┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜6日、東京都の新型コロナ新規感染者は日曜最多の1万7526人！ 5日全国の新規感染者数は初めて10万人を突破!! 全国の死者数は過去2番目の多さとなる126人!!「ステルスオミクロン」が広がる中、致死率や重症化率の高い変異型デルタ株による重症化の危険性も！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 742万2951円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■他国同士の紛争介入で味をしめたトルコのエルドアン大統領がウクライナ・ゼレンスキー大統領を訪問、ロシアとの仲介を申し出つつ、ウクライナ国内にトルコ製攻撃ドローン兵器「バイラクターTB2ドローン」工場の建設を約束！ TB2はウクライナ東部ドンバス地方でウクライナ政府が使用したもの！ 遡ればナゴルノ・カラバフ紛争でも！
┃
┠■ロシアがウクライナ侵攻した場合、LNGの欧州への融通を日本政府が「検討に入った」とメディアが報じる！ しかし欧州の天然ガス需要の4割はロシアからの輸入！ 一方中露首脳会談で示された貿易額は、ウクライナ危機前のロシアと欧州の貿易額を上回る2500億ドル！ ロシアはベラルーシで10日から核部隊も参加の大規模演習を予定！ ロシアの落とし所は第2次ミンスク合意の履行が !?
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┠■1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに〜6日、東京都の新型コロナ新規感染者は日曜最多の1万7526人！ 5日全国の新規感染者数は初めて10万人を突破!! 全国の死者数は過去2番目の多さとなる126人!!「ステルスオミクロン」が広がる中、致死率や重症化率の高い変異型デルタ株による重症化の危険性も！
おはようございます。IWJ編集部です。
東京都は6日、新型コロナの新規感染者数を1万7526人と発表しました。日曜日としては過去最多です。
病床使用率は55.3%、新基準での重症病床使用率は19.3%です。
また、直近7日間平均は1万8128.1人で、対前週比123.3%の増加です。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2879報）（東京都、2022年2月6日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2879.html
一方、札幌医科大学のデータベースによると、5日現在、人口あたりで直近1週間の新規感染者数が最も多いのは大阪府で、100万人あたり9435.7人です。2番目が東京都で100万人あたり8917.3人、他府県は、6000人台の京都府、兵庫県、福岡県が目立ちますが、東京都と大阪府が突出して多いことがわかります。
大阪府は、新規感染者数だけでなく、直近1週間の人口あたりの死者数も全国最多で、100万人あたり9.7人です。
※【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移（札幌医科大学）
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?y=0&dmin=2021/10/05&s=y&d=0&a=1&xmax=3&xmin=0&r=y#date
国内でオミクロン株による感染拡大が続く中、世界ではオミクロン変異株の一種で、さらに強い感染力を持つとみられている「BA2」型の感染が増加しています。
2月5日付け共同通信は、「BA2」型について「特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で『ステルス（隠れ）オミクロン』の異名を持つ」とした上で、日本を含めて約60カ国で報告されていると報じています。
※60カ国でオミクロン派生型（共同通信、2022年2月5日）
https://nordot.app/862614911367462912?c=39546741839462401
6日付けTBSニュースは、現在感染者の99%が「BA2」とされるデンマークが、「2月1日をもって規制の全面解除に踏み切った」と報じています。
記事は、デンマーク在住のジャーナリストのコメントとして、検査キットがスーパーでも安く手軽に入手できることや、政府による大量の検査態勢つくりで、抗原検査をする場所が街中にあること、さらに3回目のワクチン接種を早くから進め、重症化しそうな高齢者には4回目接種も始めたことをあげ、「根拠を科学的なデータで示すことで、国民を納得させているんです」と報じています。
一貫して検査体制を充実させず、ワクチンの追加接種も遅れている日本とは正反対です。
※ステルスオミクロンの正体 感染大国デンマークでは“規制解除”なぜ？【報道1930】（TBS NEWS、2022年2月6日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6001457.htm?1644133299255
「BA2」については、4日付けCNNが「CNNの医療顧問で米ジョージ・ワシントン大学ミルケン公衆衛生校のリーナ・ウェン教授」の話として、オミクロン株より「拡大ペースはさらに高いようだ」としながらも、「デルタ変異株などに比べて症状は軽いと言われていた当初のオミクロンよりも、重症の症状を引き起こすという証拠はない」と報じています。
さらに、「英国の初期の研究でも、（中略）ワクチン接種とブースター接種を受けていれば、たとえこの新型のオミクロン変異株に感染したとしても、重症化しにくい」とし、「最近オミクロン株に感染した人が、新しい派生株に再感染する可能性」については「低い」と報じています。
※新たな「ステルス」オミクロンは懸念すべき？ 専門家に聞く（CNN、2022年2月4日）
https://www.cnn.co.jp/fringe/35183093.html
オミクロン株は「重症化しにくい」とのことですが、それはあくまでも第6波の感染の中心となっている、健康な若い人に限った話のようです。2月5日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしたように、東京都モニタリング会議の専門家は、「オミクロン株の感染者は、たとえ肺炎が軽症であっても、他の疾患のために集中治療を要する患者さんも増加傾向にある」と、医療提供体制の逼迫に懸念を示しています。
※はじめに～新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更！ 肺炎が軽症でも持病が悪化し重症になるオミクロンの特性に合わせ、「重症病床」のモニタリング指標も変更!! 3日の全国の新規感染者は過去最多9万6845人、死者90人！（日刊IWJガイド、2022年2月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50174#idx-1
2月5日の厚生労働省の発表によると、現在新規感染者数で最も多いのは男女とも20代、続いて男性では10代、女性では30代となっています。
新規感染者（陽性者）数は2月5日には初めて10万人を超え、10万870人となりました。
重症者は5日時点で1134人と、第4波、第5波ほど増えてはいませんが、5日の死者数は126人で、昨年初めの第3波、昨年9月の第5波の最多記録を超え、昨年5月18日の228人に次ぐ2番目の多さとなりました。
※データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－（厚生労働省）
https://covid19.mhlw.go.jp/
他方で、6日付けTBSニュースの上記とは別の記事では、変異した「新しいデルタ株は、100か国以上で確認され、日本でも300例が報告されている」と報じています。
この記事は、「軽症が多いといわれるオミクロンが流行しているため、民間検査で陽性となって自宅療養すると、変異したデルタである可能性もあり、重症化の危険性も高い」と指摘しています。
※デルタ株の新たな変異種出現 東大先端研・児玉名誉教授「コロナウイルスはまだまだ進化している」【報道1930】（TBSニュース、2022年2月6日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6001456.html
オミクロン株による第7波のピークが過ぎれば、春がやってくると思われてたのに、次々と新しい変異株が登場し、危機がまだまだ連続しそうです。
春まだ遠し、と言わざるをえません。
■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 742万2951円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決定させていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月のご寄付・カンパの集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。1月は、1日から31日までの31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただいております。
たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。2月の月間目標額である約420万円とあわせて、合計742万2951円が、2月末までに必要な額となります。
どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が998円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2854円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
「ウクライナ危機」も、米国の覇権延命のための、壮大な仕掛けとみることができます。米国は、冷戦終結後も、ロシアの攻略を諦めていませんでした。スラブ系の兄弟民族であるウクライナの仲まで引き裂かれ、ロシアは追い込まれています。中国のバックアップがなければ、経済的にいきづまっていたことでしょう。皮肉なことに、一極単独覇権を貫徹しようとする米国の圧力は、中露を結束させる方向へ作用していきました。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げません。
このシビアな現実を直視した、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その4）中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」！ 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦です。米国に追いつめられたロシアと中国は、急接近しつつあります。どちらかの紛争が弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があります。局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性もありえなくはありません。
現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
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独立系メディアとして、頑張っているので。（渡邉 壽一 様）
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渡邉 壽一 様
ありがとうございます。独立して、旗上げをするだけならば、そう難しくはないかもしれませんが、活動を継続し続けるのは本当に大変なことだと、今になってつくづくよくわかりました。ある程度の規模になると、自分一人の努力だけでは、どうにもならないことが起こります。大勢の人からの協力やご支援がなければ、IWJはここまで続けてこれなかったと思います。
ご支持してくださるすべての方々へ、心から感謝しています。
岩上安身
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とてもためになり、見ごたえのある記事をこれからも発信していただければと思います。（H.M. 様）
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H.M. 様
ありがとうございます。特にここのところ、ウクライナ危機の米・欧・日のメディアの煽り方が過激になってきているのを感じます。背後で煽っている米国の焦りと傲りと、その両方を強く感じます。
当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領から「ロシアの侵攻はない！ 米国政府が米国発のニュースはフェイクニュースだ！」と言っているにもかかわらず、ロシアからの侵略は間近だと言い続けているのが、バイデン大統領です。そうでもないと下がる一方の自分の支持率を上げられないと思っているのでしょうが、そのために世界中が巻きぞえを食うのは割があいません。IWJでは、日々、バイアスのかかったニュースではなく、くもりのない目で情報をお伝えしていきたいと思います。
今後、ロシアとウクライナの間で戦端の幕が切られることがあっても、第三国の手による偽旗作戦の可能性もあります。戦争を望んでいるのは、米国であることは、おぼえておくべきことであると思います。
岩上安身
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子育てが終わってから勉強し始め、恥ずかしながら緊急事態条項について知りました。国会も滅多に開かれず、野党合同ヒアリングも行われなくなり、よくわからないまま改憲が進んでしまうのではと危惧しています。何が何でも阻止するために、IWJで生の情報を得てこれからも勉強していきたいので、存続頑張ってください。（K.H. 様）
―――
K.H. 様
ありがとうございます。子育てがひと段落した、ということはお子さんの受験が終わるか、卒業されて就職されたんでしょうね。おめでとうございます。そしてお疲れさまでした。
緊急事態条項のことをお知りになったのが、その後、とのことですが、少しも「恥ずかしい」ことではありません。政府・与党・エセ野党・御用マスコミがあげて、国民に知らせないように努めているのですから。日頃の暮らしに追われている普通の人々は、なかなか気づきません。特に、新聞・テレビをまだまだ信じている方々には、なかなかその危険性を周知するのは難しいと、我々自身も知っていますから。それでも、粘り強く、緊急事態条項の危険性と、そして米国の対中戦争に巻き込まれていくことの危険性は、なんとしても一人でも多くの人に知らせ、この国が破滅に向かう前に立ち止まらせたいと思っています。
ぜひ、今後ともご支援をよろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.7 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】13：30～「2.7『顔認証カメラシステムとプライバシー』院内集会 ―講師：武藤糾明弁護士」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
「共謀罪NO！実行委員会」、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」共催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた監視社会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9b%a3%e8%a6%96%e7%a4%be%e4%bc%9a
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.2.8 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】16：00～「東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等～第6波の医療提供体制等～」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
東京都医師会主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A
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■トルコ・エルドアン大統領がウクライナ・ゼレンスキー大統領を訪問、ロシアとの仲介を申し出つつ、ウクライナ国内にトルコ製攻撃ドローン兵器「バイラクターTB2ドローン」工場の建設を約束！ TB2はウクライナ東部ドンバス地方でウクライナ政府が使用したもの！ 遡ればナゴルノ・カラバフ紛争でも！
2月に入り、ウクライナ政府や欧州諸国などの抗議を受けて、米国側が、ウクライナ危機は「差し迫った（状況にある）」という表現が、行き過ぎた表現であったことを認めました。一方で、北京五輪が開幕し、五輪外交で中露が蜜月関係をアピールしました。連日、ウクライナ危機をめぐって新しい局面が訪れています。
※ロシアのウクライナ侵攻について、サキ米報道官は「米国はもはや『差し迫った』とは言わない」と発言したことを、ドイツ『シュピーゲル』が明らかに！ サキ米報道官は「差し迫った」との発言が「プーチン大統領が（ウクライナ侵攻を）決断したことを私たちが知っている」という意図せぬ発言となったと答弁！ 米国がほしいままに情報を操作し、同盟国を動かしてきた時代はもう終わった！ 「まだ終わっていない」ならば、もう終わりにすべきだ！（日刊IWJガイド、2022年2月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50174#idx-5
※はじめに～北京五輪開幕、ついに「デジタル人民幣」が国際社会にお披露目！ 習近平国家主席は五輪外交で、ロシアのプーチン大統領との強い信頼関係を強調、デジタル経済やエネルギー部門をはじめ、広汎にわたる分野での協力に言及！米国の厳しすぎる制裁が中露の蜜月関係を生み出す皮肉！（日刊IWJガイド、2022年2月6日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50176#idx-1
そんな中、NATO加盟国(1952年2月加盟)であり、黒海を介してウクライナと向き合うトルコが、動きました。トルコ最大の都市・イスタンブールは、黒海の入り口ボスポラス海峡に位置しており、地中海からエーゲ海とマルマラ海を経て黒海に入る地政学上の要衝に位置しています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！
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■ロシアがウクライナ侵攻した場合、LNGの欧州への融通を日本政府が「検討に入った」とメディアが報じる！ しかし欧州の天然ガス需要の4割はロシアからの輸入！ 一方中露首脳会談で示された貿易額は、ウクライナ危機前のロシアと欧州の貿易額を上回る2500億ドル！ ロシアはベラルーシで10日から核部隊も参加の大規模演習を予定！ ロシアの落とし所は第2次ミンスク合意を履行 !?
2月4日のこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの経済制裁を検討する中で、米国と欧州諸国が、日本や中国を含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ロシアがウクライナに侵攻した際、天然ガスの輸入分を欧州に融通して、供給できないか打診したことが明らかになりました。
※米国・NATO加盟国による対露制裁案のひとつは、ロシアを国際決済を行うSWIFTから排除すること!? しかし、ロシアは2014年以来経済制裁に対する対処法を積み、制裁の効果は限定的とする見方も！ ドイツを始めロシアの天然ガスに期待する欧州はさらなる制裁には消極的！ 中国は2月4日、北京オリンピックで「デジタル人民幣」をお披露目！ 米国の世界経済統治の道具であったSWIFT自体の存在価値が低下する!?（日刊IWJガイド、2022年2月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50172#idx-5
これに対して4日付けロイターが、「実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした」と報じました。
※米が打診したＬＮＧの欧州融通、日本は慎重に検討＝関係者（ロイター、2022年2月4日）
https://jp.reuters.com/article/us-lng-jp-idJPKBN2K90MJ
ウクライナ情勢について、ロシアやウクライナ、EUなどの識者による討論が行われた6日放送のNHK『日曜討論』では、欧州の天然ガス需要の4割はロシアからの輸入であり、日本からの融通ぐらいで（欧州の不足分は）まかないきれる量ではないことが指摘されました。
しかしその上で、ロシアの軍事安全保障政策が専門の東京大学専任講師・小泉悠氏は、「アジア正面で何かあった場合、ヨーロッパからの支援がどれくらい我々として要求できるような正当性を持ちうるか、という話にもつながってくる」として「同盟の中身みたいなものが問われてくる」と語りました。
小泉氏は2014年にロシアがクリミア半島を併合した時の制裁に対する日本の関与を「形だけの『お付き合い制裁』」と表現し、「確かに北極海でのLNGプロジェクトも、日本は長く深く関与していますので、これはできれば確かに守りたいところではあるものの、次にもしもロシアが大規模な軍事力行使を行なった場合、おそらくこの北極海のプロジェクトなんかも含めて、さらに経済制裁が厳しい内容になるんじゃないか」と述べ、「我々も考慮に入れざるを得ない局面に入ってきている」と訴えました。
ロシアが開発を進める北極海のLNGプロジェクトについては、1月28日のこの日刊IWJガイドでお伝えしていますので、以下のリンクから御覧ください。
※日本企業も出資・融資するロシア北極圏の液化天然ガスプラント「アークティックLNG2｣プロジェクト、中国メディア『財新』が「中国企業が年間生産量の3割を押さえた」と報道！ エネルギー政策でも強まる中露の連携！（日刊IWJガイド、2022年1月28日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50133#idx-7
昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、北京冬季五輪を機に行われたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席との会談では、2国間のエネルギー協力や貿易拡大について話し合われました。
※はじめに～北京五輪開幕、ついに「デジタル人民幣」が国際社会にお披露目！ 習近平国家主席は五輪外交で、ロシアのプーチン大統領との強い信頼関係を強調、デジタル経済やエネルギー部門をはじめ、広汎にわたる分野での協力に言及！米国の厳しすぎる制裁が中露の蜜月関係を生み出す皮肉！（日刊IWJガイド、2022年2月6日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50176#idx-1
前述の『日曜討論』で、小泉氏はロシアが仮に軍事行動に出た場合の西側の制裁と中露接近について、次のように述べています。
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■1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、12月に引き続き、10月28日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、税制・財政問題について取り上げ、第542号から第545号までを発行します。
※＜衆院選にむけての緊急インタビュー5！＞争点は改憲・緊急事態条項と財政・税制！ 岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏 2021.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498546
10月31日投開票の衆院選を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると、霞が関に衝撃が走りました。
財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたからです。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」。
※財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治（文藝春秋digital、2021年10月8日）
https://bungeishunju.com/n/n441b267f2218
矢野論文は、『最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂から、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います』という書き出しから始まり、日本の国家財政を霧の中で氷山に衝突寸前のタイタニック号にたとえて、政府の財政出動策を批判。自らを「心あるモノ言う犬」として、「一部の楽観論をお諫めしなくてはならない」と訴えています。
この、現役財務官僚からの「意見具申」に対して、自民党の高市早苗政調会長は、国会議員は全国を歩いて国民の声を聞いているとし、「主権者の代表である国会議員に対して失礼だ」と不快感を示しました。
※高市氏、財務次官は「失礼」「デフォルト起こらない」（日本経済新聞、2021年10月11日）
https://s.nikkei.com/3Eziej9
高市政調会長は、有名な財政赤字の安定化条件「ドーマー条件」を持ち出して、「名目成長率が名目金利を上回れば財政は改善していく」と訴えています。
高市政調会長は、昨年の自民党総裁選直前、『月刊Hanada』への寄稿「【わが政権構想】日本経済強靭化計画」の中でも、アベノミクスを継承する「サナエノミクス」の財源について、「国債発行は『避けるべきもの』ではなく、『必要な経費の重要な財源として活用するべきもの』」とした上で、「自国通貨を持つ米国（ドル）、英国（ポンド）、日本（円）では、中央銀行が自国通貨を発行できる。買いオペをして、国債と通貨を交換することができる。国債を発行して政府支出を行えば、マネーストックは増えます。『政府の借金』が増えることは、『国民の資産』が増えることです」と主張しています。
※【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗（月刊Hanadaプラス、2021年9月3日）
https://hanada-plus.jp/articles/815
こうした高市氏の持論に、田代氏は「高市先生は、いくら日本が衰えたっていっても、経済成長率はちょっとでもあれば、政府債務残高／GDPの値はだんだん減ってくという風におっしゃりたいんでしょう」と述べた上で、「ドーマー条件は、覇権国の基軸通貨であるアメリカ経済を対象にしている。日本国債にはこのドーマーの条件は、そのまま当てはまらないですよね。当たり前」と批判しました。
一方、1989年に導入された時は3％だった消費税は、財務省が「社会保障の財源として国民全体で広く負担することがふさわしい」として、5％、8％と引き上げられ、現在の10％になった経緯があります。しかし、消費税率のアップと連動するように法人税や所得税は下がってきており、大企業や富裕層への優遇策だとも言われています。
宇都宮弁護士は、本来は基幹税として所得税や法人税を取るべきなのに、今は税収で一番多いのは消費税だと述べ、「日本の税のやり方は、富裕層や大企業の税負担を、低所得層や中間層にシフトした。それは、貧困や格差を是正する政策とは真逆のやり方。日本は先進国では貧困率が非常に高い。G7でワースト2位だ」と指摘しました。
矢野論文は、累進課税強化については触れていません。田代氏は、「そのことを言えば、矢野さんは歴史に残る偉大な財政家として名前が残ったと思うが、そこまで踏み切れなかったのか」と評しました。
各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。
（第542号の目次）
・矢野論文は財政安定化の「ドーマー条件」が今の日本に当てはまらないと指摘！「これは経済学の歴史に残るような発言」
「この赤字で国債発行すれば事態がもっと悪化する」と財務事務次官が警鐘！ 日本はベネズエラ並みの財政危機に!?
（第543号の目次）
・人類史上に残る超低金利!? 「近代社会では長期金利が2%を下回ったら社会は崩壊するはず。それを、ずーっとやっている」
・国が財政悪化に目をつぶると国際的に誤解を招き、日本国債の格付けがダウン！ 日本企業の社債も低評価に！
・国債を含めて債権取引は非常に難しいが、素人には安定的に見えてしまう!? そんな政治家の代表が高市早苗議員！
（第544号の目次）
・「消費税は社会保障制度を維持する重要な切り札、引き下げは絵に描いた餅」と矢野論文。だが、累進課税の強化には触れず？
・日本は富裕層や大企業の税負担を低所得層と中間層にシフト。これが貧困や格差社会の要因に！
・増税を言ったら選挙に負ける？ 政治家は政策と財源をセットで提示し、国民的な議論を喚起すべき！
・日本の官僚育成システムは発展途上国レベル!? 深い知識は不要、過去の成功体験だけを大事に引きずっている
・矢野論文が「不都合な真実を直視せよ」と言うなら、所得税や法人税の取り方についても直視すべきでは？
（第545号の目次）
・かつて、日本の10年国債の金利は8%！ 満期には元金が倍に！ 金利ゼロに近い今は「資本主義の終焉」!?
・第二次世界大戦中、アメリカは大量の国債発行で戦費を調達。それができたのはドルが基軸通貨だから！
・財務省課長がお願いに回っても、日本国債を金融機関に買ってもらえないこともある。「取引成立せず」！
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
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