日刊IWJガイド・非会員版「五輪期間中にもロシア軍が侵攻と危機を煽る米政権、しかし『バイデンフレーション』と呼ばれるインフレで支持率低迷、米国民は踊らず株価続落」2022.2.13号~No.3440号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~ウクライナ危機、米国に続き、日・英・カナダが自国民に「直ちに退避」を呼びかけ!サリバン米大統領補佐官は「五輪期間中にもロシア軍が侵攻」と発言、ロシアは猛反発!一方で、「バイデンフレーション」と呼ばれるインフレが続く米国では、ウクライナ危機の高まりを嫌気して株価が続落! 笛を吹けども踊らない米国民、秋に中間選挙が迫る中、支持率低迷に悩むバイデン政権は今後どう動くのか?

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 今月2月の月間目標額は420万円! 2月末までに必要な金額は、合計で 681万7097円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

■【中継番組表】

■<本日の再配信>本日は夜7時から「『戦後国体』は『尊米攘夷』!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏」をお送りします。ぜひ御覧ください。

■<新記事紹介 1>【特別寄稿】「維新創業者」橋下徹氏がれいわ・大石あきこ議員を名誉毀損で提訴! 大石議員は強気姿勢! 山本太郎代表は「橋下さんのことを心配しています」フリージャーナリスト横田一氏

■<新記事紹介 2>維新躍進の裏に、やしきたかじん氏の番組制作会社の偏向メディア・コントロール! 政界引退後の橋下徹氏は、偏向著しいフジテレビで「大活躍」!? 海外メディアは維新を「右翼ポピュリスト」と正しく報道!

■<今週の新記事振り返り>

■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

■<今週のタイムリー再配信 振り返り>タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します!
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■はじめに~ウクライナ危機、米国に続き、日・英・カナダが自国民に「直ちに退避」を呼びかけ!サリバン米大統領補佐官は「五輪期間中にもロシア軍が侵攻」と発言、ロシアは猛反発!一方で、「バイデンフレーション」と呼ばれるインフレが続く米国では、ウクライナ危機の高まりを嫌気して株価が続落! 笛を吹けども踊らない米国民、秋に中間選挙が迫る中、支持率低迷に悩むバイデン政権は今後どう動くのか?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 緊張が続くウクライナ情勢ですが、さらにバイデン米政権の危機を煽る動きがエスカレートしています。2月10日、バイデン米大統領はNBCニュースのインタビューで、ウクライナに滞在する米国人に対して、「今すぐ国外退避すべきだ」と勧告し、「我々は世界最大の軍の一つを相手にしている。すぐに異常な事態になる可能性がある」と述べました。バイデン米大統領は、ロシア軍を指して、「世界最大」の軍の一つといいますが、世界最大の軍は米軍にほかなりません。

※「すぐに異常事態になる可能性」バイデン氏がウクライナにいる米国人へ即時退避呼びかけ(読売新聞、2022年2月11日)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220211-OYT1T50128/

 2020年の軍事費では、米国が7782億3200万ドルで、2位の中国2523億400万ドルの3倍、2位の中国から15位のブラジルまでの合計軍事費7719億6200万ドルをたった一国で超えているのです。それに比べて、ロシアの軍事費617億1300万ドルに過ぎず、米軍の軍事費は、12.6倍になるのです。ロシア軍は地上戦の一部だけを切り取れば「世界最強」かもしれませんが、米国の軍事力は桁違いです。

※世界の軍事費 国別ランキング・推移(GLOBAL NOTE、2021年9月24日)
https://www.globalnote.jp/post-3871.html

 『時事通信』『共同通信』によれば、バイデン米大統領の呼びかけに呼応するかのように、日、英、カナダの3国も退避勧告を出しました。オーストラリア西部とニュージーランド政府も警告を出しています。

 英国の外務省は、11日、ウクライナに滞在する英国民に「ロシアによる脅威が増している」として、直ちに出国するように呼びかけました。ウクライナへの渡航も全て中止するとのことです。キエフの大使館は業務を続けるものの、一部職員と家族を退避させる、としています。

 カナダのメラニー・ジョリー外務大臣も、11日、ウクライナに滞在するカナダ国民に速やかな出国を促しました。

 オーストラリアのスコット・モリソン首相は12日、「政府の勧告は明白だ。危ない状況だ。ウクライナから出国する方策を探るべきだ」と訴えました。ニュージーランド外務省も同日、「ウクライナの安全保障状況は瞬く間に変わり得る。緊急時の脱出に際し政府の支援を当てにすべきではない」と国民に警告しました。

※カナダと英がウクライナ退避を勧告(共同通信、2022年2月11日)
https://nordot.app/865031170563981312

※英も即時出国勧告 ウクライナの「脅威増大」(時事通信、2022年2月12日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021200258&g=int

 日本の外務省は2月11日、「ウクライナの危険情報」を更新し、危険レベルの引き上げを報告しています。危険度は、「ウクライナ全土」で、「レベル4:退避してください。渡航はやめてください」に更新されました。外務省は、以下のように「直ちに退避」を求めるメッセージを出しています。

 「現在、ウクライナの国境周辺地域における、ロシア軍の増強等による軍事的な圧力が更に強まっており、事態が急速に悪化する可能性が高まっています。今後の情勢次第では、民間航空機の運航が停止される可能性も否定できません。多くの国が同様にウクライナ国外への出国を勧告しており、商用便への予約が殺到し座席の確保が困難となるなど、今後、出国が著しく困難になる可能性もあります。このため、ウクライナ全土をレベル4へ引き上げます。どのような目的であれ、ウクライナへの渡航は止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください」

 外務省は、「概況」として、1)ロシア軍とベラルーシ軍の共同軍事演習の実施、2)2014年3月以降、ロシアがクリミアを併合し、「ロシアによる不法占拠が継続しており、ウクライナ政府の統治が及んでいません」とし、最後にウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州においてウクライナ政府が反テロ作戦を展開していると分析しています。

 「3)2014年4月以降、ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州において、ウクライナ政府は、武装勢力によって占領された領地を取り返すべく、『反テロ作戦』を開始し、現在まで同地域においてウクライナ政府部隊と武装勢力との間で戦闘が継続しています。」

※ウクライナの危険情報【危険レベルの引き上げ】(外務省、2022年2月11日)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T015.html#ad-image-0
 
※ウクライナ危険度、最高レベルに 外務省、日本人に「直ちに退避を」(毎日新聞、2022年2月11日)
https://mainichi.jp/articles/20220211/k00/00m/030/252000c

 外務省の「概況」で示されている、武装勢力による「テロ」活動とは、ロシア語で生活し、ロシア系住民が多いドネツク州及びルハンスク州で、ウクライナ語を強要する政策を実施しているウクライナ政府に対するロシア系住民の抗議活動や、ウクライナからの分離独立運動を指します。

 そもそも、ウクライナでは、長年、ロシア系住民とウクライナ系住民とが混住し、ウクライナ語と並んで、ロシア語も公用語として用いられてきました。ところが、米国の後押しを受けて、親欧米・反ロシアに傾いたウクライナ政府は、公用語としてのロシア語の使用を禁止するという暴挙に出ました。迫害を受けたロシア系住民は当然こうした政策に反発し、特に、ロシア系住民の比率が多い東部の2州では、ウクライナからの分離独立運動が立ち上がりました。

 岩上安身が1月30日にインタビューした、元外務省国際情報局長孫崎享氏は、今回のウクライナ危機の核心は、まさにウクライナ東部で起こっている分離独立運動であり、ロシア語話者に対して社会的に不利になるような、少数派迫害政策をただちにやめるべきだと明確に指摘されています。こうしたウクライナ危機の核心について、マスコミでは、何故か、まともに報じられたり、論じられたりすることがありません。ウクライナ危機の正体を語った孫崎氏のインタビューをぜひ御覧ください。

※「この国(日本)には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※ここから先は【中略】とさせていただきます。ご覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご支援ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【中略】

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 これまでは、米国民は「危機」があれば一致団結して難局を乗り越えるという気風がありました。しかし、岩上安身のインタビューで孫崎氏は、バイデン政権がこれでもかとウクライナ危機を煽っても「今回は、米国民はほとんど踊ってない」と指摘、「これは今までにはなかった傾向だ」と強調しました。

 ウクライナ危機の正体に迫る、孫崎氏への岩上安見による連続インタビューは、2月17日(木)に続編を配信します。これまでのインタビューを以下のURLから是非ご覧ください。

※「この国(日本)には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」!「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(続編)」~岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏2022.2.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 今月2月の月間目標額は420万円! 2月末までに必要な金額は、合計で 681万7097円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

 IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)と決めさせていただきました。

 2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。

 1月のご寄付・カンパの集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。1月は、1日から31日までの31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただいております。

 たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。

 2月の月間目標額も420万円ですが、1日から7日までの7日間で52件、60万5854円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。したがいまして、2月末日までに必要な額は、あと681万7097円になります。

 2月7日までにいただいたご寄付の金額60万5854円は、月間の目標額の14%、上記の累積の不足額をあわせた2月末までの必要額の8%にとどまっています。

 2月は28日しかありません。13日はすでに半分ほど経過しています。

 どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください!

 IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です(2022年1月31日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が998円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2854円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります!

 改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです!

 昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

 しかし嘆いてばかりはいられません! 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります! 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

 世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。

 いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません!

 地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

 「ウクライナ危機」も、米国の覇権延命のための、壮大な仕掛けとみることができます。米国は、冷戦終結後も、ロシアの攻略を諦めていませんでした。スラブ系の兄弟民族であるウクライナとの仲まで引き裂かれ、ロシアは追い込まれています。

 米国は核保有国であるロシアをどこまで追い詰めるつもりなのか、落とし所を本気で見つけようとしているのでしょうか?

 落とし所もなく、ロシアを追い詰め過ぎるのは非常に危険です。冷静になって米国やNATOに自省を求める声が、日本を含めた西側から出てこないのが気がかりです。

 ロシアは、中国のバックアップがなければ、経済的にいきづまっていたことでしょう。皮肉なことに、一極単独覇権を貫徹しようとする米国の圧力は、中露を結束させる方向へ作用していきました。

 しかし、米国は、追い打ちをかけるように中国がロシアへの制裁を無効にするような、ロシアに対する援助を行なった場合、中国に対して制裁を加えると表明しました。

 中露に対してABCD包囲網を敷くような追い詰め方です。まるで中露との戦争は不可避であると、米国自身が腹を括っているかのようです。なぜ、米国はここまでロシアと中国を叩こうとしているのでしょうか?

 米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1%の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。

 他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

 米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げません。

 その現実がわからないと、中露に対して高圧的かつ好戦的な態度を、なぜ米国がとるのか、その理由が見えてきません。

 米国は中国に追い抜かれそうになっている今だからこそ、叩くならば今しかない、という方向に傾きつつあるのです。今、躊躇したら、数年後、10年後には米国の国力を超え、大きくなり過ぎてつぶせなくなっているだろうと米国がみなし始めているのです。

 このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」を、IWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その1)。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」(技術編)で「10年で中国は米国を抜く」2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その3)。中国はAIとIoT(あらゆる物のインターネット)を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その4)。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」! 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その5)。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その6)。中国の防衛費は実質で米国の約53%に、近い将来同水準! 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996

 財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった(できなかった)のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。

 ウクライナと台湾どちらかの紛争が弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があります。局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性もありえなくはありません。

 現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。

 私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた(会社登記)のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

 社名になぜIndependent(独立)という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

 日本よ、独立せよ。

 米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

 その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

 敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

 しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

 にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン(覇権国)としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

 その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

 緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

 「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだったの河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」(南日本新聞、2021年9月2日)
https://373news.com/_news/storyid/143030/

 住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです! 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

 こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けてきています!

 こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです!

 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません! 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2022.2.13 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1056・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦後国体』は『尊米攘夷』!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年5月に収録した、岩上安身による白井聡氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた白井聡氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%99%bd%e4%ba%95%e8%81%a1

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448795

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◆中継番組表2◆

**2022.2.14 Mon.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996

カザフスタンの暴動鎮圧で明るみに出たバイデン・ファミリーの黒いビジネス! バイデン大統領の息子ハンター氏とカザフの腐敗泥棒政治権力者との親密な関係を英デイリーメールが詳報!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502080

東京都医師会長の尾崎治夫氏が「1〜2週間が勝負どころ」「家族以外との会食を避け、リモートワークを行ってほしい」と語る! IWJ記者は尾崎会長に検査体制の必要性について質問!~2.8 東京都医師会定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501881

【特別寄稿】「維新創業者」橋下徹氏が、れいわ・大石あきこ議員を名誉毀損で提訴! 大石議員は強気姿勢! 山本太郎代表は「橋下さんのことを心配しています」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502111

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■<本日の再配信>本日は夜7時から「『戦後国体』は『尊米攘夷』!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏」をお送りします。ぜひ御覧ください。

 本日は夜7時から、2019年5月16日(木)14時より東京都港区のIWJ事務所にて行われた、岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏インタビューをお送りします。

 白井氏は、『国体論 菊と星条旗』(2018)を出版され、話題を呼びました。戦前の日本の国体は「菊」(天皇)でしたが、敗戦後は「星条旗」(米国)に変わったのではないか、と問いかけます。白井氏は、2016年8月の平成天皇の『お言葉』から、語り始めました。

※象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(2016年8月8日、宮内庁)
https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12

白井氏「この本のコンセプト自体は、いわゆる『お言葉』(平成天皇)が出てきたのが2016年の8月ですが、あの時点ですでに固まっていて、準備を進めているという、『そろそろ書き出さなきゃな』って思っていた頃だったんですが。その時にあれが突如出てきたわけですよね。

 まあ、びっくりしました。でも、その内容を加味すると、『なるほどな』って思いました。これは必然的であるということですね。

 要するにこの『国体論』の趣旨は、ものすごく単純に言ってしまえば、今や日本あるいは日本人にとって、その事実上の天皇っていうのはアメリカでしょうと、そうなっちゃってるよね、と」

岩上「尊王攘夷じゃなくて、尊米攘夷というね。あ、これは『ピンとくるな』と思いましたね、私も」

白井氏「となると、そういう中で一番立場を失うのは誰であろうかと言うと、それは天皇とか皇族とか、いわゆる東京の皇居にいる方々ですよね。まさにだから、今の日本社会が置かれてる状況に対する危機感っていうのが、あの『お言葉』には非常に滲んでいたわけで。

 あれが出てきたことで、本のコンセプトそのものは全く変わらないんですが、私は背中を押される感じがしたわけです。やっぱり、自分が考えてきた方向っていうのは決して間違ってなかったなと、ま、強く確信して。

 戦争直後の状況っていうのを考えてみると、いろんなアンビバレントっていうのがあったと思うんですよね。まず、日本の軍部によるいわば『国民の総奴隷化』みたいな状況と、GHQによる占領。生活者の感覚としてどっちがマシだったかって言ったら、やっぱり、米軍による統治の方がよっぽどましであるというのがあったわけですよね」

岩上「『ギブ・ミー・チョコレート』ですからね」

白井氏「そして、アメリカの文物っていうものが、軍事力と一緒に大量に洪水のように入ってくるわけです。その時において、アメリカという存在は一方では最終的には暴力を担保とする支配者であるという側面と、もう一つにはそのように入ってきたアメリカっていうものに対して、圧倒的な憧れの感情を持ったわけですよね。

 いわばアンビバレントですよね、そこにいわば引き裂かれるっていうところ、そこの葛藤、これがある意味、日本の戦後の文化を全体として支えてきたものだとも言えると思いますけどね。その葛藤との、ある種、内面的な戦いっていうものがですね。

 『日刊ゲンダイ』の原稿の最後の部分を、『令和は最後の元号になるかもしれない』っていう風に結び結んだ訳なんですけれども、その心はと言うと、付け加えて言うと、あの首相(安倍晋三総理、当時)の談話発表のあとの記者との質疑応答の部分っていうのが、文章を読んでみると、もう、読めば読むほど異様ですよ。

 『一億総活躍社会』云々っていう話も異様ですが、もう1点、すごく異様なところがあって。それは、まことに露骨に若者たちに媚を売って、安倍さんがね。

 『現代の若者は、ツイッターとかインスタグラムとかこういったSNSを用いて、新しい自己表現をしていてまことに頼もしい、ニコニコ動画も素晴らしい』みたいなねことを言ったわけですね。

 ツイッター、インスタグラム、ニコニコ動画。これ全部特定の企業の名前であったり、特定の商品の名前ですよね。こういうものの名前を口にしますか?、と」

岩上「しかも、元号の時に」

白井氏「そうなんです。元号の時に口にするっていう異様さね、これ、平成の代替わりに置き換えれば、首相が『最近の日本の若者は、ソニーのウォークマンを使いこなしていて素晴らしい』とかね。あるいは『トヨタはクラウンをたくさん作っていて素晴らしいと思う』とか。そんなことをもし言っていたとしたらいかに異様であったかということをちょっと想像して欲しいところです。

 そういう異様なことを、まさに、安倍晋三はやったわけです。

 私は『永続敗戦論』を書いている時に既に気付いた訳なんですが、『これって結局、日本の対米従属の異様さとっていうのは、煎じ詰めれば天皇制の問題ってところに行き着くな』っていうことに気付いたんですよね。

 つまり、どういうことかと言うと、戦前の国体っていうのは敗戦によってなくなったことになっているけれども、違うと。実は、その天皇のですね国体の社会構造のピラミッド、その頂点には天皇が座っているわけですけれども。戦前の天皇に代わって、言わばそこに『アメリカが代入された』。あるいは、アメリカが天皇の更に上にいる、真の天皇の位置を占めている。

 こういう形で見ていけば、戦前は国体の時代だったんだというのは常識だけれども、実は戦後もまた国体の時代なんだと。で、勿論、この『国体』は同じものではないけれども、構造的には全く同じだというふうに見ていくと、実はこの150年の(日本近代の)歴史も、非常に平行したものとして見えてくるんですよ」

 米中の緊張が高まり、ウクライナ危機が高まり、原油価格や天然ガス価格が上昇し、バイデン政権はしきりと、日本政府に「一緒に北京五輪を外交的ボイコットしよう」、「原油の備蓄を放出しなさい」、「欧州に日本の天然ガスの輸入分を回しなさい」などと言ってきています。

 ウクライナ危機と台湾有事は、ユーラシア大陸の東西で、まったく同じ構造で動いています。欧州は、米国抜きでのノルマンディー形式の協議を開き、その後、ショルツ独首相がバイデン大統領を訪ね、マクロン仏大統領が、モスクワでプーチン大統領に会ったその足で消え巣を訪ねて、ゼレンスキー大統領と会う弾丸外交を実行するなど、米国に頼らず、欧州独自の外交的解決を目指して明確な行動をし始めました。

 とにかく支持率を上げたいバイデン政権、ウクライナ危機でも台湾有事でも、中露と米国の同盟国を睨み合わせ、消耗させる一方で、自らには火の粉がかからず、戦争になったらなったでいいといわんばかりに、危機を煽る言動を繰り返しています。

 日本は、台湾有事が迫ってきた時、欧州のように、中国、韓国、東南アジア諸国、オーストラリアやニュージーランドなどと独自の外交的解決のために動けるのでしょうか。あるいは米国の言いなりに、中国に制裁を化して緊張を高め、万が一戦争が発火すれば、米国の戦略によって日本列島を火だるまにしていくのでしょうか。

 白井氏の切れ味の良い弁舌をうかがいながら、考えてゆきたいと思います。

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【タイムリー再配信 1056・IWJ_YouTube Live】19:00~20:33
「戦後国体」は「尊米攘夷」!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏
[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448795

これまでIWJが報じてきた白井聡氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%99%bd%e4%ba%95%e8%81%a1

■<新記事紹介 1>【特別寄稿】「維新創業者」橋下徹氏がれいわ・大石あきこ議員を名誉毀損で提訴! 大石議員は強気姿勢! 山本太郎代表は「橋下さんのことを心配しています」フリージャーナリスト横田一氏

 れいわ新選組の大石晃子衆議院議員が2月3日、自身のツイッターで橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償の訴訟を起こされたことを明らかにしました。

※大石あきこ議員のツイート(2022年2月3日)
https://twitter.com/oishiakiko/status/1489194671838744576

 大石議員はさらに3日、ツイッターに、以下の文面のプレスリリースも公表しています。

 「橋下徹氏より大石あきこの発言が『たびたび攻撃的な表現行為を繰り返している』として『名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え』との訴状を受け取りました。

 2008年に橋下氏は、府知事に就任して最初の朝にて『民間では始業前に朝礼するのが当たり前であり組合が超過勤務と言ってくるなら勤務時間中のタバコや私語も一切認めない』と発言しました。

 それに対し、大石あきこが(府職員を前にした知事就任直後の朝礼で橋下知事に対し)『(府職員が)どれだけサービス残業やっていると思っているんですか?」と噛みついてから13年。

 本件に対しても然るべき対応を行います」。

※大石あきこ議員のツイート(2022年2月3日)
https://twitter.com/oishiakiko/status/1489194678847422466

 フリージャーナリストの横田一氏は、「れいわと維新のバトルがさらに激化するのは確実だ。一貫して大石氏は『維新はこういう問題がある』『橋下元知事にはこういう問題があった』などと批判してきたが、今回の提訴はこうした自らの言論を潰そうとするものととらえ、『屈するわけにはいかない』『ますます真実を明らかにする活動に力を入れる』と大石氏は意気込んでいるのだ」と、IWJへの特別寄稿に書いています。

 横田氏が大阪市での大石議員への取材をもとにした寄稿をIWJのサイトにアップしました。会員限定部分には、大石氏の講演動画もあります。

 詳しくは、ぜひ以下のURLから記事をご一読ください。

※【特別寄稿】「維新創業者」橋下徹氏が、れいわ・大石あきこ議員を名誉毀損で提訴! 大石議員は強気姿勢! 山本太郎代表は「橋下さんのことを心配しています」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502111

■<新記事紹介 2>維新躍進の裏に、やしきたかじん氏の番組制作会社の偏向メディア・コントロール! 政界引退後の橋下徹氏は、偏向著しいフジテレビで「大活躍」!? 海外メディアは維新を「右翼ポピュリスト」と正しく報道!

 昨年10月31日の衆議院選挙で躍進した日本維新の会の原点は、創設者・橋下徹氏の2008年の大阪府知事当選にありますが、その裏には、橋下氏が読売テレビ(日本テレビ系列)の番組『たかじんのそこまで言って委員会』で顔と名前を売ったことがあります。

 このたかじん氏の番組と、極右ネット番組『ニュース女子』の制作会社は、同じ「ボーイズ」社です。

 ボーイズ社が制作し、2017年1月2日、TOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)で放送された番組『ニュース女子』は、沖縄県国頭郡東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民運動を取り上げました。番組は、デモ隊に「日当」が払われている、救急車を止めた等のデマや、テロリスト呼ばわり、参加する高齢者や在日外国人への侮蔑的表現であふれていました。

 視聴者から批判が相次ぎ、番組で取り上げられた「のりこえネット」共同代表の辛淑玉(しん すご)氏が、事実を歪曲したとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申立書を提出。BPOは「重大な放送倫理違反があった」と結論づけました。同番組はTOKYO MXでの放送を2018年3月に終了しましたが、地上波地方局の放送は続き、ネットの定期配信は2021年3月まで続けました。

 辛淑玉氏は2018年7月、番組制作元のDHCテレビジョンと司会の長谷川幸洋氏(元東京・中日新聞論説副主幹)を名誉棄損で東京地裁に提訴。2021年9月、DHCテレビに550万円の賠償等が命じられました。

※【特集】公共放送で垂れ流された「沖縄ヘイトデマ」〜TOKYO MX「ニュース女子」問題を徹底検証!(IWJ)
https://iwj.co.jp/wj/open/dhc

※ニュース女子(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A5%B3%E5%AD%90

 また、『たかじんのそこまで言って委員会』が、たかじん氏没後に改題した『そこまで言って委員会NP』も、繰り返し沖縄ヘイトを垂れ流しました。例えば2016年11月20日の同番組は、やはり高江ヘリパッド問題を扱い、そこでも出演した長谷川幸洋氏が「基地に反対しているのは沖縄の人たちか」「かなりの部分は『外人部隊』。沖縄以外の反対派が反対している」と発言。「沖縄に基地があるのは何も差別ではない」と述べる出演者もおり、『ニュース女子』同様、沖縄をめぐるデマやヘイトのオンパレードでした。

 さらに、同社の相原康司社長が、日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事の政界入りを橋渡ししたことを、吉村知事自身が明かしました。

 吉村知事は、弁護士時代に大手サラ金「武富士」の代理人を務めていました。橋下氏もかつて大手サラ金「アイフル」子会社の顧問弁護士でした。2人の共通点は、弁護相手が被害者ではなく加害者であることです。そこから見えてくる、日本維新の会の特徴とは何でしょうか!?

 政界引退後、メディア業界に復帰した橋下氏は、「私人」と称して、フジテレビの衆院選特番等に出演しています。しかし、維新の会の創設者で、現在も同党に強い影響力をもつ橋下氏は「公人」以外の何物でもありません。また、橋下氏をコメンテーターとして起用した番組側は、政治的中立性・公平性の面で配慮を欠いていたのではないでしょうか。

 衆院選の報道で、海外メディアは、維新の本質を「右翼ポピュリスト政党」「自民党の改憲推進の協力者」と正確に伝えました。国内の大手メディアが、維新を、立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組などとともに、「野党」として扱い、その本質に切り込めなかったのとは対照的です。維新を「野党」とあえてカウントして、与野党が伯仲しているかのような情報操作を行っていた、というべきでしょうか。

 特に、ロイターが予想した、維新のカジノ事業推進に関しては、2025年大阪万博との関連で要注目です。

 詳しくは、下記の記事を御覧ください。

※維新躍進の裏に、やしきたかじん氏の番組制作会社の偏向メディア・コントロール! 政界引退後の橋下徹氏は、偏向著しいフジテレビで「大活躍」!? 海外メディアは維新を「右翼ポピュリスト」と正しく報道!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502147

■<今週の新記事振り返り>

「米国のロシア制裁が中露を接近させ台湾海峡の緊張を高めているのでは? 中国への制裁強化は日本経済への致命的ダメージになりかねないのでは?」IWJ記者の質問に「ご指摘は当たらない」!!~2.8林芳正外務大臣定例会見 2022.2.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501878

IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その5)。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増! 2022.2.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896

中露首脳会談声明全文をIWJが仮訳! 米国中心の民主主義の乱用による内政干渉とイデオロギーによる分断を中露は徹底批判! 国連中心の公平な多国間主義による安全保障と貿易での協力を表明!! 2022.2.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501926

東京高裁は証人尋問も現場検証も拒否!「現場も見ないで何を判断するんだ!」弁護団は怒り心頭!~2.9東電刑事裁判・控訴審第2回公判期日後の記者会見 2022.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501946

「北方領土の日」にエマニュエル駐日米大使が日本を支持、ウクライナ問題に言及しロシアを批判! ロシアとの戦争に日本を巻き込むインセンティブでは? IWJ記者の質問にも林大臣は歓迎を表明~2.10林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501964

コロナワクチン接種と死亡事例との因果関係についてIWJ記者の質問に「副反応の疑いという時点で、救済が担保されるべき」「情報の公開も徹底されるべきだ」と山本代表~2.9れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見 2022.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501961

「ウクライナで戦争が勃発したら自衛隊は派遣されるのか? 米国がロシアの侵攻可能性を唱える中、仮定より差し迫った問題」とのIWJの質問に岸大臣は「仮定の問題に予見は控えたい」~2.10岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501970

IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その6)。中国の防衛費は実質で米国の約53%に、近い将来同水準! 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗! 2022.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998

松丸弁護士「これからの焦点は佐川氏個人の責任が生ずるのかどうか、それに尽きてくる」〜2.9 「赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟」 口頭弁論後の弁護士による記者会見 2022.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501985

IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に! 2022.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996

カザフスタンの暴動鎮圧で明るみに出たバイデン・ファミリーの黒いビジネス! バイデン大統領の息子ハンター氏とカザフの腐敗泥棒政治権力者との親密な関係を英デイリーメールが詳報! 2022.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502080

東京都医師会長の尾崎治夫氏が「1〜2週間が勝負どころ」「家族以外との会食を避け、リモートワークを行ってほしい」と語る! IWJ記者は尾崎会長に検査体制の必要性について質問!~2.8 東京都医師会定例会見 2022.2.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501881

■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

日刊IWJガイド「北京五輪開幕でデジタル人民幣も国際社会にお披露目! 五輪外交で中露首脳は蜜月を強調!米国の厳しすぎる制裁が中露蜜月関係を生み出す皮肉!」2022.2.6号~No.3433号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50176

日刊IWJガイド「東京都の新型コロナ新規感染者は1万7526人! 5日の全国の新規感染者数は初めて10万人を突破!! 死者数は過去2番目の126人!!」2022.2.7号~No.3434号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50186

日刊IWJガイド「米国はロシア軍がウクライナに再侵攻すれば民間人5万人が亡くなるシミュレーションを発表!『あるある詐欺』の米国の情報はよく見極めるべき!」2022.2.8号~No.3435号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50196

日刊IWJガイド「各社世論調査で岸田内閣の支持率が政権発足後はじめて下落! しかし参院選の投票先は40%以上が自民」2022.2.9号~No.3436号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50196

日刊IWJガイド「2月7日プーチン氏とマクロン氏、バイデン氏とショルツ氏が会談! ウクライナ情勢で、欧米日のガスの高騰を引き起こして得をするのは米国?」2022.2.10号~No.3437号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50200

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます<ご寄付・カンパのお礼とご報告(2022年1月)>
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50206

IWJ第10期の決算状況のご報告(令和元年8月1日~令和2年7月31日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50210

日刊IWJガイド「『立憲だけが批判されるのは損だから』!? 予算審議中にもかかわらず、今国会初の憲法審査会開催!」2022.2.11号~No.3438号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50217

日刊IWJガイド「バイデン米大統領が『アメリカ人とロシア人が撃ち合いを始めれば世界大戦になる』と断言!! 世界大戦となれば日本も当然巻き込まれる!!」2022.2.12号~No.3439号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50222

■<今週のタイムリー再配信 振り返り>タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します!

【タイムリー再配信 1055・IWJ_YouTube Live】「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
記事URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500271

それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-nikkan-20220213

IWJ編集部(岩上安身、富樫航、六反田千恵)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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