┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～制裁措置に対抗、ロシアが日本を「非友好国」に指定！ ドル建て債務もルーブルで支払い方針!! 萩生田経産相は「セーフティーネット準備」を表明！ 政府はロシアとベラルーシに対し資産凍結、輸出入規制を発表！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■Twitter「IWJ_Sokuho」3月8日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 7日に行われた停戦交渉は前進見られず！ ロシア軍の将校がまた射殺される！ 習近平主席が「外国との軍事的関与に関する法律と規則の改善」を命じる!? 中国は仲介に出るのか？ ウクライナでの戦線は泥沼化、米国防省は冷徹にロシア軍のミサイルをカウントダウン、バイデン大統領の支持率が急上昇47％へ！ 米国がロシア産原油の全面禁輸をEU諸国に強要するも、独、ハンガリー、オランダなどは反発、米国は単独でも禁輸へ前のめり、原油の超高値で米国シェールオイル企業が復活！ ロシアのウクライナ進攻で、1人儲ける米国のブラッディ・オイルを世界は買わされるのだろうか？
┃
┠■国連安保理がロシアに「安全な非難ルート確保」を要求！ ロシアは「ウクライナ側は市民が街を離れることを許さなかった』と反論!! 国連はウクライナの民兵組織の存在と活動に目を見張らすべきでは!?
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┠■ロシアによるウクライナ侵攻前、2月5日にウクライナのネオナチ「C14」が記者会見！「西側の任務を遂行する用意があるのは我々だけ」「我々は殺すのも楽しく、戦うのも楽しい」「『ユーロマイダン』は『ユーロ統合』の願いとは無関係、民族主義者の願いがすべてだった」!!
┃
┠■ロシア軍の暗号通信がウクライナに筒抜け!?「ウクライナ国防省情報機関がロシア軍少将を殺害、通信傍受を公表」と英ガーディアンが報じる！
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┠■8日日経平均株価は3営業日続落、終値は1年4ヶ月ぶりに2万5000円割れ！ 対露制裁での原油価格高止まりにロシア副首相が「予測もできないほどの原油高に見舞われる」と警告!!
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┠■ルガンスク人民共和国の公式通信社「ルガンスク情報センター」の情報を一部仮訳！「ウクライナ軍はLPR（ルガンスク人民共和国）の民兵の前進を遅らせようとして、民間人を人間の盾として使用」！
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■はじめに～制裁措置に対抗、ロシアが日本を「非友好国」に指定！ ドル建て債務もルーブルで支払い方針!! 萩生田経産相は「セーフティーネット準備」を表明！ 政府はロシアとベラルーシに対し資産凍結、輸出入規制を発表！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ロシア政府は7日、日本、米、英、EU、韓国、台湾などを「非友好的な国家・地域」に指定したリストを発表しました。

　7日付けブルームバーグは「ロシア当局は5日、『敵対的活動に関与している国』の債権者については外貨建ての債券であってもルーブルでの債務返済を認めると発表していた」とした上で、16日に期日を迎えるドル建てロシア国債1億1700万ドル（約135億円）について、次のように報じています。

　「当局はルーブル建ての支払いを認めたが、このドル建て債でそのような支払いは選択肢とされていない。このためロシアがルーブルでの支払いを強行する場合、最終的にデフォルト（債務不履行）と判断され、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で保証する損失補填の支払いが発生する可能性がある」

※ロシア、債務返済で二重基準を採用－「非友好的な国」に日米欧英など（ブルームバーグ、2022年3月7日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-07/R8DIXVDWRGG301

　これに対して松野博一官房長官は、8日午前の記者会見で次のように答えました。

　「ロシアが日本を『非友好国』とし、日本の国民や企業に不利益が及ぶ可能性のある措置を公表したことは遺憾であり、抗議をしました。

　3月7日、外交ルートを通じてロシア側に対し、こうした日本の立場を申し入れるとともに、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう、求めました。

　現在、内容の詳細を精査しているところであり、現時点で影響について述べることは差し控えたい」。

※内閣官房長官記者会見　令和4年3月8日（火）午前（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202203/8_a.html

　一方、8日付けTBSは、この日午前に行われた萩生田光一経済産業大臣の記者会見で、萩生田大臣が「将来的に制裁の報復を受けることも考えなければならない」とした上で、「ロシアと取引のある企業に不利益が生じないようなセーフティーネットを静かに準備させていただいている」と明らかにしたと報じています。

※ロシアによる「非友好国」指定受けセーフティネット準備 萩生田経産相（TBS NEWS、2022年3月8日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6006459.htm?1646713048011

　政府は8日の閣議で、ロシアとベラルーシに対して資産凍結、取引の許可制、輸出入の制限などを定めた制裁措置の実施を了解しました。

※ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（外務省、2022年3月8日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000748.html

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　2月のご寄付・カンパの集計が確定しましたので、ご報告いたします。

　2月の月間目標額も420万円ですが、28日間で256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の65%にとどまっています。2月の目標額で420万円には、あと148万1317円が足りませんでした。

　1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円となっております。

　今期8月1日から2月末日まで7か月間の不足額は、合計すると470万4268円になっております。さらに今月3月の月間目標額420万円が加わりますと、3月末までに、890万4268円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1446円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4163円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その際、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまい、ウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまう可能性があり、それは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。

　それを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

　戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

　そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアは戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

　以前、取り上げていた通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。

※EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除！ しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会！ ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤！ 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?（日刊IWJガイド、3月2日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50332#idx-6

　日本においてロシア、中国のメディアを排除するようなもので、結局、戦況にしても何にしても自分にとって都合の悪い情報、聞きたくない事実・真実が入ってこなくなり、戦中の日本のような情報統制をされて、デタラメな「大本営発表」のみをメディアが伝えて、あげく自滅してしまいます。

　相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳を自ら閉ざすに等しく、絶対にやってはならないことです。

　世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。

　いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。

　米国対中露が激突する時、日本は地理的にも両者の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません！ 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。我々は、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれず無風のままやりすごすのは、非常に困難です。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国がゆるぎなく軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、次々的中してしまっています。日本は国力を落としながら、さらに一段と米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　米国の利益のために、日本が「身代わり」「鉄砲玉」になるというような戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いを押しつけることなど、緊急事態条項による独裁体制がなければできないからです。

　中国と相討ちとなる中距離ミサイルを日本列島中に「敵基地攻撃論」とからめて配備し、あげく、全土が中国のミサイルの餌食になる。そうやって中国のミサイル戦力を多少、消耗させ、米国軍と米国本土への被害を軽減する役割をになうなどという「愚行」を挙国一致でやらせることは緊急事態条項による独裁体制抜きではできないからです。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだった河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、現時点でも、何の避難対策も打っていません。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！

　特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　2月は28日間で、256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方122名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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高橋和男 様
S.T. 様
T.Y. 様
みなとかおる 様
柳瀬 要 様
K.F. 様
鶴本　圭子 様
佐藤克昭 様
森田文弥 様
岩佐善夫 様
S.K. 様
Y.I. 様
S.O. 様
K.N. 様
M.O. 様
奥山彰彦 様
長谷川裕彦 様
K.I. 様
T.S. 様
T.M. 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！

　ご寄付者様からメッセージをいただきました。

　メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

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苦しい台所事情はお互い様ですが、この国のありようが大きくねじ曲げられようとしている今だからこそIWJのような独立したメデイアが必要です。（M.T. 様）

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M.T. 様

　ありがとうございます。この「ロシアによるウクライナ侵攻」をどうとらえ、どう対処するのか。政府のあり方が問われています。日本はロシアからLNGを輸入していました。また、希少ガス、希少金属の分野ではロシア、ウクライナ産のが占める割合が高いものがあり、日本も世界も影響を受けます。半導体の生産にも支障をきたすことでしょう。

　中国製のEVカーの輸出が2021年には前年の2倍の200万台を超えたと大騒ぎされたのは今年の1月のことです。家電も、スマホも半導体の生産も、中国、台湾、韓国に負け、さらに、自動車まで市場を失ったら、日本の製造業は立ちゆきません。米国との関係さえ無難に整えておけばいい、とか、米国が敵視する中露に対しては米国に足並みそろえて非友好的な態度をとっておけばいい、とか、そんな思考停止の態度では、日本の安全保障も、経済的な繁栄も、今後ともこれまで通りに万全である、というわけにはいかないでしょう。

　ロシアの武力行使は許されませんが、であればウクライナの政府軍もネオナチ部隊が、「自国民」であるはずの東部のロシア語話者に対して行ってきたテロ行為も同時に糾弾されなければならないでしょう。

　今、世界はロシアを非難するだけでなく、ウクライナに対してもっと「戦え」と、武器や弾薬を送ることに熱心ですが、それがウクライナに対する「支援」や「連帯」になるのでしょうか!?

　武力行使のエスカレートが激化すれば、最終的に行き着く先は核戦争しかありません。全面核戦争となれば、人類は全滅します。そうとわかっているなら、その前から逆算して、どこでエスカレートを食い止めるか、考える必要があります。その時に、ウクライナに一方的に同情し、ロシアのみを一方的に「悪」ときめつける視点だけでは判断を誤るだろうと思います。

　IWJは独立メディアとして可能な限り中立な視点あるいは、複眼的な視点でもって、この複雑な事態をとらえ、皆さまにお伝えし続けようと思い、日々、奮闘しています。どうぞご支援をよろしくお願いします！

岩上安身

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メールをいただいたのにカンパが遅くなり申し訳ございません。応援しています。（匿名希望）

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匿名希望様

　カンパと応援をありがとうございます！ 今後とも、どうぞご支援をよろしくお願いします！

岩上安身

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IWJ存続を強く希望する為（dd9hs 様）

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dd9hs 様

　支出を減らすため、活動の規模を縮小するかもしれませんが、一番重要な問題はこれからも全力で報じ、論じていきます。IWJは独立メディアとしてしぶとく生き残り、かつ、貴重な情報を皆さまにお届けしたいと思っています。

　今後とも、よろしくお願いします！

岩上安身

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IWJさん

　頑張っていてくれて嬉しいです！大手メディアはバカの一つ覚えみたいにアメリカ思考一辺倒で、停戦させる気はまるでないですね。

　ゼレンスキーは最初ミンスクで話し合うことをOKしたのにすぐポーランドにすると言い出し、連絡途絶え、その間に市街戦するため住民に武器を配りだしたり、ロケットランチャーまで持ち出して街でドンパチやっている、危険だとぺスコフ（※ロシア大統領府報道員）が言っていましたが、それすら「プーチン合意する気がないんだ、フェイク？」と根拠なく言い切る特派員に絶句します。

　普通なら、アメリカの参謀が話し合い、中立化なんて許さないのではないか？と思いますよね。

　そして仲介者にイスラエルの首相を名指ししたウクライナ、これを聞いて？ ああ、これはおかしい、と思わない記者たちって・・・・

　全部公に見られる情報なのに！

　応援してます、孫崎さんも、がんばって！（匿名希望 様）

――――――――――――――

匿名希望様

　ありがとうございます。

　大手メディアのバイアスのかかりかたは、いつものことではありますが、今回はまた一段とひどいですね。

　ウクライナのネオナチが暴れ始め、ロシア系住民を殺してもとがめもない、という状態があからさまになったのは、ネオナチのユーロマイダンのクーデター以来ですから、この「ロシア侵攻」の「前史」は8年間も続いているわけです。

　なのに、そうした「前史」はオールカットで、さらには、「ウクライナでネオナチが暴力をふるっているなど、いうのはフェイク」だ、などと言い出すメディアも出てきて、「フェイクの上塗り」みたいなことも整然とやっていますから、驚くほかありません。この先、現実の進展も続きますし、それに伴い、プロパガンダのたれ流しも続いていくと思います。それらも見破って、事実、真実をお届けしたいと思います。

　どうぞ、今後ともご支援のほどよろしくお願いします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.9 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】19：00～「第37回 難民問題に関する議員懇談会 総会 ―内容：ウクライナ、ミャンマー情勢について、ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「第37回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.10 Thu.＊＊

＜調整中＞

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

プーチン大統領は24日、ウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護のため、としている（日本時間 午後0:12 – 2022年2月24日）ほか速報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503204

【IWJ速報3月7日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ロシア産天然ガスと石油を市場から排除し、ホワイトハウスのサキ報道官は米国の天然ガスと石油の生産量は史上最高記録を更新したと勝利宣言！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503209

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■Twitter「IWJ_Sokuho」3月8日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 7日に行われた停戦交渉は前進見られず！ ロシア軍の将校がまた射殺される！ 習近平主席が「外国との軍事的関与に関する法律と規則の改善」を命じる!? 中国は仲介に出るのか？ ウクライナでの戦線は泥沼化、米国防省は冷徹にロシア軍のミサイルをカウントダウン、バイデン大統領の支持率が急上昇47％へ！ 米国がロシア産原油の全面禁輸をEU諸国に強要するも、独、ハンガリー、オランダなどは反発、米国は単独でも禁輸へ前のめり、原油の超高値で米国シェールオイル企業が復活！ ロシアのウクライナ進攻で、1人儲ける米国のブラッディ・オイルを世界は買わされるのだろうか？

　IWJは、Twitterアカウントの速報「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビなどでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度まとめを御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　3月8日、「プーチン氏の懐刀」といわれたロシア軍のヴィタリー・ゲラシモフ少将が射殺されたというニュースが飛び込んできました。プーチン大統領の信任の厚い忠誠心の高い将校、と河野太郎氏が『TBS 報道特集』で話していた人物です。

※ロシアはなぜ戦争に踏み切ったのか？ ロシア軍ウクライナ侵攻の裏側【報道特集】（TBS NEWS、2022年3月5日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6005975.html

　岩上安身は「将軍が死亡したこと以上に、ロシアは暗号通信網がどうやら解読されているらしく、筒抜けになっていて、暗殺が可能になっている点が問題なのでは」と述べ、さらにこの解読が、「ウクライナ政府軍やウクライナの情報機関によって単独で行われたものなのか、それとも別の、情報機関が発達している国が、ウクライナへの『支援』として暗号解読して情報提供したのか、どちらなのだろうか」とした上で、「もし、他国がロシアの暗号を解読して情報提供した場合、ロシアはその国が参戦したとみなすのだろうか」とも問いかけています。

　7日に開かれた3回目の停戦交渉は、はかばかしい成果はなかったようです。ロシア代表団のメジンスキー大統領補佐官、会談後、人道回廊について「8日から機能することを期待する」ことを期待する、と述べるにとどまりました。

　一方中国では、ウクライナ情勢との関係は不明ですが、習近平国家主席が7日、軍部と会談し、「外国との軍事的関与に関する法律と規則の改善」を命じたと報じられました。どのような意味を持つ指示なのか、今後注目されます。

　EUは7日、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの旧ソ連3カ国のEU加盟申請で検討手続きに入ることで合意しました。10日、11日に行われるEU首脳会議で議論されると見られています。ポーランドやバルト3国など8カ国が、ウクライナの早期加盟に向け、交渉入りを支持していると報じられました。

　EUがウクライナのEU加盟を認めれば、停戦交渉どころではなくなる可能性があります。

　一方、ロシア国営メディア『RT』は、「ゼレンスキー大統領は、クリミア半島とドンバスの分離共和国に関する『妥協案』についての『対話』の準備ができていると述べた」と、停戦交渉に前向きであるかのようなツイートをしましたが、ゼレンスキー大統領の言葉にどの程度信頼性があるのか不明です。

　長く低迷していたバイデン大統領の支持率が、3月1日の一般教書演説の後、急上昇しました。公共ラジオNPRとマリスト研究所の世論調査結果で、大統領の支持率は前週の39％から47％に上昇したと報じられました。バイデン大統領の対露経済制裁への支持率は83％と、きわめて高い数字になっています。

　バイデン政権はさらに、ロシア産原油・天然ガスを市場から完全に排除すべく、ロシア産原油の全面禁輸措置に打って出ようとしています。EUはロシア産ガスへの依存を段階的に解消する道筋を打ち出していますが、ドイツをはじめとする欧州諸国は「ただちに代替となる資源はない」とし、ロシア産原油の全面禁輸を渋っています。まるでドミノ倒しのように米国の言うがままに対露制裁を繰り出してきた欧州諸国も、さすがにここでは一度踏みとどまりました。バイデン政権は、ベネズエラやイランなどこれまで禁輸措置を科してきた国々への制裁を緩和し、石油の増産を働きかけています。大変なご都合主義だと言うべきでしょう。

　ドイツのショルツ首相は7日、「電力や産業のエネルギーは、現時点で他の方法では確保できない。公共サービスや国民生活に不可欠だ」、代替エネルギー開発は「一朝一夕にできることではない」、ロシアとのエネルギー取引継続は「意識的な決断だ」と言明しました。

　ロシアのエネルギー問題を担当するノバク副首相は7日、ウクライナ侵攻に対する制裁措置への対抗策として、ガスパイプライン「ノルドストリーム1」経由での欧州への天然ガス供給の停止も辞さない構えを表明、欧米がロシア産原油の禁輸に踏み切れば、ロシアには原油販売で別の選択肢があると述べました。一方で、「ノルドストリーム1」は現在「フル稼働している」と付け加えました。

　ノバク副首相は、米国が進める禁輸措置によって、原油は1バレル＝300ドル以上になるだろうと警告しています。とはいえ、市民にとっては苦しい「高値」は、どんどん欧州に石油と天然ガスを売りたい米国政府と米国企業にとっては「福音」でもあります。さっそく廃業寸前だった米国のシェールオイル企業2社が合併すると発表、株価が上昇しました。

　世界の企業がロシアから撤退していますが、ユニクロ・ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と述べ、ユニクロがロシアで全店舗の営業を続けることを約束しています。柳井氏は、ウクライナでの戦闘に反対を表明しており、ファーストリテイリングは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1000万ドルを寄付しています。

■国連安保理がロシアに「安全な非難ルート確保」を要求！ ロシアは「ウクライナ側は市民が街を離れることを許さなかった』と反論!! 国連はウクライナの民兵組織の存在と活動に目を見張らすべきでは!?

　国連安保理は7日、ウクライナでの人道状況に関する緊急会合を開きました。

　8日付けNHKは「冒頭、ユニセフ＝国連児童基金のラッセル事務局長が報告を行い、ウクライナから国外に避難した170万人以上のうち半数が子どもだとしたうえで『数え切れない子どもたちが心に傷を負っている。親と離れ離れになった子どももいて、暴力や虐待のリスクも高まっている』と指摘し、人道支援を実現するために即時停戦の必要性を訴えました」と報じています。

　厳しい環境にさらされる子どもたちを思うと心が痛みますが、3月24日に国民総動員令で16歳から60歳の国外脱出を禁じたのは、ウクライナのゼレンスキー大統領です。その点はなぜ指摘しないのでしょうか？ 国民総動員（特に父親）によって、親と離れ離れになってしまった子どももいるはずです。

　さらにこのNHKの記事は「アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシア軍の攻撃で市民の被害が増えていると非難したうえで『ロシアは人道支援を制限しないことを明確かつ公的に約束すべきだ』と迫りました」と報じています。

　この記事は、ロシアの反論も次のように報じています。

　「ロシアのネベンジャ国連大使は、市民への攻撃を否定したうえで『避難ルートは設置されたにもかかわらず、ウクライナ側は市民が街を離れることを許さなかった』と反論し『安全な避難ルートを開くため西側諸国はウクライナの指導者を説得してほしい』と主張しました」

※国連安保理 米などロシアを非難 “安全な避難ルート設置を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519581000.html

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、現場ではマリウポリに駐留するアゾフ大隊など極右・ネオナチの戦闘員が住民の避難を妨害しています。こうした事実も、マスメディアは報じるべきです。

※和平交渉に参加の二重スパイをウクライナ当局が殺害!? 領土防衛隊には既決囚による囚人部隊！ マリウポリではネオナチ民兵のアゾフ大隊が住民避難を妨害！ マリウポリの断水は独立を求める「人民共和国」への飲料水を遮断するため!?（日刊IWJガイド、2022年3月8日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50367#idx-8

■ロシアによるウクライナ侵攻前、2月5日にウクライナのネオナチ「C14」が記者会見！「西側の任務を遂行する用意があるのは我々だけ」「我々は殺すのも楽しく、戦うのも楽しい」「『ユーロマイダン』は『ユーロ統合』の願いとは無関係、民族主義者の願いがすべてだった」!!

　中東オリエント世界とイスラムの歴史研究者、下山伴子氏が、ツイッターにウクライナのネオナチ組織C14の2月5日の記者会見の動画をアップし、その衝撃的な発言を翻訳して連投ツイートしています。

　下山伴子氏が、自身のツイッターで、2022年3月1日・午前7：25に発言したツイートです。ウクライナのネオナチ組織C14の記者会見の模様をツイートしています。

　「ウクライナのネオナチ組織C14（S14）の先月の記者会見。西側の支援でウクライナの2014年クーデターを担った、今もロシア崩壊と分割に向けて武器供給されている、欧州全域に潜伏した構成員が直に世界中の脅威となるなど、得意げにウクライナ危機の裏事情を語っていて必見。（次ツイートで日本語字幕も→）」

※下山伴子氏のツイート（2022年3月1日・午前7：25）
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1498424148116316163

　下記は、同じく下山伴子氏が、自身のツイッターで、2022年3月1日・午前7：55に発言したツイートです。記者会見で、ネオナチ組織C14が、発言した内容を解説しています。

　「『殺戮を楽しむネオナチの我々は西側から大量の武器供給を受け、トルコ-ポーランド-英-ウクライナの（対露）新同盟が生じた』『過去60年で初めてこの（対露）戦争を始めた我々はこの同盟の旗手だ』『我々の目的は国際レベルの新同盟と政治的チャレンジだ』『ロシア崩壊と分割を想像したまえ』etc.」

※下山伴子氏のツイート（2022年3月1日・午前7：55）
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1498592101034045445

　3本目に下山伴子氏が、2022年3月1日、午後4：01に以下のようにツイートしています。

　「#新帝国主義巨悪 と #NATO とCIAはイスラエル（シオニスト）は2014年のウクライナのクーデターから、ロシア崩壊（通称ロシアの春）の計画を進め、CIAはウクライナにおけるネオナチとイルミナティの同盟の立役者となっています。ネオナチの拠点はアメリカです。Los Angels Times」

※下山伴子氏のツイート（2022年3月1日）
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1498553925414408194

　この動画は『War Diary』というサイトに2月16日にアップされたもので、6分ほどの動画には英語の字幕が付けられています。

　サイトのテキスト記事は、次のように書かれています。

　「ウクライナのネオナチ指導者。『西側の任務を遂行する用意があるのは我々だけだ』

　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、同国が欧米のパートナーから15億ドル以上に相当する1000トン以上の武器を受け取ったと発表した。

　2月5日、キエフで開催された民族主義フォーラム『バンデラ読書会』（ステファン・バンデラはナチス信奉者のウクライナナショナリスト）で、悪名高いネオナチ運動『C14』のリーダー、エフゲニー・カラスは、彼らが今これだけの武器を与えられたのは『西側のタスクを遂行する準備ができている唯一の者』だからであり、『我々は殺すのも楽しく、戦うのも楽しい』ためだと述べた。

　また、カラスは『ユーロ・メイダン』（ウクライナや欧米のメディアで『マイダン』または『尊厳の革命』と呼ばれることが多い2014年の欧米が支援したクーデター）について話した。

　カラスによれば、『ユーロマイダン』は『ユーロ統合」の願いとは無関係であり、国の進路を変えたいという民族主義者の願いがすべてであったという。

　西側は極右が政治的権力を得ることを望んでいないが、民族主義者が街頭を支配し、必要なら『戦い、殺す』ことを望んでいる、というのがカラスのテーゼから導かれることである。

　なぜこのような演説がウクライナでまかり通っているのだろうか。それは、国家機関、裁判所、法執行機関が機能せず、市民を保護せず、権利を保障しないからだ。そして、このカラスのような『naZionalists（ナチスとナショナリストの造語）』は、免罪符に取り乱して、街頭に飛び出していくのである。

　国家が法律も原則もなく、憲法に記された市民の権利と自由を踏みにじり、マニュアル的に運営されている場合、国旗、紋章、国歌など、国家の形式的な標識だけが残る。しかし、国家そのものは、公的機関として、市民の社会的組織としての意味を失ってしまう。そして、そのような国家は外部からのコントロール下に置かれる。なぜなら、地方当局が国を統治することができないので、コントロールは海外からもたらされることになるからだ。

　そして、そのような国の定義として、『バナナ共和国』というものがある。原材料や天然資源などのためによく使われる。

　ウクライナは米国の植民地となり、ウクライナ政府は、例えばラテンアメリカの他のバナナ共和国の支配者のように、独裁政権となったのである。

　反対派のテレビ局は閉鎖され、C14や『国民軍団』（アゾフ大隊支部）のようなネオナチのギャングが、専制政治に立ち向かう勇気のある人々を弾圧するために利用されている。

　ラテンアメリカ諸国には、ジャーナリスト、活動家、政治家を殺害し、国民を恐怖に陥れる独自の死の大隊がある。麻薬密売、誘拐、人身売買に手を染め、積極的に政治に介入している。ウクライナが進もうとしているのは、このラテンアメリカの、バナナの道である。

　しかし、この道は何を意味するのだろうか。国民の大多数が貧困、犯罪、疫病、低レベルの教育、医療。現代の改革者たちの行き着く先がこれである。そして、あらゆる種類の『カラス』が、人々の抵抗を抑え、国家の象徴に喜び飛びつくような示し合わせはしないが、心から自国の幸福を願う人々を黙らせるのに役立っているのだ。

　ただ、ウクライナにはバナナがなく、冬は寒いので、ジャングルに逃げ込んでかなり長い間そこで生活することはできない。したがって、ラテンアメリカ版はウクライナには受け入れられず、国家を死へと導くのである」

※Ukrainian neo-Nazi leader: “We the only ones who are ready to carry out the tasks of the West”（War Diary、2022年2月16日）
https://www.wardiary.net/post/ukrainian-neo-nazi-leader-we-the-only-ones-who-are-ready-to-carry-out-the-tasks-of-the-west

■ロシア軍の暗号通信がウクライナに筒抜け!?「ウクライナ国防省情報機関がロシア軍少将を殺害、通信傍受を公表」と英ガーディアンが報じる！

　8日付け英『ガーディアン』は、「ウクライナの情報機関がハリコフの戦闘で2人目のロシア軍将軍を殺害したと主張している」と報じました。

　ガーディアンは「ウクライナ国防省の情報部門は、第41軍参謀長のヴィタリー・ゲラシモフ少将が他の幹部とともにウクライナ東部の都市ハリコフ郊外で殺害されたと発表した」「調査報道機関ベリングキャットは、ロシアの情報源からゲラシモフ少将の死亡を確認したと発表した」と報じました。

　ガーディアンによると、「ゲラシモフ少将は、第2次チェチェン紛争、シリアでのロシア軍の作戦、クリミア併合に参加し、これらの作戦でメダルを獲得している」とのこと。死亡が事実であれば、ウクライナ侵攻1週間で死んだ2人目の第41軍将官とのことです。

　この記事はさらに、「ウクライナ国防省は、ロシア連邦保安庁（FSB）職員2人が、ゲラシモフ少将の死亡について話し合い、ウクライナ国内で安全な通信が機能しなくなったことに不満を述べたとする会話の録音も明らかにした」と報じています。

　この録音についてもベリンングキャットはFSBの高官を特定したとのことで、ガーディアンは「プーチンの侵攻軍の多くが後方支援問題、士気の低下、ウクライナの抵抗などで泥沼化しているときに、最高幹部の損失が発生したのだ。暗号化された通信システムの故障は、もう一つの深刻な打撃となる可能性がある」と論じています。

※Vitaly Gerasimov: second Russian general killed, Ukraine defence ministry claims（The Guardian、2022年3月8日）
https://www.theguardian.com/world/2022/mar/08/vitaly-gerasimov-second-russian-general-killed-ukraine-defence-ministry-claims

　気になるのは、ロシア軍の暗号を解読したのはウクライナ軍やウクライナの情報機関なのか？という点です。

　海外のウクライナの「協力国」からの情報という可能性はないのでしょうか？

　仮にそうだとした場合、ロシア軍の軍事情報の解読はロシアに対する参戦行為とみなされるのでしょうか!?

■8日日経平均株価は3営業日続落、終値は1年4ヶ月ぶりに2万5000円割れ！ 対露制裁での原油価格高止まりにロシア副首相が「予測もできないほどの原油高に見舞われる」と警告!!

　8日付け日本経済新聞は、「8日の東京株式市場で日経平均株価が3営業日続落し、2020年11月以来1年4カ月ぶりに2万5000円を下回って取引を終えた」と報じました。「日経平均の終値は前日比430円46銭（1.71%）安の2万4790円95銭」でした。

※日経平均終値、2万5000円割れ　1年4カ月ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB085C90Y2A300C2000000/

　対ロシア制裁により、原油価格の高止まりやインフレ、世界経済への影響が警戒されていますが、ウクライナ情勢の先行きは不透明です。

　8日付けロイターは、ロシアのノバク副首相が7日、「国営テレビで放映されたビデオ声明で『（欧米が）ロシア産原油を拒否すれば、世界市場は壊滅的な打撃を受ける』と指摘。『予測もできないほどの原油高に見舞われる』とし、現水準から2倍以上の300ドルまで上昇するとの見方を示した」と報じています。

　さらにこのロイターの記事は、ノバク副首相が「ロシアにはノルドストリーム1を通した天然ガス供給の停止を決定する権利がある」と、欧州への天然ガスの供給停止も警告したとのことです。

※「原油300ドル超も」、欧米禁輸にロシア警告　停戦交渉合意できず（ロイター、2022年3月8日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2L5014

■ルガンスク人民共和国の公式通信社「ルガンスク情報センター」の情報を一部仮訳！「ウクライナ軍はLPR（ルガンスク人民共和国）の民兵の前進を遅らせようとして、民間人を人間の盾として使用」！

　ロシアがウクライナ侵攻中の現在、アゾフ大隊やドニプロ大隊、アイダル大隊など、ユダヤ系オリガルヒの一人、イゴール・コロモイスキー氏が資金提供する極右ネオナチ部隊が参戦するドンバス地方は、今どうなっているのでしょうか。

　3月7日に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、ウクライナにおける市民の死傷者数を更新しました。

※Ukraine civilian casualty update（国連人権高等弁務官事務所、2022年3月8日閲覧）
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=28179&LangID=E&fbclid=IwAR2xiu3NoPEZ2N7mD_KnsJHPfmzT-Qjv1RtXN00-HSC_FcZ9Dp96mkl1mLQ

　OHCHRによると、ロシアのウクライナに対する軍事行動が始まった2022年2月24日午前4時から3月4日24時（現地時間）までの間に、ウクライナにおける民間人の死者は351人、負傷者は707人で、死傷者合計、1058人でした。

　この内訳は、次のとおりです。

　死者合計351人。

　このうち、男性71人、女性41人、少年8人、少女4人、子ども10人、性別不明の大人217人。

　負傷者合計707名。

　このうち、男性58名、女性40名、女性11名、男性2名、子ども23名、性別不明の大人573名。

　このうち、ドネツク・ルガンスクの2地域だけで、死傷者471人（死者86人、負傷者385人）に上りました。

　ウクライナ全体の死傷者の44.5％をこのドンバス地方が占めているのです。

　死者では、ドンバス地方がウクライナ全体の24.5％を占め、負傷者では54.5％を占めます。

　このデータは、ドンバス地方の戦闘が激しいことを示しています。ドンバス地方で最も多く犠牲者が出ている、という点に重きを置いた報道や分析は、日本のマスメディアではほとんど見られません。

　さらに、ドンバス地方の中を支配集団エリア別に死傷者数を見ると次のようになっています。

　ドンバス地方におけるウクライナ政府支配地域と人民共和国（分離派）支配地域は、次の2月22日付CNNの記事の中の図「Eastern Ukraine separatists」を御覧ください。

※Why Donbas is at the heart of the Ukraine crisis（CNN、2022年2月22日）
https://edition.cnn.com/2022/02/19/europe/donbas-ukraine-russia-intl-cmd/index.html

　ウクライナ政府支配地域

　死傷者355名（死者63名、負傷者292名）。

　人民共和国（分離派）支配地域

　死傷者116名（死者23名、負傷者93名）。

　死傷者全体で見ると、ウクライナ政府支配地域が人民共和国（分離派）支配地域の3.06倍と高く、ドンバス地域での戦闘が、ウクライナ政府支配地域で、より激しいことを示しています。

　これは、ロシア軍と人民共和国軍（分離派）と、越境しその分離派を守ろうとしているロシア軍側が、ウクライナ政府軍により多くのダメージを与えていることを示唆しています。

　次に、ウクライナにおけるロシア語話者の割合はどうなっているでしょうか。

　2001年のウクライナ国勢調査では、ロシア語話者はウクライナの全人口の29.6％でした。

※2001年の全ウクライナ人口調査の結果によるウクライナの人口の数と構成（ウクライナ国家統計委員会、2022年3月8日閲覧）
http://2001.ukrcensus.gov.ua/rus/results/general/language/

　しかし、キエフ国際社会学研究所の2004年の世論調査によると、家でロシア語を話している人の数は、国勢調査で自分の母語はロシア語だと公式に認めている人の数をかなり上回っています。

　この調査では、ロシア語を家で話している人は、ウクライナの全人口の43－46％となっています。この調査結果は、ウクライナの人口の半数近くが、事実上ロシア語話者であることを示しています。

※Russian language in Ukraine（Wikipedia、2022年3月8日閲覧）
https://en.wikipedia.org/wiki/Russian_language_in_Ukraine#cite_note-25

　ドンバス地方のロシア語話者の割合を調べてみると、2004年の大統領選挙の有権者の分析レポートが詳しく報告していました。

　2004年の大統領選挙のときの、ユシチェンコ候補とヤヌコビッチ候補に投票した有権者のプロフィールを分析したキエフ国際社会学研究所は、ヤヌコビッチ候補を支持したロシア人とロシア語話者の割合を分析しています。

※ユシチェンコとヤヌコビッチの有権者の肖像（ウェブ・アーカイブ、2022年3月8日閲覧）
https://web.archive.org/web/20150403101945/http://www.analitik.org.ua/researches/archives/3dee44d0/41ecef0cad01e/

　この分析によると、ドネツク地域でロシア語を話す居住者の割合は93％、ルガンスク地域で89％でした。

　ウクライナ国勢調査によると、ウクライナ全体のロシア語話者は、減少傾向にあるとのことですので、その傾向がこの地域にも該当するとすれば、現在は、この数字はやや少なくなっているかもしれません。

　逆に、8年間のドンバス戦争を経験して、アイデンティティの認識ではロシア人の割合が増えた可能性もあります。

　比較的最近のデータでは、2017年2月3日付CNNの情報があります。

　この情報によると、ロシア語を母語とする人の割合は、ドネツク地域で75％以上、ルガンスク地域で25％～74％となっています。

※Ukraine: Everything you need to know about how we got here（CNN、2017年2月3日）
https://edition.cnn.com/2015/02/10/europe/ukraine-war-how-we-got-here/index.html

　いずれにしても、ドンバス地方では、住民の優に過半数以上がロシア語話者であることは間違いないでしょう。

　ルガンスク地域で独立を宣言したルガンスク人民共和国は、「ルガンスク情報センター」という公式の通信社をもっています。

※ルガンスク情報センター（2022年3月8日閲覧）
https://lug-info.com/rubric/defence

　この媒体は、現在進行形のドンバス戦争の戦況を、具体的に伝えています。

　日本はおろか、欧米のメインストリーム・メディアは、まったくこうした情報を発信していません。

　たとえば、3月4日の「防衛」という項目のヘッドラインには、以下があります。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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