┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞ウクライナ危機を教訓とし、日本は米国から一歩距離を置いて台湾有事に対して冷静に対処することはできるのか？「この国（日本）には考える場所がないんですよ。そこが将来の危うさ」と孫崎氏が喝破！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」をお送りしました。第2弾は1月31日（月）に決定！
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┠■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 8月1日から始まった今期に期の折り返し地点である、今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで473万円！ どうか、本年1月末まで、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■米中外相電話会談で王毅外相が「ロシアからの合理的な安全保障上の懸念は、真剣に受け止め、解決されるべきである」と主張！「すべての当事者が冷静さを保ち、緊張を刺激したり危機を煽るようなことをしないよう」呼びかけ!!
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┠■緊迫するウクライナ情勢！ 自民党会合で「ロシアが侵攻すれば経済制裁を」と求める議員が相次ぐ！
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┠■日本企業も出資・融資するロシア北極圏の液化天然ガスプラント「アークティックLNG2｣プロジェクト、中国メディア『財新』が「中国企業が年間生産量の3割を押さえた」と報道！ エネルギー政策でも強まる中露の連携！
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┠■岸田政権が「敵基地攻撃能力の保有」の検討を本格的に開始！ 国会予算委員会では野党が「日本が直接攻撃されなくても集団的自衛権で敵基地攻撃を行うのか？」と追及！ 21日の日米首脳会談ではバイデン大統領も「敵基地攻撃能力の保有」検討を歓迎！「防衛分野における投資」を岸田総理に要求!!
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┠■東京都が31日から50歳未満の無症状と軽症者に「自分で健康観察」、体調悪化時は「自分で連絡」との方針が明らかに！ 感染者数過去最多更新が続く中、自宅放置の無策!!
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■はじめに～＜インタビュー報告＞ウクライナ危機を教訓とし、日本は米国から一歩距離を置いて台湾有事に対して冷静に対処することはできるのか？「この国（日本）には考える場所がないんですよ。そこが将来の危うさ」と孫崎氏が喝破！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」をお送りしました。第2弾は1月31日（月）に決定！
おはようございます。IWJ編集部です。
1月27日、夜19時過ぎから、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」をお送りしました。
昨年から、ウクライナとロシアの間で緊張が高まっていると伝えられてきましたが、年が明けて19日、バイデン米大統領が「彼（プーチン大統領）はウクライナに侵攻するだろう」と述べてから、米軍8500人に派遣準備命令が出されるなど、急速に軍事的緊張が高まっています。
孫崎氏は、外務省国際情報室長として、英国のMI6で学び、ロシア、イラク、イラン、ウズベキスタンなどに駐留したご経験があります。孫崎氏は「最前線ですからね、世界の情報の最前線の人間の情報が入るんです」、その中で他国のインテリジェンスを担う人間達と一緒に仕事をすることで、世界の情報関係者の最前線の水準がわかったと語りました。
冒頭、今回のウクライナ危機の本質を理解するために、今日に至る経緯について振り返りました。ウクライナでは2014年に首都キエフにおいて「ユーロマイダン」という反政府デモが起こり、親露政権が倒れ、親欧米政権が成立します。その中で、ネオナチ的な民族主義集団による暴行が放置され、ロシア系住民が虐殺された「オデッサの虐殺」も起きました。
親欧米政権成立後、ロシア語の禁止など、ロシア語話者への抑圧が始まります。孫崎氏は、ウクライナにおけるウクライナ語話者とロシア語話者の比率を州ごとに比較しながら、特に多くがロシア語話者であるクリミア（9割、2014年住民投票で「独立」）、ドネツク州、ルガンスク州をどうするかが、ウクライナ危機の核心の一つだと指摘しました。
孫崎氏「ロシア人から見ると、ウクライナっていうのは、第2次世界大戦で、ソ連赤軍が多大な犠牲をだして、ナチスドイツから取り返した土地です。赤軍の功績だという気持ちがあるんです」
岩上「独ソ戦は、人類の戦争の歴史の中で最も凄惨をきわめた殲滅戦だったといわれていますね。ソ連が支払った犠牲は2000万人ですから。スターリングランドまでドイツ軍が侵攻したのを、ソ連赤軍がひっくり返していって、ベルリンまで陥落させてヒットラーを自殺に追い込むところまで持っていった」
孫崎氏「（ウクライナの）国土のかなりの部分は、私たちの血でつくった土地だというね。（略）
ドネツクは75％、ルガンスクは70％はロシア人なんです。このロシア人をどう扱うかが、ウクライナ危機の核心にあるんです。ウクライナ語が喋れないとちゃんとした職をもらえない、というような扱いを受けるのであれば、我々（東部のウクライナ語話者の多い州の住民）は、ロシアと一緒になった方がいいんじゃないか、と。ここが一番大きい問題なんですよね。
ここを議論しないと、今回のウクライナ問題はわからない。
これらの州では、義勇軍が出来上がっていて、自分たちでルガンスク人民共和国を名乗り、ドネツク州自治共和国を名乗っている。そこにウクライナ軍が入ってきて戦っているんですよね」
孫崎氏は、ウクライナも、カナダのように英語を第1公用語、フランス語を第2公用語として共存させるのが一番良いと提案しました。
もうひとつ、ウクライナ危機を考える上で重要なのが、「NATOの東進」です。プーチン大統領は一貫して「NATOの東方拡大を排除する信頼ある法的に定められた保証」を求めています。
孫崎氏「1990年代の初めにソ連が崩壊してました。軍事力も非常に弱って、あともう20年はロシアが我々（NATO加盟国）を攻撃することはあり得ないと。もうNATOは要らないとね。NATOは基本的にはソ連の脅威に（対抗）していたわけですから。
ところが、ブルガリアなどの旧東欧諸国はやっぱりソ連が怖い。元々のNATO加盟国から見ると、ロシアが攻めて来る可能性はもうなくなったんですが、もうNATOの存続意義がなくなってくるんですが、イラクやアフガンなど別の地域に行くことで存続を認めましょうとなったんですが。
バルト3国などは、もともとスカンジナビアとの交流が深くて、ソ連崩壊後は西側に行っても、ロシア人も、この人たちが離れていくのは歴史的にも仕方ないよね、ということなんですが。
しかし、ベラルーシやウクライナは、ロシアにとっていわば自分たちの心臓部にあたるわけです。ここがヨーロッパ、NATOに加盟するということは、それは許せない。これは独立の時からアメリカとの協議の中で、ここは我々の特別な地域だ、ということを認めさせてきた。
それに対して、ここ（ウクライナ）に手を入れることによって、混乱を作ろう、というのが今の流れなんですよ」
ウクライナをめぐる米国とロシアの協議では、ロシアが過去の約束を根拠にしてNATOの東方（旧ソ連構成国）への不拡大を要求してきました。しかし、米国は「NATOへの新規加盟を認めないと約束したことはない」と主張して、ロシアの要求を突っぱねています。約束を翻しているのは米国の方なのです。
ソ連時代、ウクライナ出身のフルシチョフによるソ連邦を構成する共和国間の境界線の変更から、2013年末に始まった「ユーロマイダン」の反政府デモ、オデッサの虐殺にもつながるウクライナの反ユダヤ主義の歴史、などウクライナをめぐる歴史的な諸問題について話がはずみました。ぜひ動画でご視聴ください。
1月下旬に入って、ユーラシア大陸の東「台湾」と、西「ウクライナ」、そして南の「北インド洋」での1週間の動きを追いました。1月18日、露軍が合同演習のためベラルーシ入りし、21日に米露外相会談が平行線で終わり、日米首脳会談がオンラインで開催されました。22日には、日米南シナ海合同演習がフィリピン界沖で実施され、23日には中国軍機39機が台湾防空圏に侵入していました。
さらに、21-23日、イラン、中、露が北インド洋で合同演習を展開、23日には、在ウクライナ米大使館員に退避命令が出されました。世界中が連動して戦争準備を進めているかのような1週間でした。
1月19日、バイデン大統領は「彼（プーチン大統領）は侵攻するだろう。彼はなにかをしなければならなくなるはずだ」と発言したことをきっかけに、米国は急速にロシアによるウクライナ侵攻が近いといった情報を出してます。
孫崎氏「バイデン大統領は国内で支持率が下がっていて、もう40％代なんですね。プーチンは『何かをしなければならなくなるはずだ』というけれど、何かしなければならないのは自分の方なんですよ」
報道されている情報をよく見ると、ロシアの侵攻を煽り立てているのは米国の政治家と米国メディアで、ロシア外務省はバイデン氏の発言は「印象操作」だと反論し、ドイツのシュルツ首相は「ウクライナへ致死的な兵器を輸出しない」と述べ、紛争を悪化させるようなことは避け、慎重な姿勢を崩していません。
岩上「ドイツは、メルケル氏が去った後、どう変わっちゃうのかなと思っていましたが、やはり非常に落ち着いて東方とも西方とも仲良く、と。戦争は解決にならないという慎重な姿勢です。バルト3国などはどんどん武器を配備しているわけですが。
ショルツ首相は18日、ドイツは致死的な兵器を輸出しないと。すると、米国の『ウォール・ストリートジャーナル』が『ドイツは信頼できる米同盟国ではない』と。『ドイツは裏切り者だ』と書くんですね。日本で言えば『日経新聞』ですよ。それがこう煽る」
孫崎氏「脱線するとね、アメリカで、『ウォール・ストリートジャーナル』、『ワシントンポスト』、『ニューヨークタイムズ』とありますが、どう言われているかというと。
自分たちの考えでアメリカを動かしていく方向に行きたい人たちが作るのが『ニューヨークタイムズ』。我々がアメリカを動かしていると思っているのが『ワシントンポスト』。実際に動かしているのが『ウォール・ストリートジャーナル』」
岩上「日本の朝日と読売と日経みたいな（笑）」
ウクライナ危機を煽る情報は氾濫していますが、ほとんどは米政府と米メディアの発信です。日本ではほとんど目につかない情報を岩上安身が紹介しました。なにより驚くのは、最前線の当事者であるウクライナの首脳がロシアの侵攻を強く否定していることです。米国政府の主張を「フェイクニュース」だとまで言いきっているのです。
岩上「一番驚いたのはこれです。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのウクライナ侵攻間近といった米国の報道を『フェイクニュース』だと公言して、国民にパニックに陥らないよう、呼びかけています。レズニコフ国防大臣は25日、『ロシア軍は攻撃の可能性を示すような攻撃部隊編成なんかしていない、ロシア軍による侵攻の可能性はない』と否定しているんです。
これは、日経デジタル版の有料会員しか読めないところに書いてあるんです。日経は表では、ウクライナ危機を煽るような記事を書いているのに、こうした記事は表では取り上げないんです。
実際、ロシアが来てウクライナが戦場になるって米国政府が言い出してから、ウクライナの通貨が暴落しているんです。無茶苦茶な風評被害ですよ。ウクライナとすれば、勘弁してくれと。ロシアはそんなこと準備していないって。当事国の声を聞かないわけです。ひどい話ですよ」
ドイツとフランスは、かつての「ミンスク合意」のように、米国とは別に独自に、ロシアやウクライナと高官協議を進め、マクロン大統領はプーチン大統領と電話会談をする予定です。岩上が「日本政府はどこまでも米国盲従路線ですが」というと、「欧州の国々は米国とは異なる軸を持っているのだ」と、孫崎氏は指摘しました。
孫崎氏「我々日本人が考えなければならないのは、もはやアメリカが世界を支配しているという時代は終わったんです。今世界には3つの軸があるんです。一つはアメリカ、一つは中国、そしてもう一つがEU。
米中が対立しているのは誰でもわかりますが、ヨーロッパは違うんですね。ドイツは政権の中に『緑の党』が入った。ドイツはヨーロッパの中心になっていくんですから、アメリカとは違うんだと。
世界がアメリカの思うような形で動くわけではないんです。ヨーロッパは、（アメリカと違って）安定を目指すということを軸にしているので。
アメリカは、ウクライナ問題でゴタゴタしても、自分は何も変わらない。米本土には影響がない。逆に、ゴタゴタが起これば、武器が売れる、NATOの結束が固まる。これは望ましいと考える人達がいる。ヨーロッパをアメリカの軍事力に依存させることもできる。
だけどヨーロッパは、自国が戦場になるような戦争はしたくない。もうEUはアメリカに匹敵する経済力を持っています。アメリカに追随するという時代ではないということを理解しとかないといけないですね」
戦争になれば、自分たちの国が戦場になるような戦争は全力で拒否する、それがヨーロッパが選ぼうとしている方向です。
孫崎氏は米国の国家情報長官室が、意味深長なメッセージを出していると、ご自身のブロマガで書かれています。
孫崎氏は、米国の国家情報長官室のメッセージを、ウクライナ危機を煽ってロシアを追い詰めれば、本来仲の悪かったはずのロシアと中国が「政略結婚」する、すると米国は、経済も負ける、軍事だって危ないことになる。大変なことになりますよ、だから「火遊びをするな」という、バイデン政権に向けてのメッセージだと解説しました。
ユーラシア大陸の西におけるウクライナ危機をめぐる米国の動き、そして独自の方向を選びつつあるEU。「台湾有事」をめぐる動きでも、構図は同じです。米国のまことに身勝手なオフショア・バランシング戦略が、ユーラシア大陸の東でも西でも展開されつつあります。
東の台湾危機をめぐる日本の動きはどうなのでしょうか。これまでのように米国盲従一辺倒のまま、中距離ミサイルを配備し、日本列島を「火遊び」の戦場にするのでしょうか。
孫崎氏「オフショア・バランシングで、アメリカはぬくぬくと自分は安全。しかし、敵は両方潰れていくという戦略だと気づいて、ドイツは、アメリカとは手を切らなきゃいけないと、離れていくわけです。
それが今、日本は敵基地攻撃がなんのと、まさに同じようなことをされようとしていて、ますますそこに乗っかっていっていると」
岩上「バカですねえ。本当にバカですね」
孫崎氏「ドイツが優れていると思うところはね、各政党にシンクタンクを作る補助金を出してるんですよ。野党もシンクタンクを持てるわけです。
（与党である）保守党にお金が行くのは当然なんですが、野党にもあげる。そうすると、結局、（高いレベルで）政策議論をできるわけですよ。
岩上「官僚機構だけが持っているという形ではないんですね」
孫崎氏「そうそう。だから、現行の政権と違った形で物事を考える。で、それがかなり早い段階だから、それで与党の先生を攻撃する。そうすると与党の先生も『あっ、そういう物の考え方、立派なものがあるか』ということで彼らもまた教育されるわけです。
こういう形を作っているから、おかしいところに行かないですよ。
ところが、日本の場合、まず、学者は単に使われるだけ。提言するような能力（権限）がない。
シンクタンク的な役割を官僚機構が担っていた時期はあるんだけれども、今は単なる従属機構になってしまった。
この国に考える場所がないんですよ。真剣に考えるところがない。本当に将来が危うい。
ちょっと違ったことを言ってると、排除する」
岩上「フットボールのチームでもいいし、分かりやすく言えば軍ですよね。必ずプランAを立てて、プランBを立てて、プランCを立てておく。これは、当たり前なんですね。
国の中でやれば、与党がいて、野党がいて、第2野党がいて、それぞれプランを考えていくっていうことが大事なわけじゃないですか。
それを大体アメリカに言われて媚びて自分たちが作ったもの以外は異論排除っていう、この状態が異常ですよね」
ウクライナ危機を見ていると、「台湾有事」の際に日本がどのような立ち位置になっていくかよく分かります。日本は、今のままでは、ヨーロッパとは真逆の道を進むことになりそうです。日本社会のレジリエンス（回復力、しなやかな弾力性）はまだ残っているのでしょうか。
歯切れの良い孫崎氏のお話には考えさせられるところが多々ありました。文字でご紹介できるのはごく一部です。全編をぜひ動画で御覧ください。
視聴URL： https://www.youtube.com/watch?v=JlB7ALVacpQ
また、1月31日（月）午後7時から、岩上安身による孫崎氏へのインタビューの続編を行います。こちらもぜひ御覧ください。
■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 8月1日から始まった今期に期の折り返し地点である、今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで473万円！ どうか、本年1月末まで、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は、昨年8月から始まり、昨年12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。
年明けは1月1日から27日までの27日間で、317件、302万6657円のご寄付・カンパをいただいています。先日の私、岩上安身からの直接のご寄付のお願いに、多くの方がこたえてくださり、心より感謝申し上げます。
しかしながら、1月も残り4日となりましたが、ご寄付はまだ月間目標額の72%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと117万3343円必要です！
このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の不足を合計すると今月末までに、トータルで473万605円が不足します。
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
これ以上は、私個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。これらもぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。
「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開くことになります。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。
戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は、自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と主張し、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を明らかにしました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
コロナ禍によって、いつ、どこで、「法の支配」が空洞化したのでしょうか!? 玉木代表の発言は、あたかも、日本国内でアナーキーな状態や、暴動でも起きたような言い草ですが、そんなことは1度も起こっていません。玉木代表の発言は、デタラメにもほどがあると言うべきものでしょう。
日本国内で、「法の支配」が空洞化しつつあるとしたら、改憲勢力の筆頭である安倍元総理に直結する、モリ・カケ・サクラのようなスキャンダルに対し、検察が「不起訴」を決め込み、「正義」と「法の支配」の実現をしようとしないことです。安倍元総理らは米国・米軍にとって都合のよい対米従属右派であり、彼らはどんな罪を犯しても、「法の支配」の及ばない治外法権におかれているかのようです。
自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」という口実で、カムフラージュして平然と国民を欺き続けています。マスメディアも、そのカムフラージュのあざとさをつき、さらには緊急事態条項の中身に分け入って、批判的検討を加え、その危険性について国民に警鐘を鳴らすことは、まったくやろうとしません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に、日本を参戦させることを見すえてのものです。
この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込んでいくための仕掛けです。
問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。
景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し（最高税率90％！）、インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけているのです！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
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みずほ銀行
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
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今は大変だけど、ガンバでね。（K.N. 様）
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K.N. 様
ありがとうございます。長引くコロナ禍で、日本を含め、世界中の国々において、「非常事態」が宣言されてたり、解除されて行動制限が解かれたり、また、「非常事態」になったりと、大変厳しい、つらい思いをしています。我々だけが大変なのではありませんが、IWJの経営の「非常事態」は、この2年間、ずっと続いています。
耐えて、耐えて、ガンバリますので。どうぞ皆さまもくれぐれも感染には気をつけてお大事になさってください。その上で、ご支援していただければ、本当にありがたく、感謝を申しあげます。
岩上安身
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12月30日の日刊IWJガイドで切り抜き動画をありがとうございました。本日カンパ2万円をさせていただきました。（匿名希望）
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匿名希望様
カンパをありがとうございました。動画編集の人手が足りないので、次から次へと出せないのですが、ポイントをつく、切り抜き、ショート動画は、今後も「Movie IWJ」にアップしていきます。ぜひ登録と高評価ボタンを押していただけますよう、また、拡散もよろしくお願いします。
岩上安身
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無事年を越せますよう、僅かばかりですが寄付をさせていただきます。どうかお役に立ててください（M.H. 様）
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M.H. 様
ありがとうございます。年末にいただいたご寄付とメッセージへの御礼・お返事が遅くなりまして、申し訳ありません。
年は、一応は越せましたが、まだ年の瀬のような気持ちです。目標額の不足分が埋められず、経営者としては、ずっと緊張を強いられ、気が休まることがありません。それでも、応援していただける皆さまの励ましやご支援のおかげで、活動を続けさせていただいております。本当に、感謝あるのみです。ありがとうございます。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.28 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】9：15頃～「古川禎久 法務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
古川禎久 法務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた法務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・Ch7】11：30頃～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・Ch5】17：00～「NHK『反五輪デモ虚偽報道』に対する記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「オリンピック災害おことわり連絡会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動（スタンディング）を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.29 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・京都】14：00～「武器で平和はつくれない。止めよう戦争する国づくり『幣原首相と平和憲法』講演会 ―講演：元外務省国際情報局長・孫崎享氏」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
「『戦争する国づくりを許さない』意見広告実行委員会」共催の後援会を中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「一審同様、私（伊藤詩織氏）の同意のないままに行為が行われた事が認められた！」 高裁も山口敬之氏の性的暴行を認定！～1.25元TBS記者山口敬之氏の控訴審判決言い渡し後のジャーナリスト伊藤詩織氏と弁護団の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501545
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■米中外相電話会談で王毅外相が「ロシアからの合理的な安全保障上の懸念は、真剣に受け止め、解決されるべきである」と主張！「すべての当事者が冷静さを保ち、緊張を刺激したり危機を煽るようなことをしないよう」呼びかけ!!
ブリンケン米国務長官と中国の王毅外相が27日、電話会談を行いました。
会談では、北京冬季五輪、台湾問題、ウクライナ問題について話し合われたとのことで、27日付け中国メディアのグローバル・タイムズは「中国外務省が発表したニュースリリースによると、王毅氏は米国のアントニー・ブリンケン国務長官との電話会談で、米国に対し、北京冬季オリンピックへの干渉をやめ、台湾問題での火遊びをやめるよう求めるとともに、ウクライナのすべての関係者に対し、緊張を煽らないよう冷静さを保つよう呼びかけたとのこと」と報じています。
ウクライナ情勢についての意見交換の内容について、記事は次のように報じています。
「王氏は、ウクライナ問題の解決は新しいミンスク合意に立ち戻る必要があると強調し、国連安全保障理事会が承認した合意はすべての当事者が認める基本的な政治文書を形成し、効果的に実施されるべきであると付け加えた。
王氏は、すべての当事者が冷静さを保ち、緊張を刺激したり危機を煽るようなことをしないよう呼びかけた。
王氏は、一国の安全が他国の安全を犠牲にすることがあってはならず、地域の安全が軍事力増強の強化や拡大によって保証されるものであってはならない、と指摘した。
21世紀には、すべての当事者が冷戦の考え方を完全に捨て、交渉を通じて、バランスのとれた、効果的で持続可能な欧州の安全保障メカニズムを模索する必要がある。ロシアからの合理的な安全保障上の懸念は、真剣に受け止め、解決されるべきであると、王氏は強調した」
※Chinese FM Wang Yi urges US to stop interfering in Beijing Winter Olympics in phone call with Blinken（Global Times、2022年1月27日）
https://www.globaltimes.cn/page/202201/1248060.shtml
■緊迫するウクライナ情勢！ 自民党会合で「ロシアが侵攻すれば経済制裁を」と求める議員が相次ぐ！
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、1月25日に行われた自民党外交部会・外交調査会合同会議で、在留邦人の出国やロシアへの経済制裁について意見が出されました。
25日付け毎日新聞は、合同会議で外務省が「『（出国は）商用便があるうちにできるだけお願いしたい』と説明した」と報じました。
記事はウクライナの在留邦人を約250人と報じています。
※ウクライナ情勢が緊迫 外務省「商用便があるうちに出国を」（毎日新聞、2022年1月25日）
https://mainichi.jp/articles/20220125/k00/00m/030/077000c
外務省は1月24日付でウクライナ全土に、「渡航は止めてください」とする危険情報レベル3を出し、さらに27日には「ウクライナとロシア間及びウクライナとベラルーシ間の国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いています」として、国境付近に近づかないよう呼びかけると共に、「商用便等が運航されている今、これらを利用してできるだけ速やかに出国することを強くお勧めします」との勧告を発表しました。
※ウクライナとロシア間及びベラルーシ間の国境周辺地域における緊張の高まりに関する注意喚起（外務省、2022年1月27日）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C011.html
一方、この自民党外交部会・外交調査会合同会議について、25日付け時事通信は「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、経済制裁に踏み切るよう政府に求める意見が相次いだ」と報じています。
※ロシア侵攻なら制裁を 自民部会（時事ドットコム、2022年1月25日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500553&g=pol
後段でお伝えするように、日本はロシアの液化天然ガスプラントに巨額の投資と融資をしています。経済制裁が具体的に何を想定しているのかはわかりませんが、ロシアに経済制裁を行えば、打撃を受けるのは日本自身ではないでしょうか。
■日本企業も出資・融資するロシア北極圏の液化天然ガスプラント「アークティックLNG2｣プロジェクト、中国メディア『財新』が「中国企業が年間生産量の3割を押さえた」と報道！ エネルギー政策でも強まる中露の連携！
中国の経済メディア『財新』が東洋経済に1月25日に配信（元記事は1月12日）した記事「ロシア｢北極圏LNG｣､中国企業が相次ぎ長期契約」で、ロシアが開発を進めている北極圏での液化天然ガス（LNG）のプロジェクトについて、年間生産量の3割を中国企業が押さえたと報じています。
※ロシア｢北極圏LNG｣､中国企業が相次ぎ長期契約 ｢アークティックLNG2｣の生産計画の3割を確保（東京経済オンライン、2022年1月25日）
https://toyokeizai.net/articles/-/504247?display=b
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■岸田政権が「敵基地攻撃能力の保有」の検討を本格的に開始！ 国会予算委員会では野党が「日本が直接攻撃されなくても集団的自衛権で敵基地攻撃を行うのか？」と追及！ 21日の日米首脳会談ではバイデン大統領も「敵基地攻撃能力の保有」検討を歓迎！「防衛分野における投資」を岸田総理に要求!!
岸田政権が、「敵基地攻撃能力の保有」に向け、本格的に動き始めました。
岸田総理は昨年10月の所信表明演説で、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の3文書を改定することを表明しました。
※第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸、2021年10月8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1008shoshinhyomei.html
さらにその後、12月の所信表明演説では「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討」すると述べています。
※第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸、2021年12月6日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html
1月27日付け東京新聞は、「秋葉剛男現局長や外務、防衛両省幹部ら」が、森本敏元防衛相と、国家安全保障局長を務めた谷内正太郎、北村滋両氏の「安保・防衛分野の有識者から意見を聞く会合を初開催」し、「敵基地攻撃能力や経済安全保障について意見交換した」と報じました。
※岸田首相「あらゆる選択肢排除しない」 敵基地攻撃能力どうなる？ 国家安保戦略改定の議論始まる（東京新聞、2022年1月27日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/156574
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■東京都が31日から50歳未満の無症状と軽症者に「自分で健康観察」、体調悪化時は「自分で連絡」との方針が明らかに！ 感染者数過去最多更新が続く中、自宅放置の無策!!
新型コロナウイルス感染爆発が止まらない東京都は、ついに自宅療養感染者の健康観察を放棄しました。
27日付けNHKは「東京都は、今月31日から自宅療養中で50歳未満の無症状と軽症の患者は、自分で健康観察を行い体調不良となった場合は連絡してもらう対応に切り替えます」と報じました。「体調不良となった場合は、みずから連絡してもらうことにしていて、連絡を受ける『自宅療養サポートセンター』を新たに立ち上げる」とのことです。
※東京都 自宅療養50歳未満の軽症患者など“自分で健康観察を”（NHK、2022年1月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452561000.html
無症状や軽症でも、急変する可能性は十分に考えられます。「体調不良となった場合は、みずから連絡してもらう」とのことですが、自宅療養者が遠慮してがまんしたあげく、連絡ができないほどに急変するという可能性はないのでしょうか？ 感染してもなかなか保健所に連絡がつかないという事例が多発している中、連絡はすぐにつながるのでしょうか？
もはや新型コロナに感染しても、医療を受けられないという恐れがあります。自宅放置での急死が増えないか、懸念されます。
東京都は27日の新規感染者数を1万6538人と発表しました。3日連続過去最多を更新しました。
7日間平均は1万1762人、前の週より218%の増加です。27日、都のモニタリング会議は「この水準が継続すると、1週間後の2月3日は、2.30倍の1日約2万4074人」との推計値を示しました。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2842報）（東京都福祉保健局、2022年1月27日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2842.html
※最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて（東京都福祉保健局、2022年1月27日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/monitoring.html
一方、27日NHKは、大阪府の27日の新規感染者を9711人、8人死亡、重症者46人と報じました。
また、「午後7時の時点で、全国で（新規感染者が）7万8931人となり、3日連続で過去最多を更新」「45人の死亡の発表」とのことです。
※大阪府 新型コロナ 8人死亡 9711人感染確認 2日連続9000人超（NHK、2022年1月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
※【国内感染】新型コロナ 45人死亡 7万8931人感染 3日連続最多（NHK、2022年1月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013453331000.html
感染者の増加にともない、死者数も増え始めています。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220128
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、渡会裕、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）
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