┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナ戦争はロシア領内に飛び火している！ ロシア国防省はウクライナ軍が破壊活動やロシア国内の標的への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍はキエフなどの意思決定センターを標的にすると発表！ 他方、ウクライナ国防省情報本部は「ロシア人は自国の領土でパルチザン戦争（ゲリラ戦）に備えている」というレポートを発表！ 同情報本部は「これはパルチザン戦争の始まりであり、ロシア連邦の領土に戦闘が移されることである」とコメント！ ウクライナは米国から軍事支援を得て、不正規戦を展開し、「テロ」行為をしかけるつもりか？
┃
┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた485万4552円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月14日・15日、ロシアの戦争犯罪追及本格化！ 米国はロシアの次は中国とばかりに、制裁も辞さない構え！ 米国は化学兵器に続き、「ロシアが核を使う」と「予告」の形でまたも挑発！ ロシア黒海艦隊旗艦の「モスクワ」が重大損害を受け沈没！ 仏大統領決選投票に向けて、やや劣勢のルペン氏が「NATOとロシアを和解させる」と賭けに、フランス世論はどう動く!? 世界的知識人であるジョン・ミアシャイマー氏、エマニュエル・トッド氏らが「ウクライナ侵攻の最大の責任は米国にある」と指摘！
┃
┠■＜号外のお知らせ＞日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！～第一部・戦争への道
┗━━━━━━━━
■はじめに～ウクライナ戦争はロシア領内に飛び火している！ ロシア国防省はウクライナ軍が破壊活動やロシア国内の標的への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍はキエフなどの意思決定センターを標的にすると発表！ 他方、ウクライナ国防省情報本部は「ロシア人は自国の領土でパルチザン戦争（ゲリラ戦）に備えている」というレポートを発表！ 同情報本部は「これはパルチザン戦争の始まりであり、ロシア連邦の領土に戦闘が移されることである」とコメント！ ウクライナは米国から軍事支援を得て、不正規戦を展開し、「テロ」行為をしかけるつもりか？
おはようございます。IWJ編集部です。
4月13日、ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将はウクライナ軍が破壊活動やロシア国内の標的への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍はキエフなどの意思決定センターを標的にすると語りました。
※Russia to target military facilities in Kiev unless Ukraine abandons subversive activities（タス通信、2022年4月14日）
https://tass.com/politics/1437335
14日付タス通信によれば、コナシェンコフ報道官は、「我々は、ウクライナ軍がロシア国内で破壊活動や施設攻撃をしようとしていることを確認している。こうした活動が続けば、ロシア軍がこれまで控えてきたキエフなどの意思決定機関への攻撃を実施することになる」と強調したということです。
ロシア側は、ロシア国内でのウクライナ軍による破壊活動や攻撃のすでに行われていると述べています。
一方、ウクライナ国防省情報本部は、11日、次のようなレポートをフェイスブックに発表しています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた485万4552円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。
今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。
また、今月4月は1日から15日までの15日間で、176件、212万3632円、目標額の53%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。
従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分187万6368円が加わり、485万4552円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3268人です。そのうちサポート会員は1122人です（2022年4月1日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1488円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4327円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。
この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信が出来ずご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
3月は31日間で、506件、592万6084円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方170名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
============
塩川 晃平 様
M.A. 様
北川功三 様
千葉 眞 様
K.T. 様
中根 緑 様
高木 康夫 様
伊藤滋 様
金 盛起 様
T.I. 様
K.M. 様
K.I. 様
カワムラジロウ 様
日笠修宏 様
H.K. 様
秋山信孝 様
NORIKO HIGUCHI 様
吉住俊昭 様
藤澤 徹 様
檜垣順子 様
============
皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2022.4.16 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・京都】「京都府知事選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
========
◆中継番組表◆
＊＊2022.4.17 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh3・神戸】11：00頃～「2022 ミャンマー水祭り in 神戸」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach3
「ミャンマー関西」、「NPO法人ミャンマーKOBE」共催の「2022 ミャンマー水祭り in 神戸」を中継します。これまでIWJが報じてきたミャンマー関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/myanmar
————————
【IWJ・エリアCh1・大阪】14：00～「ライドシェアは何をもたらすか ―大阪から公共交通の『新たな潮流』を考える―」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
「交通の安全と労働を考える市民会議」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた大阪府関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%ba%9c
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆昨日アップした記事はこちらです◆
2015年のドンバスで何が起こっていたのか？ 貴重な証言の記録、2016年ドキュメンタリー映画「ドンバス」アンヌ-ロール・ボネル監督 仮訳出！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504732
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月14日・15日、ロシアの戦争犯罪追及本格化！ 米国はロシアの次は中国とばかりに、制裁も辞さない構え！ 米国は化学兵器に続き、「ロシアが核を使う」と「予告」の形でまたも挑発！ ロシア黒海艦隊旗艦の「モスクワ」が重大損害を受け沈没！ 仏大統領決選投票に向けて、やや劣勢のルペン氏が「NATOとロシアを和解させる」と賭けに、フランス世論はどう動く!? 世界的知識人であるジョン・ミアシャイマー氏、エマニュエル・トッド氏らが「ウクライナ侵攻の最大の責任は米国にある」と指摘！
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
米国が「ロシアが化学兵器を使う可能性がある」と「予告」する形で挑発し続けていることに対し、ロシア側が「ロシア軍は化学兵器を保有していない、ロシア国内に残っていた化学兵器は2017年にすべて廃棄された」と発表しました。
※【速報4268】スプートニク、13日：在米ロシア大使館は、米国務省のプライス報道官がウクライナでロシアが化学兵器を使用する可能性があると述べたことについて、ロシア軍は化学兵器を保有しておらず、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514451579558313990
在米ロシア大使館は「米国に偽情報の拡散をやめるよう要請する」とし、米国が保有している膨大な量の化学兵器こそ脅威だと反論しました。
「米国は今も自国が負った国際的義務を履行していない唯一の化学兵器禁止条約締約国であり続けている。米国の化学兵器の保有量は、人類にとって現実の脅威である」
※【速報4270】スプートニク、13日：在米ロシア大使館「米国に偽情報の拡散をやめるよう要請する。その代わりに米国は自国の化学兵器の非軍事化プロセスを活性化するべきだ。（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514451667412205568
岩上安身は、「ロシアが化学兵器を使用する」というのは「米国のプロパガンダ」である、とツイートしました。
「ロシアが化学兵器を使用するだろうという、米国のプロパガンダを、ロシアが否定しても、聞く耳を持たない人は多いだろう。しかし、このロシアの訴えには耳を傾けるべきだ。米国こそが、世界最大の化学兵器保有国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514505728568225793
「ロシアはたしかに野蛮だが、それは誰の目にも明らかで、誰もが非難しうるプリミティブでシンプルな野蛮だ。ロシアはそれを完全に正当化し、説得する術をもたない。しかし、核兵器を使用した唯一の国であり化学兵器を大量に持つ米国には例外主義という誰の批判も寄せ付けない危険なイデオロギーがある」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514508082499317762
ロシア国営メディア『RT』は13日、「ウクライナ軍が放棄した基地で、発見された液体タンクと噴霧器を備えたドローン3台」について説明するロシア兵の動画を公開しました。ロシア兵は、動画の中で発見したドローンについて解説しています。
ロシア兵「（ドローンのコントローラーは）遠隔操作でロシア軍の位置を示す座標を発見し、近隣住宅地も発見した。特定の地域は散布のためにマークされていた」
ロシア兵はこれらのドローンが潜在的に化学毒物を噴霧することができる、と指摘し、これはロシア軍と民間人、そして農地を傷めると説明しました。ロシア国営メディアによるロシア兵の解説ですから、割り引いて聞かなければいけません、ただし、米国の「ロシアが化学兵器を使用する」というプロパガンダに、何の根拠もなく、米国とウクライナ側が化学兵器とまではいえないまでも、毒性の液体・気体を噴霧して、ロシアが化学兵器を使ってウクライナ側が被害を受けたと濡れ衣を着せる「偽旗作戦」を行う狙いがあるのではとロシア側が疑心暗鬼になっていることは伝わりました。
※【速報4286】ロシアメディアRTが13日、「ウクライナ軍が放棄した基地で、発見された液体タンクと噴霧器を備えたドローン3台」について説明するロシア兵の動画を公開しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514452821407854595
ロシア軍が戦力を東部ドンバス地域に集中するとして、新司令官を任命、軍隊を東部に展開しています。ウクライナは各国に支援を呼びかけています。ウクライナはドイツに対して、戦車や装甲車の提供を求め、ウクライナの駐独大使は「要求リストを独政府に送った」と公表しました。
ドイツでは自国の武器準備が十分ではないことなどから、ドイツ連立政権の中で、ショルツ首相の第1与党・社会民主党（SPD）は新たな武器の供与に否定的です。しかし、連立第2党「緑の党」はより積極的で連立政権の中に不協和音が生まれています。
「緑の党」のベーアボック外相は、11日、「言い訳している時間はない」と、ショルツ首相にウクライナへの武器供与の決断を迫りました。
これまで、ゼレンスキー大統領に要請される度に、NATO諸国はそれぞれの伝統的な姿勢を超える武器供与をしてきましたが、あまりにも膨大な要求に、少しずつ無理がきているのかもしれません。
※【速報4276】産経、13日：連立第2党「緑の党」のベーアボック外相が１１日、「言い訳している時間はない」と発言し、ショルツ首相に供与の決断を迫った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514451974120685569
岩上安身は、「緑の党」のこの主張に、「戦争こそは、環境破壊の最たるもの」のはずと、疑問を投げかけるツイートをしました。
「緑の党は、環境問題への取り組みだけでなく、平和を求める党として、根づいてきた歴史がある。のちにこのウクライナ危機が歴史にどう裁かれるかはわからないが、戦争拡大に拍車をかけた愚かな決断だったと批判される可能性もある。戦争こそは環境破壊の最たるもの。そういう議論もないのだろうか」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514504153703514112
13日、ウクライナ東部での戦闘の中心の戦場となっているマリウポリで、ウクライナ第36海兵旅団の兵士1026人が投降したと、ロシア国防相が発表しました。投降した中には、162人の将校が含まれるということです。
マリウポリには1500人から2000人程度のウクライナ兵（アゾフ大隊と外国人傭兵が中心だとされる）が、ロシア軍に包囲されながら最後の抵抗を続けているという情報もあり、それが事実であれば、そのうちの半分以上が投降したことになります。
※【速報4278】ロイター、13日：ロシア国防省は13日、ウクライナ第36海兵旅団の兵士1026人が、マリウポリで降伏したと発表した。162人の将校が含まれるという。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514452188592222212
一方で、ロシア軍にとって大きな痛手となる損害も出ています。ロシア黒海艦隊の旗艦である、ミサイル巡洋艦「モスクワ」が火災を発生し、大損害を受け、沈没したことをロシア国防省も認めました。
ウクライナ、オデッサの州知事は、ウクライナ軍が所有する複数の対艦ミサイル「ネプチューン」2発打撃を与えたことを明らかにしました。
※ロシア旗艦「重大な損傷」 ウクライナ「ネプチューンで攻撃」（産経新聞、2022年4月14日）
https://www.sankei.com/article/20220414-SLFRKPBYRNI7NJDSTUEUNX6ZWI/
ロシア側は、「モスクワ」の損傷は、火災発生後に弾薬が爆発したためであり、沈没は暴風によるものと主張していますが、ウクライナ側は、ウクライナ軍に2発のミサイル攻撃によって「モスクワ」を破壊したと主張しています。
「モスクワ」は全長186メートル、「黒海におけるロシア海軍力の象徴」とも言われ、ウクライナ側は「士気が高まる」大きな戦果だとしています。
※【速報4441】AFP、14日：ロシア黒海艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」で火災発生後に弾薬が爆発し、同艦は「重大な損傷」を被った。ロシア国営メディアが14日、国防省の発表を引用して伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514697336626479104
『CNN』によると、バイデン大統領は13日、ゼレンスキー大統領と電話会談し、さらに8億ドル（約1000億円）規模の武器や弾薬などの追加支援を行うと述べました。
米国防総省によれば、ヘリコプター「Mi17」11機、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」300機、榴弾砲18基、化学兵器に対応する保護具など。M113装甲兵員輸送車200両、対砲兵レーダー10基、対戦車ミサイル「ジャベリン」500基、防弾チョッキとヘルメット3万セットを提供するとのことです。このウクライナ侵攻が起こってから、何度も申し上げていますが、米国こそが、この火種を作り燃え始めたら、武器という燃料投下を続けている、戦争準備と戦争の拡大の最大の責任者でしょう。
米国の本土が戦場にならず、自国民が犠牲になったり、自国兵士が戦わなければならなくなったりする事態さえ避けられれば、他国での人殺しは、いくらでも煽り続けるのです。
※【速報4428】CNN、14日：米国のバイデン大統領は１３日、ロシアからの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、米国が８億ドル（約１０００億円）規模の武器や弾薬などの追加支援を行うと伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514694576225021952
米国は、停戦の仲介に入ることはまったく念頭にありません。なぜ火に油を注ぐかのように、次々とウクライナに武器を提供し続けているのか、その理由を考える上でおすすめの記事があります。
『文藝春秋』2022年5月特別号で、「日本核武装のすすめ」というタイトルのエマニュエル・トッド氏のロングインタビューが掲載されました。
このタイトルでは、論文の内容を誤解してしまう人が多いと思われます。これは文芸春秋編集部の責任ですが、中身は一読に値する、ウクライナ危機についての重要な考察です。
トッド氏は、国際政治学者のジョン・ミアシャイマー氏の論説を引いて、ウクライナ危機の責任の所在は西側にあることに賛同し、欧州を戦場にした米国に怒りを覚える、と述べています。
トッド氏は、「ウクライナの加盟でNATOが国境に迫ること自体が、ロシアにとって存亡に関わる『死活問題』だ」というミアシャイマー氏の指摘に賛同しながら、ウクライナ侵攻は、米国にとっても、覇権国としての威信に傷がつき、米国が支配してきた軍事・金融の世界システムを危機にさらす「死活問題」になりつつあると指摘しました。そのため、トッド氏は「私は『すでに第3次世界大戦は始まった』と見ています」と述べています。
トッド氏の言う通り、これまではロシアによるウクライナ侵攻でしたが、今は、ウクライナ側からロシア領へ不正規戦侵攻が行われて、戦線が拡大しています。ウクライナを支え続けているのが米国であることは明らかです。
トッド氏「米国はウクライナを『武装化』して、『NATOの事実上の加盟国』としたわけですが、この米国の政策によって、ウクライナ問題は『グローバル化＝世界戦争化』したのです。（略）
ウクライナ軍は米英によってつくられ、米国の軍事衛星に支えられた軍隊で、その意味で、ロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからです」
※【速報4385】『文藝春秋』2022年5月特別号で、「日本核武装のすすめ」というエマニュエル・トッド氏のロングインタビューが掲載されています。（オンライン版は短縮版）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514670569450455040
ウクライナ東部と黒海沿岸部で戦闘が長引く一方で、ブチャなどにおける民間人殺害について、ロシアの戦争犯罪を追及する動きが本格化しています。
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は、13日、ブチャを訪問しました。カーン氏は「ウクライナは犯罪現場だ。ICCの管轄権が及ぶ犯罪が行われていると信じるに足る根拠があるため、われわれはここに来た」と述べました。
カーン氏は、「戦争の霧をかき分けて真実を追求する必要がある。そのためには独立した公平な捜査が必要」であるため、ICCの法医学専門家班が「真実と虚構を明確に区別」できるよう活動に当たると述べました。
しかし、すでに国連総会でロシアの人権委員会からの追放が決まったように、国際世論にはじめから「ロシア軍が多数の民間人を殺害した」という西側のバイアスが強くかかっている中で、「戦争の霧」をかき分けたところで、公平性が保てるか、大いに疑問です。本当にICCが戦争犯罪についての公平な捜査を行うならば、ネオナチによるロシア語話者に対する暴行、殺戮が行われらオデッサ、マリウポリ、ドンバスにも証拠・証言の収集のために足を運ぶべきです。
※【速報4304】AFP、13日：国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官「ウクライナは犯罪現場だ。ICCの管轄権が及ぶ犯罪が行われていると信じるに足る根拠があるため、われわれはここに来た」と説明。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514512749706940417
欧州安全保障協力機構（OSCE）の専門家グループは13日、早々とロシア軍によるウクライナへの攻撃が「戦争犯罪にあたる」と認定する暫定報告書を発表しました。
OSCE暫定報告書の対象は、侵攻が始まった2月24日から4月1日までの事案で、OSCEは、「ロシアが国際人道法の義務を尊重していれば、これほど多くの民間人死傷者が出ることはなかった」、「調査した事案の多くで露軍による違法行為が確認された」と断定しました。
※【速報4296】毎日、14日：OSCEの専門家グループ「ロシアが国際人道法の義務を尊重していれば、これほど多くの民間人死傷者が出ることはなかった」と指摘し、「調査した事案の多くで露軍による違法行為が確認された」と断定した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514512266527268867
バイデン大統領は、何の検証もないままロシア軍によるウクライナ市民殺害を「ジェノサイド」と発言しました。
ポーランドのドゥダ大統領らは、「民間人が犠牲になった。これはテロだ」などと述べ、戦争犯罪として訴追する必要性を訴えています。
カナダのトルドー首相も「ロシアが行っていること、ウラジーミル・プーチンが行ったことについて、より多くの人が話題にし、ジェノサイドという言葉を使うことは、絶対に正しい」と発言しています。クリーンなイメージがあるカナダですが、実は、ウクライナの武装化に一役も二役も買ってきました。公平な発言であるかどうか、検証が必要です。
※【速報4310】AFP、14日：トルドー氏はケベック（Quebec）で記者団に対し、「ロシアが行っていること、ウラジーミル・プーチンが行ったことについて、より多くの人が話題にし、ジェノサイドという言葉を使うことは、絶対に正しい」と述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514513074648018950
米国の独立政治メディア『Politico』は14日、リッチ・ローリー氏による「Russia is Not Committing Genocide in Ukraine（ロシアはウクライナのジェノサイドに関与していない）」という論説を掲載しました。
ローリー氏は、プーチンの残虐行為には呆れるばかりだが、バイデン氏の「大量虐殺」発言は間違っており、潜在的に有害だ、と非難しました。
「国連はジェノサイドを『国家、民族、人種または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為』と定義している。（略）
ロシアはウクライナで大変な残虐行為をしているが、ウクライナ人を絶滅させる意図があることを示す証拠はない」
ここまでのローリー氏の主張は、「ジェノサイド」の定義について正当な見解を示しており、真っ当だと思いますが、最終的には「何を言うかではない。何をするかだ」とし、ウクライナが必要とする武器を迅速に提供せよ、などと主張しています。これ以上の「悲劇」を招くことしか頭にないのでしょうか。
※【速報4460】Politicoがリッチ・ローリー氏の「Russia is Not Committing Genocide in Ukraine（ロシアはウクライナのジェノサイドに関与していない）」という論説を掲載。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514719838803214338
岩上安身は、ロシアに対して根拠もなく「ジェノサイド」という強烈な言葉を、各国の首脳が軽々しく口にする状況に対して、以下のように批判しました。
「他国が人を殺せば、米国の恣意次第で、ジェノサイドと認定する。しかし米国は、日本への空襲と原爆投下でも、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、セルビアでも、アフガニスタンでも、イラクでも、民間人を無差別殺戮して、一度もその罪をジェノサイドとして認めたことがない。例外的な国だからだそうだ」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514509371178246145
岩上のツイートに対して以下のような返信がありました。
「広島長崎、東京大空襲もジェノサイドでしょ！」
※プラトーン@MbdpHjzyhCv9Aqi
https://twitter.com/MbdpHjzyhCv9Aqi/status/1514588881223827456
岩上は返信で、米国の例外主義を批判しました。
「その通りだと思います。ウクライナでの戦闘で、民間人が亡くなったことは、痛ましい限りです。しかし、それが戦争犯罪として裁かれるならば、桁が2桁も3桁も違う民間の非戦闘員を計画的・組織的に無差別大量殺戮してきた米軍の、数限りない罪が問われるべきです。米国の例外主義など、許されない」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514674720310173698
「続き ジョン・ミアシャイマーが言う通り、そのミアシャイマーの主張をエマニュエル・トッドが肯定する通り、現在の事態で一番責任があり、罪が重いのは、『何をしても許される』という『例外主義』の国、米国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514521314291511298
「続き このNATOの東方拡大のゴリ押しと、ウクライナでの親露派追放クーデターから現在に至るロシア語話者への迫害によって、ロシア軍の侵攻を誘い出し、ウクライナを破壊し、さらにその戦火を拡げようとする罪と責任は、ロシアにも、ウクライナにも、NATOにもあるが、一番罪が重いのは米国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514522116342706177
キエフを3月16日から28日まで取材した、ジャーナリストの小西遊馬氏が13日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、「3月15日～17日の3日間の外出禁止令は、ロシア工作員をあぶり出す目的だったのではないか」との見解を表明しました。
小西氏「今回の外出禁止令の考え得るメインの目的っていうのはキーウ市内にいるロシア側からの工作員ですね。（工作員の）人々を一掃するっていう作戦を実行するという風に思われます」。
※【速報4445】デイリー、14日：ジャーナリストの小西遊馬氏が13日「情報ライブ ミヤネ屋」で、キエフにおける3月15~17日の外出禁止令の目的について語りました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514698997738643456
野党を国会から排除して事実上の独裁制を敷き、野党第一党の元党首であるヴィクトル・メドヴェチューク氏を逮捕して、その憔悴しきった姿を『テレグラム』に晒したゼレンスキー大統領の手法を見ると、国家反逆者である「ロシア側からの工作員」に対して穏健な措置を取るとは思えません。
ロシアからやってきたロシア国民だけではなく、ウクライナにいる、ウクライナ国籍をもつ、ロシア語話者の人々すべてが「スパイ」だの「反逆者」だのという名目で、粛清される可能性があります。
ロシアとの第1回目の和平交渉に臨んだウクライナの高官、デニス・キレーエフ氏は、ロシアのスパイだったとして、射殺されました。ウクライナ情報防衛局が3月6日、ツイッターで3人のスパイを殺害した旨、報告しています。独裁者ゼレンスキーのもと、残酷な「粛清」は、すでに始まっています。
※Defence intelligence of Ukraine@DI_Ukraine（ツイッター、2022年3月6日）
https://twitter.com/DI_Ukraine/status/1500188808465293318
ロシア国防省は、米国の生物兵器開発についてまた、新たな情報を出しました。駐日ロシア大使館が、ロシア国防省の会見をフェイスブックで、米国人科学者が、ウクライナで精神病院の患者に「危険性のある生物学的薬剤ものテスト」を行ったことをロシア国防省が立証した、と報告しました。
ロシア国防省「ウクライナでの特別軍事作戦によって、メレファ（ハリコフ州）の研究所の米国人科学者が、2019年から2021年にかけて、ハリコフの地域臨床精神病院No3の患者を対象に危険性のある生物学的薬剤を実験していたことが立証された。
精神障害者は、年齢、国籍、免疫状態に基づいて実験対象として選ばれた。24時間の患者モニタリングの結果を記録するために、特別なフォームが使用された。この情報は病院のデータベースには登録されず、医療機関のスタッフは秘密保持契約を締結した」
※【速報4366】駐日ロシア大使館が15日、フェイスブックで、米国人科学者が、ウクライナで精神病院の患者に「危険性のある生物学的薬剤ものテスト」を行ったことをロシア国防省が立証した、と報告しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514637200302153730
バイデン政権は、ウクライナ問題では圧倒的な米国の軍事力を背景に、ロシアとプーチンを敵視して、勇ましく咆哮し続けていますが、支持率はまたまた下がりました。『CNBC』は13日、バイデン大統領の支持率が38％まで落ちた、と報じました。米国民にとっての最大の問題は急激なインフレであり、ウクライナ侵攻ではないようです。当然です。
バイデン大統領の経済政策の支持率を見ると、35％に低下し、60％が不承認です。大統領のウクライナでの戦争への対応については40％が賛成、49％が反対で、不支持が上回っています。
日米および、他の米国の同盟国の政府は、この事実をよく見て、考えて行動するべきです。中間選挙でバイデンの民主党が大敗した場合、米国の外交政策が変わる可能性があります。日本の岸田政権は、必要以上に対米追従し、アジアの中で日本だけ突出して、ロシアへの制裁を行い、ロシアから強い反発を受けています。米国が、外交政策を転換した時、おきざりにされるのは、同調し、追従した国々です。中でも一番、自分の頭で考えていない日本政府が危険です。
※【速報4372】CNBC、13日：バイデン大統領の支持率が38％まで落ちた。経済に対する支持率は4回連続の調査で下がった。53％が不承認となった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514650153784778778
バイデン大統領は12日、3月の消費者物価指数上昇率が、前年同月比8.5％と約40年ぶりの伸びとなったことについて、「70％はプーチンが引き起こしたガソリン価格上昇によるものだ」と、プーチン大統領に責任を押し付けています。
※【速報4277】読売、13日：米国のバイデン大統領は12日、同日発表の３月の消費者物価指数上昇率が前年同月比8.5％と約40年ぶりの伸びとなったことについて、「70％はプーチンが引き起こしたガソリン価格上昇によるものだ」と述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514452145789358080
岩上安身は、バイデン大統領の発言について以下のように批判しました。
「なんでもかんでもプーチンのせい。バイデンにとってプーチンはいいように利用できる政治の道具。NATO拡大、軍事産業の大儲け、欧露間の友好の分断も、プーチンのせいにしつつ達成できて、あげくこの原油価格高騰とロシアへの経済制裁を利用してバカ高いシェールガス・オイルを欧州に売りつけられる」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1514502961149661188
エマニュエル・トッド氏が指摘するように、「米国も存亡の危機」をかけているのでしょうか？
少なくとも、バイデン政権の存亡の危機はかかっているはずです。バイデン大統領は、オバマ政権の副大統領だった時代から、ウクライナの利権に深く入り込み、息子をウクライナのガス企業の取締役にし、私的利権もあげてきました。そうした「過去」がロシアによってめくられることは許せないでしょう。
バイデン政権の重要閣僚の1人、イエレン米財務長官は、ロシアだけではなく、中国にも拳を振り上げています。
イエレン長官は13日、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルでの講演で、ロシアのウクライナに対する「凶悪」な戦争を終結させるために中国が役割を果たす必要性を訴え、協力しなければ世界的な地位が低下することになる、と威嚇しました。まずもって、他者に物事を頼む態度ではありません。どうしてここまで無礼になれるのでしょうか？
「ロシアに対し断固として行動する必要があるとするわれわれの呼び掛けに中国がどのように対応するかで、世界各国の中国に対する態度が影響を受ける」
この傲慢さこそ、まさに米国の「例外主義」そのものの発言です。世界各国は、米国に忠実な従属する臣下でしかない、という態度です。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、イエレン長官に対し、中国は対ロシア関係とウクライナ危機を関連付けることに「断固として反対する」とし、中国政府は「和平交渉の推進にコミットしている」と、声明を出しました。
劉報道官は「あらゆる形の一方的な制裁」や米国の非居住者に対する司法管轄権の行使に反対であり、中国の企業および個人の権利と利益を強固に守る、としました。
※【速報4432】ロイター、14日： イエレン米財務長官は１３日、ロシアのウクライナに対する「凶悪」な戦争を終結させるために中国が役割を果たす必要性を訴え、協力しなければ世界的な地位が低下することになると警告した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514695673220050944
しかし、この風向きの変化には、敏感であった方がよさそうです。ロシアに向いていた米国の関心は、「本丸」である中国、東アジア情勢に向き始めているようです。
『ブルームバーグ』は14日、米商務省が、半導体設計支援ソフトウエアで最大手の米シノプシスを、米国が制裁対象としている中国企業に重要な技術を供与した疑いで調査していると報じました。米国が制裁を課している中国の企業とは、半導体メーカーSMICに製造を委託しているファーウェイ傘下のハイシリコンです。
※【速報4437】ブルームバーグ、14日：半導体設計支援ソフトウエアで最大手の米シノプシスが、米国が制裁対象としている中国企業に重要な技術を供与した疑いで米商務省の調査を受けている。https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514696369994604544
『RT』は14日、「6人の米国議員団が木曜日に2日間の予定で台湾に到着した」と報じました。米国の議員団と台湾は、中国の習近平指導部が強める台湾への軍事圧力に対抗していくことで一致した、ということです。中国はこれに反発しています。
※【速報4475】RT、14日：北京とワシントンの緊張が高まる中、6人の米国議員団が木曜日に2日間の予定で台湾に到着した。この訪問は、台北で事実上のアメリカ大使館として機能している米国在台湾協会によって確認された。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514914135691382784
在ロシア中国大使館は15日、中国外務省の趙立堅副報道局長が「米国は、ウクライナ危機の発端者として、深い内省を行い、力と恐怖を介して統治するという悪い習慣を正し、停戦と交渉を促進する必要がある」と述べた、とツイートしました。
※【速報4474】在ロシア中国大使館、15日：中国外務省の趙立堅副報道局長は「米国は、ウクライナ危機の発端者として、深い内省を行い、力と恐怖を介して統治するという悪い習慣を正し、停戦と交渉を促進する必要がある」と述べました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514914087490453505
日本周辺でも、ロシア海軍太平洋艦隊所属の最新の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ヴォルホフ」が、日本海で巡航ミサイル「カリブル」を使った演習を実施しました。
アジアで、日本以外にロシアに強い制裁を加えた国はないので、「非友好国」と見なすことにしたロシアの、日本への威嚇であることは間違いありません。同時に従属国日本のボス・米国に対する牽制でもあるのでしょう。
※【速報4480】Sputnik、14日（ビデオ）：ロシア海軍太平洋艦隊所属の最新の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ヴォルホフ」が、日本海で巡航ミサイル「カリブル」を使った演習を実施した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514914526407565312
安倍晋三元首相は、14日、安倍派（清和会）の会合で、防衛費確保のための国債を発行する必要性を訴えました。安倍氏は「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」と述べています。
言っていることは、事実上、「戦時国債」の発行です。戦争によって国土が灰塵に帰し、国家財政も破綻する近未来へ向かって加速して突進しろと、安倍元総理は、ぶち上げているわけです。2度目の敗戦を迎えるとき、私たちは、この人の2012年以来の「罪」を問うことができるのでしょうか。
※【速報4478】産経、14日：安倍晋三元首相「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514914356370493444
東アジアの緊張も高まっていきそうな情勢ですが、米国は化学兵器に続き、「ロシアの核使用」にまで言及し始めました。米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官が14日、ジョージア工科大学での講演で、プーチン大統領が核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を明らかにしました。
バーンズ長官「プーチン大統領とロシア指導部が自暴自棄になる可能性、さらにこれまでの戦局の停滞を踏まえると、戦術核もしくは低出力核兵器を使用する恐れがあることを軽視できない」
ロシアは2月24日の侵攻開始直後、核抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命じていますが、バーンズ長官はまだ、実際に配備されたことを示す「具体的な証拠」は確認されていない、としています。これも「ロシアの機先を制する」挑発のための発言なのでしょうか。
※【速報4483】AFP、15日：米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は14日、ロシアのウクライナ侵攻が苦戦を余儀なくされているのを受け、プーチン大統領は核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514950502605201408
化学兵器をロシアが使うぞ、という「予告」をすることで、「偽旗作戦」を米国は仕掛けることもできるでしょうが、核がテーマで、同様の思考をしているとなると、頭がおかしい、と言わなければなりません。ロシアが自暴自棄になるとか、戦局が停滞しているとか、それ自身がまず、フェイクニュースにもとづく認識です。
ロシアは当初の目的の通り、東部を押さえ、そして「非ナチ化」のため、ネオナチ部隊・アゾフの巣窟であるマリウポリをほぼ制圧しています。
「ロシアが苦戦中」というのは、3月半ばからずっと西側のメディアで流されているプロパガンダです。その上で、プーチンが核を使うかもしれない、というのは、プーチンを「狂人」とする狂人理論にもとづくように思えますが、むしろ、ロシア攻略、プーチン引きずりおろしのためならなんだってやる、という米国側の狂人戦略ではないか、とすら思えてきます。
米国ではかつて、リチャード・ニクソン大統領が、北ベトナムに対し、この戦争のためだったら何でもする、核をも使う人間だと思わせようとした、ということが知られています。
そう考えると、米国は国をあげて「狂人戦略」をやっていることになります。しかし、トップが「狂言」で「狂人」を演じ、あとの側近は「正気」でなければ、この戦略は成り立ちません。相手を停戦のための話し合いのテーブルにつかせるための「芝居」です。しかし、プーチンを「ジェノサイドの戦争犯罪人」とののしるバイデン大統領を筆頭に、CIA長官も「核使用の可能性あり」という発言を繰り出すようでは、「狂人戦略」にもなりません。
米国はどうしてしまったのでしょうか？ 今後、現実的にどうしたいのでしょうか？「プーチンが核を使うかもしれない」という言葉で挑発をするのはあまりに危険であり、正気の政治家が口にすることではありません。
敵が危険な兵器を使うと「予告」しておいて、自分が使い、「偽旗作戦」として相手のせいにするのは、米国は得意の戦略ですが、核だけはできないはずです。戦略核であろうと、小型核であろうと、どちらかが一度使えば、直ちに核の報復攻撃が行われ、ほぼ同時に彼我の報復攻撃もはじまって、エスカレートを止めることはできません。
一方で、バイデン政権が、2021年に、核爆発を伴わない臨界前核実験を2回実施していたことを、米エネルギー省核安全保障局（NNSA）が12日、共同通信に明らかにしています。1年に2回核実験を行うのはオバマ政権下の2010年以来だということです。
共同通信は、核戦力の近代化を進めていると指摘しています。最新の核戦力を実地で試してみたいと願っているのは米国のほうではないか、とますます疑わしくなってきます。
※【速報4190】共同、12日：バイデン米政権が昨年6月と9月に核爆発を伴わない臨界前核実験を2回実施していたことが12日、分かった。米エネルギー省核安全保障局（NNSA）が共同通信に明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514163922471092224
15日、ロシア政府が米国に対して12日、ウクライナへの武器供与を続ければ「予想不能な結果」が起きると外交文書で正式に警告した、と『ワシントン・ポスト』が報じました。
バイデン大統領は、ウクライナへの8億ドルの追加支援を行いますが、その中でウクライナに提供される武器の範囲を劇的に拡大することを承認しました。
今回の追加支援には、長距離砲を大幅にアップグレードした155ミリ榴弾砲、沿岸防衛無人機、装甲車、さらに携帯対空・対戦車兵器と数百万の弾薬が含まれます。さらに、ウクライナ人への軍事援助と武器訓練を強化する内容も含まれています。
米国は長距離防空システムのウクライナへの輸送を進め、スロバキアからロシア製のソビエト時代のS-300ランチャーを輸送し、ウクライナ軍はすでにこのランチャーで訓練を受けています。
ある米政府高官は『ワシントン・ポスト』に、ロシアの外交文書は「我々がウクライナのパートナーに提供してきた大量の援助が非常に効果的であることを正確に示している」と述べました。
ロシアは外交文書の中で、「我々は、米国とその同盟国に、地域と国際的な安全保障に予測できない結果を意味するウクライナの無責任な軍事化を止めるよう求める」とし、米国は同盟国が紛争地域への武器の移送を管理する「厳格な原則」に違反し、「高精度の武器がウクライナの過激な民族主義者や過激派、盗賊勢力の手に渡る脅威」を無視していると非難しているということです。
当初は「防御的兵器」に限定するとしていたにもかかわらず、米国はウクライナに強力な自爆型ドローン兵器を供与するなど、どうみても「攻撃的」としか言いようのない武器に徐々にエスカレートさせてきました。米国のエスカレーションはあまりにも挑発的です。あらためて、これ以上の犠牲を出さないためには、何よりも停戦が重要です。そのためには武器供与の停止を求めたいと思います。
※【速報4492】WashingtonPost、15日：ロシアは今週、米国とNATOがウクライナに「最も機密性の高い」兵器システムを出荷することは、同国の紛争に「燃料を追加」し、「予測できない結果」をもたらす恐れがあると警告する正式な外交文書を米国に送付した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1515035127092441089
■＜号外のお知らせ＞日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！～第一部・戦争への道
スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。
※LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）
https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/
ウクライナ危機について「米国の責任が一番重い」と勇気ある発言で注目を集めるリアリズムの国際関係論の泰斗のジョン・ミアシャイマー博士（米政治学者）や、エドワード・スノーデンの告発を世に公開したグレン・グリーンウォルド氏（ジャーナリストで独立メディア『ザ・インターセプト』創立編集者）らと比較した上で、「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？ 」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。
※Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?（The Unz Review、2022年4月2日）
https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/
キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。
「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。
米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。
ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。ウクライナ危機の起こった時点で、NATOにいて、直接現場における事実と軍事情報を知り得る立場にいた人物である。
諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「Le Detournement（う回路）」（SIGEST出版）、「Gouverner par les fake news（フェイクニュースで統治）」、「L’affaire Navalny(ナヴァルニー事件）」（同）などがある。最新作は『Poutine, maitre du jeu?”（プーチン、ゲームの達人？ ）』（マックス・ミロ社）」
キャシー氏が「ウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明」と指摘するこのボー氏の論文を、3回にわけてご紹介します。
日本政府、日本のほぼすべてのマスメディア、テレビ等に出てきて発言する御用学者や御用専門家、極端にウクライナ・米国寄りに偏向し、事実までも歪曲した発言によって、さんざん惑わされてきた方々に、ぜひこのボー氏の論文に目を通すことをおすすめします。この1ヶ月と3週間の間に、目に何重にもかぶせられてきた、鱗が何枚もはげ落ちると思います。
第1回目は「第一部 戦争への道」。
ボー氏は、「2014年5月に（ウクライナ東部の）ドネツクとルガンスクの二つの自称共和国が行った住民投票は、『独立』ではなく『自治』の住民投票だった」と指摘しています。
住民投票は「分離・独立」などではなく、米国が後ろ盾となったウクライナの新政権が、ロシア語を公用語と定めていたこれまでの法律を廃止したことに対し、著しく生活が不利となったロシア語話者が、ロシア語の使用と自治を求めたものだったのです。これが、「目から鱗」の事実の指摘その1です。
ところがこの結果、ウクライナ国中のロシア語話者に対し、ウクライナ政府と、ネオナチやウクライナ極右などの無法者たちによって、激しい弾圧と虐待・虐殺が行われました。
米政府は、この甚大な人権侵害に対し、見て見ぬふりの態度を決め込んでいます。
https://www.usa.gov/（アメリカ政府HP）
http://government.ru/（ロシア政府HP）
あまたの証言や証拠、事実があり、ロシア語話者に対捨てふるまわれた暴力の数々は否定することはできません。「目から鱗」の事実、その2です。
「駐ウクライナ特命全権大使」であった角茂樹氏は、3月18日のテレビ朝日『スーパーJ チャンネル』で「東部には毎年4回、従って合計20回以上出張して現地住民とも親しくお話はしました。その結果私、自信を持って言えるんですがそのようなこと（ジェノサイド）はまったく起こっておりません」と断言しました。
この驚くべき発言に対し、番組側はまったく否定せず、エクスキューズも入れず、そのままオンエアしましたが、これははっきり言って、ウクライナとネオナチの側に立った「嘘言」です。実際、角大使は、ネオナチ部隊のアゾフの幹部らと一緒に撮った写真が暴露されています。
「日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」。
駐ロシア連邦大使館のツイート（2022年3月30日）
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1509097818757406720
※ゼレンスキー大統領が日本で演説へ “世界動かす外交”徹底分析（ANN、2022年3月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=iHCrOhjAFMw&t=507s（現在削除）
ボー氏はウクライナ政府とドネツクとルガンスクの2つの共和国のあいだで結ばれたミンスク合意について、「共和国の地位は、ウクライナ国内での解決のために、キエフと共和国の代表との間で交渉することと書かれている」と指摘し、「だからこそロシアは、国内問題だとして当事者になることを拒否してきた」と解説しています。これが「目から鱗」の事実その3です。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻以前、ドンバスにロシア軍部隊はいませんでした。しかも、ユーロマイダン・クーデターによって、親露派のヤヌコビッチ政権が倒され、ロシア語話者へのウクライナの・ネオナチのテロが吹き荒れて、ドンバスで「自治」を求める共和国が立ち上がった2014年、NATOに触れていたボー氏は、「ロシアから武器や兵器が（ドンバスに）送られることはなかった」と訴えているのです。
一方、このミンスク合意を破ってきたのは、腐敗し、弱体化したウクライナ軍を補完する、欧米の支援を受けた準軍事民兵組織でした。アゾフ大隊をはじめとしたこれら民兵組織が、「ネオナチ」かどうかという問題について、ボー氏は次のように論じています。
「『ナチス』という言葉について議論することができたとしても、これらの民兵が暴力的で、吐き気を催すようなイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者であるという事実…（そして）狂信的で残忍な個人で構成されているという事実は変わらない」
ぜひ、本日配信する「号外」で、ボー氏の論考をご一読ください。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220416
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、富樫航、渡会裕、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
