┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜ツイッター「IWJ_Sokuho」4月16日、ゼレンスキー大統領もCIA長官に続き、プーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきとCNNのインタビューで発言！ ウクライナ政府高官と米政府高官の相互訪問で結束をアピールする米国とウクライナ、もはやワシントン＝キエフ戦時同盟か？ その同盟がこぞってロシアの核使用を「予告」！ 西側も核で応戦するという布石か！ 元米海兵隊員がNATOの供与する武器をウクライナで使えるようにするためには、NATO要員が秘密裏に運用する必要があると指摘！
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┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた485万4552円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■「世界一の富豪」テスラCEOのイーロン・マスク氏が「言論の自由のため」米ツイッター社買収を提案！ ブルームバーグは取締役会が買収を受け入れないとの見通しを報道！ ツイッター社は「ポイズンピル」戦略で買収に抵抗！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞駐日ロシア大使館の外交官ら8人への国外退去要求について、8人のその後の詳細は明かさず、ロシア側からの「報復」についても「相応の対応をすると言っている」とのみ～4.15林芳正外務大臣定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞一部勝訴！ 加計学園議事録の全面不開示判決から、東京高裁は一部開示へ！ 安倍政権の処分に司法が一部だけだが「ノー」突き付けた！～4.14_加計学園情報開示請求訴訟 控訴審判決言い渡し後の記者会見
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┠■＜号外のお知らせ＞本日、午後1時に号外20弾をお届けします。「日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 『ウクライナで何が起こっているのか』についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が『ウクライナで起こっていること』について明確で合理的に説明!! 「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！〜第二部・戦争」
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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■はじめに〜ツイッター「IWJ_Sokuho」4月16日、ゼレンスキー大統領もCIA長官に続き、プーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきとCNNのインタビューで発言！ ウクライナ政府高官と米政府高官の相互訪問で結束をアピールする米国とウクライナ、もはやワシントン＝キエフ戦時同盟か？ その同盟がこぞってロシアの核使用を「予告」！ 西側も核で応戦するという布石か！ 元米海兵隊員がNATOの供与する武器をウクライナで使えるようにするためには、NATO要員が秘密裏に運用する必要があると指摘！
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
ゼレンスキー大統領は15日、CNNの取材に対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する戦争で戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきだと述べました。
あまりにも危険で、過激な発言です。ゼレンスキー大統領の「大胆」さには驚かされます。ロシアの戦術核使用を「予告」するだけでなく、「世界・すべての国」が、同じく核兵器を使用してロシアに反撃をすべきとアジテートするかのような内容です。
「私だけでなく全世界が懸念する必要がある。本当の情報ではない可能性があるが、真実の可能性もあるからだ」、「全世界の問題だと思う」。
ゼレンスキー大統領自身、確たる根拠をもたないまま、発言していることを認めています。
短期間の間に、世界中に影響を与えるようになった人物の発言として、きわめて無責任です。
※【速報4493】CNN、16日：ゼレンスキー大統領は15日、CNNに対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する戦争で戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示した。
https://www.cnn.co.jp/world/35186412.html
ちょうど、14日にCIAのウィリアム・バーンズ長官がジョージア工科大学での講演で、プーチン大統領が核兵器の限定使用に踏み切る可能性があると指摘したばかりです。
CIAも一体なんの根拠としているのでしょうか？ そもそもロシア軍は化学兵器や戦術核を使用しなければいけないほど、戦局で追い詰められていません。戦略的・戦術的貧欲性から考えて、核の先制使用のリスク、その後の核報復のリスクを取るような必要性も理由もありません。これまた、「プーチンの悪魔化」のプロパガンダでしょうか？
米国はウクライナ軍と衛星通信でリアルタイムにつながっていることをもはや隠してはいませんが、ついには、ゼレンスキー大統領とCIA長官がほぼ同時に「ロシアが核兵器を使用する可能性」に言及しました。
バーンズ長官は、「米国はロシアがそうした措置を準備している兆候をまだ確認していない」とも述べています。やはり確たる根拠はないのです。確かな情報がないにもかかわらず、米国関係者とゼレンスキー大統領が同時に「ロシアが核兵器を使用する可能性がある」と述べているのです。
※【速報4483】AFP、15日：米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は14日、ロシアのウクライナ侵攻が苦戦を余儀なくされているのを受け、プーチン大統領は核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を示した。https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1514950502605201408
核を保有しているだけで、核を先制使用する可能性がある、と言われるならば、米国も核保有国ですから、同様に言われなければいけません。米政府はすでに、「相手の機先を制するため」であれば、不確かな情報であっても利用すると明言しています。言い換えるならば、米国の発信は、信用ならないものも含まれる、ということです。
そうした無責任とも言える確証のない情報発信の目的が、「敵を悪魔的なイメージに塗りつぶすため」なのか、それとも、ロシア側の何らかの動きに対して、自分達が核攻撃を行う、「その正当化のハードルをさげるため」のものなのか、判然としません。後者であれば、非常に危険です。
しかし、全人類に影響を与える問題であり、根拠がなく発言しているなら、これほど無責任なプロパガンダはありません。
『NBC』の取材によって「ロシアが生物化学兵器を使う」、「中国がロシアに軍事支援をする」といったクリティカルな問題で、バイデン政権は確固たる根拠を持っていなかったにもかかわらず、メディアに「リーク」という形で情報を出していたことがわかっています。
※【速報3793】NBC、6日：米国当局は、ロシアが ウクライナ で化学薬品を使用する準備をしている可能性があることを示唆する兆候があると述べた。バイデン大統領は後に それを公に言った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1512411257080807435
米国の情報戦は国家ぐるみの「情報操作（マニピュレーション）」の域に達しており、米政府はそれを恥じても隠してもいません。中国の動き、生物科学兵器に続き、核兵器に関する発言もこうした「情報戦」のひとつなのでしょうか。
そうであれば、こうした米国とウクライナからの情報発信は、「情報操作」の可能性が高いものとして、日本で報じる場合は、必ずエクスキューズをつける必要があります。視聴者・読者は眉に唾をつけて聞く必要があります。
バイデン大統領は、戦闘現場の検証も終わっていないうちから、ロシアに対して「戦争犯罪」や「ジェノサイド」にという「レッテル貼り」を、「プーチンは権力の座を維持すべきではない」といった言葉による挑発を繰り返し行ってきました。そうした挑発がウクライナへのさらなる武器供与と西側諸国によるロシアへの経済制裁のエスカレーションを招いていることは否定できません。
米国は「世界の模範となるべき国」であることを自認し、他へもそう押しけてきた国のはずです。しかし、不確かな、根拠もない段階で他国のリーダーが「戦争犯罪」を犯した、「危険な化学兵器や核兵器を使うだろう」などと、煽るような態度は、他国が模範とすべき態度ではありませんし、米国への信頼、尊敬、威信、評価を自ら著しく低下させる、無責任な発信であり、ふるまいです。米国の覇権はこうした無数の信頼、言い換えるとソフト・パワーによっても支えられているはずです。そうした威信を傷つけてでも、このようなあからさまな「情報操作」をしなければならないなと、余裕が無くなっている、と見なすこともできます。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相とセルゲイ・マルチェンコ財務相、そしてキリロ・シェフチェンコ中央銀行総裁が、21日に開催される国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合に合わせてワシントンを訪問する、と15日付『ロイター』が報じました。
一方、13日には、米政府も閣僚のキエフ訪問を検討していると報じられました。ブリンケン国務長官やオースティン国防長官などの名前が上がっています。米政府は、キエフ訪問を「結束を示す」ため、と説明しています。
バイデン政権とゼレンスキー政権の強固な結束はアピールするまでもありません。武器や資金を次々にウクライナに投入して戦闘を長引かせるバイデン政権と、「もっと武器を。私たちは世界の自由と民主主義のために戦っている」と主張するゼレンスキー大統領は、相互に戦闘の拡大と長期化を求める同志であり、「ワシントン＝キエフ戦時同盟」とでもいうべきです。
ちなみに「自由と民主主義」のヒーローとしてふるまうゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内では野党を弾圧し、独裁権力を確立し、「スパイ容疑」をかけて部下を法的手続き抜きで粛清する「独裁者」であることを忘れるわけにはいきません。
※【速報4499】ロイター、15日：15日、ウクライナの首相や財務相が来週、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合に合わせてワシントンを訪問することが分かった。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-finance-idJPKCN2M800R
『ワシントン・ポスト』は15日、ゼレンスキー大統領がバイデン大統領に、ロシアを「テロ支援国家」に指定するよう直訴したと報じました。『ワシントン・ポスト』は、これは「米国が持つ最も強力で広範囲な制裁の一つ」だと指摘しています。
ゼレンスキー大統領がバイデン大統領に直訴した時期は不明ですが、バイデン氏との電話会談をよく知る関係者が「両首脳の微妙な対話について話すため匿名を条件にリーク」した、とされています。またしても「匿名の政府高官によるリーク」です。
バイデン大統領は、この直訴について具体的な約束はしていないが、「圧力強化のため様々な案を検討する」との意向を伝えたということです。
※【速報4504】ゼレンスキー大統領は、ロシアを「テロ支援国家」に指定するようバイデン大統領に直訴したと、WPが15日報じた。WPは、これは「米国が持つ最も強力で広範囲な制裁の一つ」だと指摘。
https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/04/15/zelensky-biden-russia-terrorism/
この「リーク」に先立って、ウクライナ議会は14日、ロシアを「テロ国家」と認定する法案を可決していると『読売新聞』が16日報じています。
ウクライナ議会が可決した法案は、ロシアによる「ジェノサイド」の認定を目的に掲げているとされています。
【速報4503】ウクライナ国会は14日、ロシアを「テロ国家」と認定する法案を可決している。法案は、ロシアによる「ジェノサイド」を目的に掲げていると主張（読売、16日）。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220416-OYT1T50122/
すでに前述した通り、現在、ウクライナ国会からは野党が排除され、セレンスキーを支援するような与党の独裁状態にあります。どこが、「自由と民主主義」の国なのでしょうか？ 戦時下の大日本帝国ですら、これまでの専制状態を敷いたことはありません。現在のゼレンスキーは、ヒトラーとどれだけ違うのでしょうか？
ゼレンスキー大統領は、3月20日、「分裂を目指す政治家のいかなる活動も成功しない」と主張して、国内の親ロシア的な複数の政党に関して、戒厳令の期間中、活動を一時禁止すると発表しました。
これによって「ロシア寄り」とされる野党第1党である「野党プラットフォーム―生活党」など11の政党の活動が禁じられています。ゼレンスキー政権は、戒厳令を口実に独裁体制をつくったのです。
さらに「野党プラットフォーム―生活党」の党首でもあったビクトール・メドベチュク氏を逮捕、12日に自身のテレグラムで、手錠をかけられて憔悴したメドベチュク氏の姿を公開し、「よくやった！ 」とメッセージをつけています。
「不確実な情報でも相手を制するためであれば利用する」という虚偽情報戦を是とするバイデン政権と、独裁体制を敷きながら、「自由と民主主義」を掲げる「羊頭狗肉」のゼレンスキー政権の結束は、世界に何をもたらすのでしょうか、懸念せざるを得ません。
こうしたゼレンスキー政権の「暗黒面」を報じ、批判するマスメディアは、日本では、ほとんど見あたりません。米国とウクライナの「戦時同盟」の無責任操作にすっかり「操作」されまくっています。我々は、日本のマスメディアの流すごまかし、嘘、トリックに騙されないように気をつけなければいけません。
東京外国語大学総合国際学研究院教授で、平和学研究者である伊勢崎賢治氏は16日、「（ウクライナ侵攻は）史上最悪に卑怯な代理戦争」だと痛烈なツイートをしました。
「とにかく、この戦争をできるだけ早期に”停戦”させるアメリカの責任と役割をボヤかさないため、”代理戦争”であること強調しなきゃね。それも史上最悪に卑怯な」
※【速報4507】伊勢崎賢治氏が「とにかく、この戦争をできるだけ早期に”停戦”させるアメリカの責任と役割をボヤかさないため、”代理戦争”であること強調しなきゃね。それも史上最悪に卑怯な」（午後0:31 ・ 2022年4月16日）とツイート。
https://twitter.com/isezakikenji/status/1515170892963512321
米国人で元米海兵隊のブライアン・ベレチック氏（Brian Berletic、通称Tony Cartalucci）が主催するYouTubeアカウント「The New Atlas」は、NATOの武器供与について疑義を呈する動画を10日と15日にアップしました。
ベレチック氏は、タイのバンコクを拠点に活動する地政学の研究者兼作家です。「The New Atlas」は、「ユーラシア大陸を中心とした地政学的分析を提供するサイト」だと説明されています。
ベレチック氏は15日に、ウクライナ侵攻の戦況を伝える動画「モスクワ巡洋艦沈没、米国は武器を増派、米国はロシアがウクライナの戦場を『形成』していることを認める」をアップしました。
ベレチック氏は「米国は次々に兵器をウクライナに送っているが、ウクライナ兵が不慣れで、数週間から数ヶ月の訓練が必要なものもある」と指摘しています。
※【速報4510】米国は次々を兵器をウクライナに送っているが、ウクライナ兵が不慣れで、数週間から数ヶ月の訓練が必要なものもある。（The News Atlas、15日）
https://rumble.com/v113sa4-moskva-cruiser-sinks-us-sending-more-weapons-us-admits-russia-shapes-ukrain.html
また、ベレチック氏は、10日に「NATOが提供する武器はウクライナの運命を変えるか？ 」をアップしています。
ベレチック氏はその中で、NATOはウクライナに装甲車、ミサイル、戦車や戦闘機など、より重要で重い兵器を送り始めると主張しているがATOが供与する重火器を使うには、新しいインフラや倉庫、訓練した人員が必要で、運用体制を確立するには数ヶ月以上必要だと指摘しています。
※【速報4511】『The News Atlas』は10日、NATOはウクライナに装甲車、ミサイル、戦車や戦闘機など、より重要で重い兵器を送り始めると主張しているが（続く）
https://www.youtube.com/watch?v=dSVcWUVfLCI
ベレチック氏は、NATOが供与する兵器の多くは、英国のハープーンミサイルのように、使用期限が迫っているものであり、これらを使うには数ヶ月のトレーニングが必要だと指摘しています。
動画の解説には以下のようにあります。
「これらのシステムを直接使用するためには、NATOの要員が、数ヶ月あるいは数年後にウクライナの要員が引き継ぐまで、秘密裏に運用する必要がある」
つまり、ベレチック氏は、NATO要員が秘密裏にウクライナでの兵器運用に関わっている可能性を指摘しているのです。これは、米国がロシア、ウクライナ戦争に、事実上参戦している、ということではないでしょうか。
ウクライナ軍の訓練に、NATO、CIAなどの西側の軍人が深く関わっていることはこれまでもお知らせしてきましたが、『タイム』がごく最近も英国の現役の軍人がキエフでウクライナ軍に指導を行ったと報じました。
『タイム』は、ウクライナ人の隊長の話として、英国特殊部隊（SAS）がキエフでウクライナ兵に英国から支給された対戦車ミサイルNLAWの使い方を指導した、と報じています。
英国特殊部隊は『タイム』に、キエフとその周辺に駐留する2つの大隊の1つが先週、もう1つは先々週に軍事訓練を受けたと述べています。
しかし、英国やNATOが正式に「参戦」を表明したことはありません。これもまことに「卑怯」な話です。
※【速報4523】ウクライナ人の隊長によると、英国特殊部隊（SAS）がキエフでウクライナ兵に英国から支給された対戦車ミサイルNLAWの使い方を指導した。（『The Time』15日）
https://www.thetimes.co.uk/article/sas-troops-are-training-local-forces-in-ukraine-32vs5bjzb
『キエフ州の警察トップが15日、ロシア軍の同地域からの撤退以降、900人を超える民間人の遺体が見つかっていることを明らかにしたと『CNN』が報じました。
※【速報4518】CNN、15日：キエフ州の警察トップは15日、ロシア軍の同地域からの撤退以降、900人を超える民間人の遺体が見つかっていることを明らかにした。
https://www.cnn.co.jp/world/35186413.html
『CNN』が取材したキエフ州警察トップのニエビトフ氏の談話のポイントは以下です。
・彼ら（犠牲になった人々）はごく普通の地元住民であり、拷問も受けていた。銃で撃たれていることも確認した。
・撃たれた人々の一部は、腕に白いバンドを巻いてロシア軍から身を守ろうとしていた。
・占領された街の住民らは、取り調べを受けた印として腕に白いバンドを巻くことを強制された。
・バンドを巻いていれば厳しい扱いを受けずに済んだため、住民らは自らこれを巻いて銃撃から身を守ろうとした。
最初に衝撃的な映像とともに世界中に報道された「ブチャの虐殺」では、多くの人が頭を撃ち抜かれる処刑の形で殺害されていること、多くの人が腕に白い布を巻いていることが指摘されていました。
ニエビトフ氏の説明によれば、住民の多くはロシア軍に取り調べを受けた印として、白い布を腕に巻くように強要されていたが、ロシア兵によって無惨に殺害されたということになります。
ニエビトフ氏の説明は、論理的には納得し難い説明です。
ウクライナ側が2日に、ロシアへの協力者の掃討作戦を実施したと発表しています。それであれば、腕に白い布を巻いていた人々が、ウクライナ側によって多く処刑されていた、ということであれば合理的に説明可能です。虐殺が論理的に行われるとは言えないかもしれませんが、さらなる検証を待ちたいと思います。
■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた485万4552円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。
今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。
また、今月4月は1日から15日までの15日間で、176件、212万3632円、目標額の53%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。
従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分187万6368円が加わり、485万4552円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3268人です。そのうちサポート会員は1122人です（2022年4月1日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1488円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4327円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。
この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信が出来ずご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、米英とNAYOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本も、いつ巻き込まれるかわからない可能性があり、他人事ではありません。
米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上に大きな損害を被ったロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。彼らは「パルチザン」と称していますが別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした、不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。
米国とNATOの真の狙いは、恒久的に欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあった、ということが、ここにきて明らかになりました。このロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進める口実に巧妙に利用されつつあります。その上で、ウクライナが米国にロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのはブラック・ジョークのようです。
このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。
その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、ロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において、軍事演習を行って、威嚇しています。
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアも同様に相手にしなくてはならない可能性すらあるのです。今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。日本は戦争をできる国ではないのです！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。しかし、そのプロパガンダを、日本のメディアが鵜呑みにして垂れ流しをしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。
こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.4.17 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh3・神戸】時間確認中「2022 ミャンマー水祭り in 神戸」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach3
「ミャンマー関西」、「NPO法人ミャンマーKOBE」共催の「2022 ミャンマー水祭り in 神戸」を中継します。これまでIWJが報じてきたミャンマー関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/myanmar
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【IWJ・エリアCh1・大阪】14：00～「ライドシェアは何をもたらすか ―大阪から公共交通の『新たな潮流』を考える―」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
「交通の安全と労働を考える市民会議」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた大阪府関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%ba%9c
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.4.18 Mon.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
一部勝訴！ 加計学園議事録の全面不開示判決から、東京高裁は一部開示へ！ 安倍政権の処分に司法が一部だけだが「ノー」突き付けた！～4.14 加計学園情報開示請求訴訟 控訴審判決言い渡し後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504688
駐日ロシア大使館の外交官ら8人への国外退去要求について、8人のその後の詳細は明かさず、ロシア側からの「報復」についても「相応の対応をすると言っている」とのみ～4.15林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504727
【号外第19弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!!元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！〜第一部・戦争への道
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779
【IWJ速報4月14、15日】ロシアの戦争犯罪追及本格化！米国は「ロシアが核を使う」と「予告」！ジョン・ミアシャイマー氏、エマニュエル・トッド氏らが「ウクライナ侵攻の最大の責任は米国にある」と指摘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504808
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■「世界一の富豪」テスラCEOのイーロン・マスク氏が「言論の自由のため」米ツイッター社買収を提案！ ブルームバーグは取締役会が買収を受け入れないとの見通しを報道！ ツイッター社は「ポイズンピル」戦略で買収に抵抗！
米電気自動車テスラのCEOで世界1位の富豪イーロン・マスク氏が4月14日、米ツイッター社の買収提案を発表しました。
マスク氏は、ツイッター社の約9%の株式を保有する筆頭株主です。4月11日付けのロイターは「ツイッターは5日、マスク氏を取締役に指名すると発表。9日付で正式に指名される予定だった。しかし、ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは10日、マスク氏が就任しないことを決めたと明らかにしていた」と報じています。
※マスク氏、ツイッター取締役就任を撤回 理由明かさず（ロイター、2022年4月11日）
https://jp.reuters.com/article/tesla-musk-twitter-idJPKCN2M3068
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞駐日ロシア大使館の外交官ら8人への国外退去要求について、8人のその後の詳細は明かさず、ロシア側からの「報復」についても「相応の対応をすると言っている」とのみ～4.15林芳正外務大臣定例会見
4月15日午後1時15分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
IWJ記者は質問を準備していましたが、時間の関係で、指名されませんでした。
読売新聞の記者は、政府が4月8日に、在日ロシア大使館の外交官ら8人に国外退去を求めたことについて、その後の外交官らの出国の進捗状況、及び、この政府の要求に対して想定される、ロシア側からの報復措置の影響について質問しました。
4月15日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、国内大手メディアがこの国外退去要請を一斉に「ウィーン条約の『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物、PNG）』にもとづく国外追放」と報じたことについて、14日の参院外交防衛委員会で鈴木宗男議員が「正確ではないのではないか？」と追及。これに対して林大臣は、PNGが外交官についての取り決めであることを述べた上で「今回対象とした8名の中には、外交官としての地位を有する者と、そうでない者がいる。それらを『まとめて』国外退去を求めた」と、事実上「PNGにもとづく追放」を否定しました。
ロシアとの間では現在漁業交渉が始まっており、エネルギー問題など国益を考えれば、「強い姿勢」一辺倒ではすまないことは明らかです。
読売記者の質問に対し、林大臣は次のように答えました。
「現下のウクライナ情勢を踏まえ、今般、我が国として、総合的に判断した結果、8人の駐日ロシア大使館の外交官、およびロシア通商代表部の職員の国外退去を要求することと致しまして、4月8日に、この旨を、森外務事務次官から、ガルージン駐日ロシア連邦大使に通告を致しました。
森次官からは、ガルージン大使に対しまして、退去する期限を伝えていますが、この詳細は控えたいと思います。現時点で、国外退去を要求した8人がすでに出国したかどうかについても、答えは差し控えたいと思います。
これに対するロシア側の反応でございますが、我が国による国外退去の要求に対して、ロシア外務省の報道官は、『相応の対応をする』旨は述べております。
他方、その詳細は明らかでなく、今後のロシア側の対応については、予断をもってお答えする事は差し控えたいというふうに考えております。
これまでロシア外交官の追放を決定した各国の、ロシア駐在外交官について、ロシア側が同様に追放を決定しているというのは、ご案内のとおりであります。
ロシア側の反応がいかなるものであっても、我が国としては、引き続き、ロシアにおける邦人、また企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えています」。
このほか、記者からは、4月14日にロシアの太平洋艦隊が日本海で行った軍事演習と巡航ミサイルの発射について、4月20日に米ワシントンで開催予定の「20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議」についてなどの質問がありました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※駐日ロシア大使館の外交官ら8人への国外退去要求について、8人のその後の詳細は明かさず、ロシア側からの「報復」についても「相応の対応をすると言っている」とのみ～4.15林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504727
■＜IWJ取材報告 2＞一部勝訴！ 加計学園議事録の全面不開示判決から、東京高裁は一部開示へ！ 安倍政権の処分に司法が一部だけだが「ノー」突き付けた！～4.14_加計学園情報開示請求訴訟 控訴審判決言い渡し後の記者会見
4月14日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「加計学園情報開示請求訴訟」控訴審判決に伴う記者会見が行われました。
同訴訟は、学校法人加計学園の獣医学部設置認可に係る文書を、文部科学省が不開示としたことを不当とし、原告である福田圭子氏が開示を求めたものです。この日、東京高裁は、全面不開示とした一審東京地裁判決を変更し、一部開示を命じました。会見で福田氏は「一部勝訴」と記した紙を掲げました。
今回開示が認められたのは、加計学園理事会の議事録の一部で、実は別の市民団体の公開請求で開示済となったことを福田氏が見つけて指摘したということです。内容は寄付行為の定款変更に関するものですが、代理人の中川亮弁護士は「正直に言うと、我々が欲しかった政権との関り等が書いてある内容ではない」としつつも、「ただし、（経営情報を含む可能性ある）議事録というだけで情報公開しないとした地裁の判断は誤りだと高裁は示した」と評価しました。
海渡雄一弁護士は、「安倍政権で菅官房長官時の全面的不開示処分に、司法が一部だけだがノーを突き付けた」と、判決の意味を述べました。
原告の福田氏は「加計学園は、モリ・カケ・サクラの森友、桜に比べて金額が格段に大きく、キャッシュで93億円、土地評価額約36億円が一学校法人に流れた大きな問題」「日本の情報公開のあり方について大変大事で、一部でも開示が認められたのは、悪しき前例を残さなかった」と述べました。
海渡双葉弁護士は、「当初は文科省職員が議事録も一部は出さなければならないと言っていたのが、ふたを開けると全面不開示となったのは矛盾しており、当時政権がこの問題にナーバスになっていたためだ」と指摘しました。
公開請求文書の残り、校舎の図面や工事の見積書、他の議事録などは、すべて不開示となりました。
今後の方針について原告と弁護団は、上告の可能性と共に、新たな情報公開請求を行うことを検討する旨を示しました。
会見内容について詳しくは、全編動画を御覧ください。
※一部勝訴！ 加計学園議事録の全面不開示判決から、東京高裁は一部開示へ！ 安倍政権の処分に司法が一部だけだが「ノー」突き付けた！～4.14_加計学園情報開示請求訴訟 控訴審判決言い渡し後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504688
■＜号外のお知らせ＞本日、午後1時に号外20弾をお届けします。「日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 『ウクライナで何が起こっているのか』についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が『ウクライナで起こっていること』について明確で合理的に説明!! 「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！〜第二部・戦争」
本日も昨日に引き続き、号外20弾をお届けします。
スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。
※LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）
https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/
「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？ 」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。
※Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?（The Unz Review、2022年4月2日）
https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/
キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。
「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。
米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。
ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。
諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「流用」（SIGEST出版）、「フェイクニュースで政治を動かす」、「ナヴァルニー事件」（同）などがある。最新作は『プーチン、ゲームの達人か? 』（マックス・ミロ社）」
ジャック・ボー氏のこの論文を、3回にわけてご紹介します。
第2回目は「第二部 戦争」です。
ボー氏は「西側諸国は、ロシアの介入を国民の目から見て完全に違法と思わせるために、実際に戦争が始まったのが2月16日であるという事実を意図的に隠蔽していた」と指摘しています。
ロシアのプーチン大統領が「特別軍事作戦」と称してウクライナへの侵攻を開始したのは2月24日ですが、ウクライナは2月16日以降、ミンスク合意を破ってドンバスへの砲撃を強めていたのです。ボー氏は「戦争の始まり」を振り返って、次のように述べています。
「実際、2月16日の時点で、ジョー・バイデンは、ウクライナ側がドンバスの民間人に対する激しい砲撃を開始したことを知っており、プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ドンバスのロシア語圏の人々が潰されるのを傍観するか、という難しい選択を迫られた。
軍事介入をすれば、プーチンは『保護する責任』という国際的な義務を発動することができる。しかし、その内容や規模がどうであれ、介入は制裁の嵐を巻き起こすことは分かっていた。したがって、ロシアの介入がドンバスに限定されようが、ウクライナの地位をめぐって欧米に圧力をかけようが、支払うべき代償は同じである。
これが2月21日の演説で説明されたことである。この日、彼は下院の要請に応じ、ドンバスの2つの共和国の独立を承認し、同時に友好・援助条約を締結したのである」。
ウクライナに侵略した。そして民間人を殺した、という罪で、国際社会はプーチンとロシアを特別法廷に引きずり込もうとしています。
しかし、実際には、ウクライナ軍による、ウクライナ国内のロシア系民間人への無差別砲撃が強化されており、住民保護のため、ロシア軍はウクライナ領に踏み込まざるをえなくなった、というのです。
しかし、それをバイデン大統領は知っていて、傍観し、プーチン大統領がやむにやまれず下した決断を政治的に利用したのです。
民間人を殺した罪で、「戦争犯罪」に問われるべきは、ロシア軍の前にウクライナ軍であると言うべきです。自国の「国民」であり少数民族のロシア語話者に対して、無差別砲撃で攻撃して「民族浄化」を行っていたのですから。それを知っていて、「予言者」のように、「プーチンは侵略する」と繰り返していたバイデン大統領の罪は、いったい何に相当するのか、それはともかく、罪と責任はきわめて重いということは言わなくてはなりません。
ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」というプーチン大統領の作戦の目的をあげ、ボー氏は「つまり、ウクライナを征服するのではなく、おそらくは占領するのでもなく、破壊するのでもない」と論じています。
その一方でボー氏は、戦況について「彼らの非武装化目標はほぼ達成され、残存するウクライナ軍にはもはや作戦・戦略上の指揮系統はない」と指摘しています。
「国連で平和維持の責任者として、文民保護の問題に取り組んできた」というボー氏は、「民間人に対する暴力は、非常に特殊な文脈で発生することがわかった。特に、武器が豊富にあり、指揮系統が存在しない場合だ」と述べ、「マリウポリを守っているのがウクライナ軍ではなく、外国人傭兵で構成されたアゾフ民兵であることをあらかじめ理解しておくことが重要だ」と強調しています。
さらにボー氏は、西側メディアでロシア軍による戦争犯罪と断じられているマリウポリでの産院爆撃についても、ウクライナと西側の政治家とメディアによる共犯の可能性を指摘しています。
そしてボー氏は第二部の最後に、次のように述べているのです。
「西側の政治家たちは、ウクライナ政府に対していかなる制裁措置もとらずに、ドンバスでの民間人攻撃を8年間も容認してきた。欧米の政治家たちが、ロシアを弱体化させるという目的のために国際法を犠牲にすることに同意するという力学に、私たちはとっくの昔に入り込んでいるのだ」。
詳細は本日、午後1時にお届けする号外第20弾でお届けします。是非、御覧ください。非会員の方は、急ぎ会員になって、全文お読みください。
■＜今週の新記事振り返り＞
【IWJ速報4月9日】欧州委員長がウクライナを訪問！ クラマトルスクの鉄道駅でミサイル攻撃で多数の死傷者！公安調査庁は、HPからアゾフについて「ネオナチ組織」という文言を削除 2022.4.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504581
「一部企業が頼んでもいないことを勝手にやって利益を貪るというのは、本来の公共のあり方ではない」～4.3 「知事が代わればどこまで変わる？～京都の公共～」―登壇：岸本聡子氏（オランダ政策研究NGOトランスナショナル研究所研究員）、梶川憲京都府知事選候補 2022.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504305
「子育て世代を応援する府政。北陸新幹線延線・北山エリア再開発の見直し、民間保育所の補助費削減の反対」を訴える！～4.5 福田ようすけ 個人演説会 ―弁士：日本共産党 福田陽介 京都府議補選候補 、日本共産党 井上哲士 参議院議員 2022.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504367
「金権体質政治を排し、男性も女性もあたりまえに子育ても介護も仕事もできる社会を」～4.8 京都府議会議員補欠選 立憲民主党 松井陽子候補 街頭演説 ―応援弁士：蓮舫参議院議員 2022.4.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504459
「京都盆地の地下深くを地域住民に何の説明もなく掘っても構わないという法律を、強行するような政府支援による府政の交代を」～4.8 京都府知事選 無所属 梶川憲候補 街頭演説 ―応援弁士：松尾匡立命館大学教授、田村智子参議院議員・日本共産党副委員長 2022.4.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504463
【IWJ速報4月10日】NATOのストルテンベルグ事務総長がNATOの「リセット」を宣言、国境に恒久的な軍事力を配備すると言明！戦争拡大と戦線拡大を進めるゼレンスキー政権に停戦の意思なし！ 2022.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504637
【号外第17弾】スコット・リッター氏の「クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」という呼びかけに対し、親ロシア派とみられるアカウントから、駅攻撃に用いられたのはウクライナ軍が保有する「9M79-1」系統のミサイルだという報告！ ロシア国防省は、ロシア軍はそもそも「トーチカ-U」を使っていないと発表！ クラマトルスク市の駅を攻撃したのはウクライナ軍!? 2022.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504642
米国だけは何をしてもいいという例外主義、米国は幻想を自分だけの真実として信じる「ファンタジーランド」～岩上安身によるインタビュー 第1072回 ゲスト国際ジャーナリスト大野和基氏 2022.4.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504322
「コロナ禍でも様々な場所で頑張っている方々の”今”を応援したい」～ 4.9 京都府議補選 立憲民主党 松井陽子候補 打ち上げ街頭演説 ―応援弁士： 立憲民主党 泉健太代表、山井和則衆議院議員、福山哲郎参議院議員 2022.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504532
菅前総理と長男菅正剛氏らの総務省接待疑惑に東京地検が不起訴処分！「『嫌疑なし』は納得できない」と市民らが検察審査会に申し立て！～4.8「東北新社」接待問題不起訴処分に関する審査申し立て後の記者会見 2022.4.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504456
「京都府議会における財政再建を」～ 4.11 京都府議補選 日本維新の会 畑本義允候補 街頭演説 ―応援弁士： 日本維新の会 堀場幸子衆議院議員 2022.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504559
【IWJ速報4月12日】アゾフ連隊がSNSにロシアはマリウポリでウクライナ軍に対して有毒物質を使用した」と投稿！ マリウポリ市長補佐官は「化学兵器による攻撃は確認されていない」と表明！ バイデン米大統領はインドのモディ首相に「ロシアからの石油輸入を増やすことはインドの利益にならない」と圧力！ ポーランド大統領はスターリン支配下の、ソ連時代の「カチンの森事件」の責任を、今野のロシアに取らせるべく、国際法廷で追及すると表明！ 2022.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504693
【IWJ速報4月13日】ドンバス地域での「最終戦争」にむけ準備と駆け引きが進む！プーチン氏は「目的が達成されるまで作戦は継続」と明言！ 日テレが公共の地上波で「スパイ狩り」！ 2022.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504695
IWJ記者の質問に尾崎会長「BA.2でも発症予防効果も重症予防効果も十分ある。ワクチンをまったく打っていない若い方でも重症化している人はいる」と世代にかかわらず3回目接種の必要性を強調！～4.12東京都医師会 記者会見 2022.4.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504658
【号外第18弾】「ロシアをウクライナから追い出そう、NATOを潰そう」！ ウクライナの平和運動家のユリイ・シェリアジェンコさんへのニューヨークの独立放送局『デモクラシー・ナウ！ 』のインタビュー！ ウクライナにスティンガーミサイルを供給し、ジャベリンミサイルの製造元であるレイセオン社は38%の成長率！ウクライナでは、軍隊に対する批判や良心的兵役拒否の主張は反逆罪とみなされ処罰される！ 2022.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504703
2015年のドンバスで何が起こっていたのか？ 貴重な証言の記録、2016年ドキュメンタリー映画「ドンバス」アンヌ-ロール・ボネル監督 仮訳出！ 2022.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504732
一部勝訴！ 加計学園議事録の全面不開示判決から、東京高裁は一部開示へ！ 安倍政権の処分に司法が一部だけだが「ノー」突き付けた！～4.14 加計学園情報開示請求訴訟 控訴審判決言い渡し後の記者会見 2022.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504688
駐日ロシア大使館の外交官ら8人への国外退去要求について、8人のその後の詳細は明かさず、ロシア側からの「報復」についても「相応の対応をすると言っている」とのみ～4.15林芳正外務大臣定例会見 2022.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504727
【号外第19弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！〜第一部・戦争への道 2022.4.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779
■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
日刊IWJガイド・日曜版「『IWJ_Sokuho』4月9日、欧州委員長がブチャ視察で『想像を絶する』と絶句、ウクライナのEU加盟は『数週間以内』と告げる」2022.4.10号～No.3496号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50568
日刊IWJガイド「ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに！」2022.4.11号～No.3497号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50578
日刊IWJガイド「仏大統領選決選投票はマクロン対ルペンに！『「ウクライナの戦争」より生活』を求める有権者にルペンの支持率がアップ！」2022.4.12号～No.3498号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50585
大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2022年3月）＞
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50589
日刊IWJガイド「すべてのマスコミが報じない、ウクライナ国内で起きているもう一つの大弾圧！ ウクライナ国家警察がロシア語話者約600名を逮捕！」2022.4.13号～No.3499号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50592
日刊IWJガイド「米国の情報戦略の正体が暴露され、ロシアの先を越すためのでっち上げだと米政府高官3人が認める！ NBCは、肯定的に報道し、批判が殺到」2022.4.14号～No.3500号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50596
日刊IWJガイド「大手メディアが『誤報』!? 14日参院外交防衛委で、林外相が8日のロシア大使館職員8人の『国外退去』に『PNGにもとづく追放』を否定！」2022.4.15号～No.3501号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50610
ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50402
日刊IWJガイド「戦いはロシア領に飛び火！ ロシア側はウクライナがロシア国内への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍は意思決定センターを標的にすると発表」2022.4.16号～No.3502号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50613
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、木原匡康、浜本信貴、富樫航、六反田千恵、中村尚貴）
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