┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～皆さまへ緊急のお願いです!! 8月1日から始まった今期第12期の折り返し地点である、今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで473万円！ どうか、1月末まであと3日、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■1月28日の新型コロナウイルスの感染者数は、全国で8万人を突破！ 過去最多を更新！ 東京都は1万7631人！ 大阪府も1万13人！ それぞれ過去最高！ 20以上の都府県で過去最多！ 重症者の8割以上が東京と大阪に集中！ 他方、オミクロン株に対する死亡防御率はブースター接種で95％まで高まったと英国から朗報も！
┃
┠■オミクロン亜種BA.2が感染者の半数を占めるデンマークで2月1日から新型コロナウイルス感染症関連規制が全廃！ デンマークの保健研究機関SSIは「BA.2感染による重症化に対してもワクチンの効果が期待されている」！
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┠■ウクライナ危機をめぐって、NATOからロシアへ回答、しかし、ロシアが求める「NATOの東方非拡大の確約」を拒否、話し合いは平行線のまま！ 米国が主導する危機解決が進まない一方で、ウクライナと独仏露の4カ国協議「ノルマンディー・フォーマット」が始動！ 欧州は「米国抜き」で独自解決へ踏み出した！
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞「海外サイト運営のオンラインギャンブルは合法か非合法か、判断基準を示していただきたい」IWJ記者の質問に「犯罪の成否は個別に判断されるので、コメントできません」なぜ政府は合法かどうかの判断基準を明確に示さないのか!? ～1.28 古川禎久法務大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞「ロシアのウクライナ侵攻が近い」はフェイクニュースなのか？ 林外務大臣と外務省の見解を問うIWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合については、仮定の質問」と回答せず！～1.28林芳正外務大臣定例会見
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┠■1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～皆さまへ緊急のお願いです!! 8月1日から始まった今期第12期の折り返し地点である、今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで473万円！ どうか、1月末まであと3日、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決定させていただきました。

　今期第12期は、昨年8月から始まり、昨年12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。

　年明けは1月1日から27日までの27日間で、317件、302万6657円のご寄付・カンパをいただいています。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、1月も残り3日となりましたが、ご寄付はまだ月間目標額の72%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと117万3343円必要です！

　このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の不足を合計すると今月末までに、トータルで473万605円が不足してしまいます。

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。これらもぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開くことになります。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。

　2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。

　戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！

　ご寄付者様からメッセージをいただきました。

メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

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いつも熱いメッセージありがとうございます。来年を緊急事態条項改憲年にさせぬよう頑張りましょう。（O.M. 様）

―――

O.M. 様

　ありがとうございます！ 年末にいただいたメッセージですので、今年こそ、ですね。今年こそは、絶対に改憲による緊急事態条項を導入させないよう、皆で頑張りましょう！ 今後とも、IWJを応援・ご支援、よろしくお願いします！

岩上安身

＝＝＝＝＝＝

自由な立場での報道を、これからも継続して頂きたいと思いました。（山下 恵 様）

―――

山下 恵 様

ありがとうございます！ 与野党、イデオロギーの左右を問わず、政党や政治団体からの隠れ資金など、IWJは一切受け取ったことはありません。あらゆる政治勢力から独立しており、自由な立場で、報道・論争することが可能なポジションを、どんなに経済的に苦しい時でも継続してきました。今後も、仰せの通り、自由な立場での報道を続けていく覚悟です。今後とも応援、ご支援をよろしくお願いいたします。

岩上安身

＝＝＝＝＝＝

れいわ新選組支持者でyoutubeでの特集を見、ホームページを開いたら資金難とあったので。改憲の脅威がひた迫る中IWJの活動は重要と思ったので。たった2万のはした金ですが。（浅利力 様）

―――
　
浅利力 様

　ありがとうございます！ おっしゃる通り、改憲と戦争の脅威はひたひたと迫ってきています。台湾有事はむろんのこと、ウクライナ危機も他人事ではありません。

　ほぼすべてのメディア、そしてほとんどの国民がウクライナ危機を「他人事」だと思っていると思いますが、これは一昨日（1月27日木曜日）に行った孫崎享氏へのインタビューで取上げましたが、当事国のウクライナの大統領ゼレンスキー氏が米国の政治家や米国メディアの言う「ロシアがウクライナに侵攻しようとしている」というアナウンスは、すべて「フェイクニュース」であり、「ロシアはウクライナに侵攻しようとしていない」と叫んでいるのです。このゼレンスキー大統領の言葉が、このウクライナ危機の本質をあらわしています。これは米国によって「作られ、煽られた」危機なのです。

　しかも、そうしたウソだらけの情報操作であっても「嘘も何百回と続ければ真実になる」というナチスのプロパガンダと同じ理屈で、世界中の人々が信じこんでしまったら、ささいな火種でも大火事にすることは可能なのです。IWJに真実を伝え、放火魔が方ってゆく火を消化し続けていきたいと思います。日本も巻き込まれて焼かれてしまう、戦争という大火事にならないようにボヤのように鎮火させる必要があるからです。今後とも、応援、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.29 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】14：00～「憲法9条の発案者、幣原喜重郎誕生150周年記念『幣原首相と平和憲法』―講演：元外務省国際情報局長・孫崎享氏」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「『戦争する国づくりを許さない』意見広告実行委員会」主催の講演を中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.30 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】13：30～「第54回メディアを考えるつどい『維新「一人勝ち」の謎を解く～在阪メディアと維新、吉本の癒着構造を暴く』―登壇：西谷文和氏（フリージャーナリスト）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「NHKとメディアを考える会（兵庫）」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきたメディアコントロール関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/media-controll
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「憲法を変えるな！～安保法制違憲訴訟の勝利を目指して ―講演：石川健治 東京大学教授」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　1月27日に収録した「安保法制違憲訴訟全国原告連絡会」主催の講演を配信します。これまでIWJが報じてきた安保法制関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e5%88%b6

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「海外サイト運営のオンラインギャンブルは合法か非合法か、判断基準を示していただきたい」IWJ記者の質問に「犯罪の成否は個別に判断されるので、コメントできません」～1.28 古川禎久法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501623

「ロシアのウクライナ侵攻が近い」はフェイクニュースなのか? 林外務大臣と外務省の見解を問うIWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合については、仮定の質問」と回答せず！～1.28林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501620

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■1月28日の新型コロナウイルスの感染者数は、全国で8万人を突破！ 過去最多を更新！ 東京都は1万7631人！ 大阪府も1万13人！ それぞれ過去最高！ 20以上の都府県で過去最多！ 重症者の8割以上が東京と大阪に集中！ 他方、オミクロン株に対する死亡防御率はブースター接種で95％まで高まったと英国から朗報も！

　28日18時時点で、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者ははじめて8万人を超え、8万1811人と過去最多となっています。

※1月28日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/

　東京都が1万7631人、大阪府が1万13人、と、いずれも過去最多を更新。神奈川県で6469人、埼玉県で4193人、千葉県で3745人などとなっています。

　28日の東京都での死者は3人で、80代男性と90代女性2人でした。

※新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について（第2850報）（東京都福祉保健局、2022年1月28日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2850.html

27日時点で東京都基準での重症者（人工呼吸管理又は体外式心肺補助（ECMO)）が18人となっています。

　27日時点での東京都における自宅療養者の数は5万11人と5万人を突破、入院・療養等調整中が3万9105人となっています。

　また、28日時点での、東京都の病床使用率は、46.1％となっており、小池都知事が緊急事態宣言の発出を検討するとしている50％が目前です。

※新型コロナウイルス感染症の療養者の状況（東京都、2022年1月27日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/ryoyosha.html

　27日時点での全国の実効再生産数は1.6、東京都は1.75と、ピークアウトはまだ見えない状況です。

※新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済ONLINE、2022年1月28日閲覧）
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

　大阪の重症者数は、27日時点で459名と急上昇しています。実効再生産数は27日時点で1.49です。27日時点での全国の重症者数は697人ですから、東京都基準の重症者18人を、ここからマイナスし、さらに、東京都の国基準の重症者数510人を加えると、全国の重症者の分母は1189人となります。

※都内の最新感染動向（2022年1月27日の病床使用率等、東京都、2022年1月28日）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

　大阪の重症者は、全国の重症者の38.6％、東京都は42.9％となり、重症者は、東京と大阪だけで、全国の81.5%を占めていることがわかります。

　他方で、英国健康安全保障庁は、27日に、最新研究を発表しました。

　それによると、ブースター接種によってオミクロン株の死亡リスクを大幅に低減できるというのです。

※Boosters provide high level of protection against death with Omicron（英国健康安全保障庁、2022年1月27日）
https://www.gov.uk/government/news/boosters-provide-high-level-of-protection-against-death-with-omicron

　どのワクチンでも2回目接種後約6か月時点では、50歳以上の人のオミクロンの死亡防御率は約60％でしたが、ブースター接種を受けると、その後2週間で死亡防御率は約95％まで高まったということです。

　これは朗報です。と同時に、残念な思いを抱かせる知らせでもあります。

※2022.1.17【切り抜き】岩上安身による上昌広インタビュー（2022年1月17日、IWJ）
https://youtu.be/D1LQimngEJU

　オミクロン株に関して、50歳以上の人へのブースター接種の効果は、英国で実証されているので、日本でも基礎疾患など持った高リスクの人やエッセンシャル・ワーカーへのブースター接種が早急に求められます。

■オミクロン亜種BA.2が感染者の半数を占めるデンマークで2月1日から新型コロナウイルス感染症関連規制が全廃！ デンマークの保健研究機関SSIは「BA.2感染による重症化に対してもワクチンの効果が期待されている」！

　連日お伝えしているPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つオミクロン亜種のBA.2、通称「ステルスオミクロン」ですが、BA.2による感染がほぼ半数を占めるデンマークで新しい動きがありました。

※政府、18道府県にまん延防止等重点措置の適用を決定！ 検査なしのコロナ診断、検査キットだけで受診なしの「自宅放置」方針も発表!! 神戸では第6波初の自宅療養中死者が明らかに！ さらに「オミクロン亜種」の確認で「第6波では終らない」との見方も!!（日刊IWJガイド2022年1月26日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50128#idx-1

※東京・大阪の主要都市で最多感染者数を更新！ 東京の病床使用率は、42.8％となり、小池都知事が緊急事態宣言の発出要請を検討するとしている50％まで、あとわずか！ 世界では、PCR検査では判別することができないステルス性を持つ「オミクロン亜種」が流行しつつある！（日刊IWJガイド2022年1月27日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50131#idx-5

　2月1日から新型コロナウイルス感染症関連規制がデンマーク国で解除されるのです。これに関連して、1月26日18:30から、フレデリクセン首相，ホイニケ保健大臣等が記者会見を行いました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――

　日本でのBA.2流行の可能性もかなり高いのではないでしょうか。

　デンマークのSSIは、「BA.2感染による重症化に対してもワクチンの効果が期待されている」と報告しています。

■ウクライナ危機をめぐって、NATOからロシアへ回答、しかし、ロシアが求める「NATOの東方非拡大の確約」を拒否、話し合いは平行線のまま！ 米国が主導する危機解決が進まない一方で、ウクライナと独仏露の4カ国協議「ノルマンディー・フォーマット」が始動！ 欧州は「米国抜き」で独自解決へ踏み出した！

　バイデン大統領が1月19日に「彼（プーチン大統領）は（ウクライナに）侵攻するだろう」と発言してから、ウクライナ危機をめぐる動きが急激に緊迫化しています。

　ブリンケン米国務長官は、1月26日の記者会見で、ウクライナ危機をめぐるロシア側の要求に対して、文書で回答したと報告しました。しかし、肝心の回答内容の詳細は明らかにされていません。

　ロシア側は「NATOの東方不拡大」を求めていますが、米国側はこれまでの姿勢を崩さず、ロシア側の要求を拒否したと、『時事通信』が報じています。

　ブリンケン米国務長官は米国は改めて、「NATO（加盟）へのドアは開かれており、今後も開いたままだ」と、米国はNATOへの加盟は各国の自由に委ねる姿勢だと説明しました。

　ロシアのラブロフ外相は27日、米国側の回答について、「主要な問題について肯定的な反応はない」と回答しました。

　ブリンケン氏によると、ロシアへの回答ではNATO加盟の自由の他、ウクライナの主権を擁護する姿勢を示し、安全保障に関する判断は各国に選択する権利があると主張したということです。

　ただし、欧州での軍事演習やミサイル配備の制限、新戦略兵器削減条約（新SATART）の後継体制に関しては協議の余地があるとしました。

※米、ロシアの要求拒否　ＮＡＴＯ不拡大など―ウクライナ情勢、一層不透明（時事、2022年01月27日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700940&g=int

※ＮＡＴＯ不拡大を拒否　米、ロシアに書面回答―ウクライナ危機（時事、2022年01月27日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700204&g=int

　つまり、結局、米露の話し合いは平行線のままということです。

　米露の話し合いが年末から進んでいないことに業を煮やしたのか、ヨーロッパでは米国抜きで協議を進める動きが活発になっています。

　独・ショルツ首相と仏・マクロン大統領はベルリンで直接会談を行い、25日、ロシアがウクライナに再侵攻すれば、「高い代償を払うことになる」と共同声明を出しました。

　一方で、8500人の米軍の派遣準備を指示するなど好戦的な姿勢の米国とは別に、独自の外交的解決をめざす姿勢も明らかにしました。マクロン大統領はプーチン大統領と、28日に電話協議することを明らかにしました。

※独仏首脳、ロシア侵攻なら「高い代償」　28日に仏ロ協議（日経新聞、2022年1月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2601I0W2A120C2000000/

　26日には、パリの仏大統領府で、独仏ロ・ウクライナ4カ国の「ノルマンディー・フォーマット」による高官協議が開催されました。8時間に及ぶ協議の後、「意見の不一致を減らす努力を続ける」ことで合意した、と共同声明が出されました。2週間後には、ベルリンで再度会合を開き、交渉の進展を目指すということです。

　独仏ロ・ウクライナ4カ国による協議は「ノルマンディー・フォーマット（ノルマンディー形式）」と呼ばれ、2014年のミンスク合意と2015年のミンスク合意2が根拠になっています。親ロ派とウクライナ政府軍との紛争解決を目的として始まった枠組みですが、2019年以来開催されていませんでした。

　今回の共同声明では、停戦と和平への道筋を示した、ミンスク合意が交渉の土台であることを確認し、「（ウクライナ東部の）停戦は無条件で守らなければいけないと合意した」としました。

　ウクライナのエルマク大統領府長官は、「全員が結果を出したいと思っている。4カ国協議はよみがえった」と述べています。ロシアのコザク大統領府副長官は、今回の協議でミンスク合意を詳細に検討したと述べました。ロシアが主張してきた「ミンスク合意を守ること」について、他の3カ国も合意した形です。

※ウクライナ問題、仏独ロ含めた4者交渉継続で合意（日経新聞、2022年1月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2704R0X20C22A1000000/

※「ノルマンディー・フォーマット」パリ首脳会談共同合意事項
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/—221

　米国抜きの外交的解決に向けた協議が動き出した背景には、ウクライナ政府の強い危機感があると推測されます。ウクライナの首脳部は、米国とは異なり、ロシアが侵攻したらNATO軍が報復するといった戦争は全く望んでいません。

　日本経済新聞（1月26日付）は、「ウクライナ国営通信社ウクルインフォルム」のニュースを紹介しています。日本経済新聞によると、「ゼレンスキー大統領に至っては19日、国民への呼びかけで米国政府や米英メディアによる再侵攻の情報を『フェイク（偽ニュース）』と呼んだ」とあります。

※ウクライナ、ロシア再侵攻説の否定に躍起　米に同意せず（日本経済新聞、2021年1月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25ER80V20C22A1000000/

　また、「（ウクライナの）ダニロフ国家安全保障国防会議書記は24日、『大規模な攻撃が準備されていると確認できる根拠は全くない』と述べた」ということです。

　「『（ロシア軍は攻撃の可能性を示すような）攻撃部隊を編成していない』。ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムによると、レズニコフ国防相は25日、ウクライナの国境近くに集結しているロシア軍ついてこう述べ、現時点ではロシア軍による侵攻の可能性はないと否定した」ということです。

　ウクライナ首脳部が、全力をあげて米国が発信した「ロシア侵攻間近」説の間違いを指摘し、戦争という「大火事」になってしまわないように必死に「火消し」に回っている様子が伝わってきます。

※ウクライナ、ロシア再侵攻説の否定に躍起　米に同意せず（日経新聞、2022年1月26日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25ER80V20C22A1000000/

　バイデン大統領は27日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行いました。ホワイトハウスの発表を以下に訳出します。

　「バイデン大統領は、ロシアがウクライナにさらに侵攻した場合、米国が同盟国やパートナーとともに断固として対応する用意があることを再確認した。

　また、ウクライナの主権と領土の一体性に対する米国のコミットメントを強調した。

　バイデン大統領は、米国は昨年、ウクライナに5億ドル以上の開発・人道支援を提供し、ロシアの軍事力増強による圧力の中でウクライナ経済を支援するため、さらなるマクロ経済支援を検討していることを指摘した。

　バイデン大統領は、大使館員の米国人家族の離脱にもかかわらず、キエフの米国大使館は依然としてオープンであり、完全に機能していることを明らかにした。

　両首脳は、欧州の安全保障に関する協調的な外交努力について協議し、『ウクライナ抜きではウクライナに関して何もしない』という原則を強調した。

　バイデン大統領は、ノルマンディー・フォーマットにおける紛争解決努力に対する米国の支持を伝え、双方が1月26日に2020年7月の停戦条件を再確認したことが、緊張の緩和とミンスク合意の履行を前進させることにつながるとの期待を表明した」

※Readout of President Biden’s Call with President Zelenskyy of Ukraine JANUARY 27, 2022（The White House, 2022年1月27日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/01/27/readout-of-president-bidens-call-with-president-zelenskyy-of-ukraine-2/

　米国はウクライナに2021年は5億ドル以上支援したし、さらなる支援も用意していると、米国の経済的な貢献を強調していますが、重要なのは以下の2点です。

　「ウクライナ抜きではウクライナに関して何もしない（nothing about Ukraine without Ukraine）」と、米国がウクライナ抜きで勝手に物事を決めたり、行動を起こすことはないという約束、そして前日に行われた「ノルマンディー・フォーマット」を支持するという表明です。

　米国が公式に「緊張の緩和とミンスク合意の履行」を米国も期待し、ウクライナとロシア、そして独仏の自主的な外交努力を支持すると約束した意義は、言葉だけの口約束とはいえ、小さくはないとはいえるでしょう。

　米国のサキ報道官は記者会見で、独仏ロ・ウクライナ4カ国の高官協議について、「米国が交渉に関与しなくても平和をもたらすことができると信じていますか？」と問われ、以下のように回答しました。

　「そうですね。私たちは、状況のエスカレートを抑え、ウクライナ東部でロシアが主導している紛争に対する外交解決交渉の取り組み、あなた（記者）が言うノルマンディー・フォーマットを含む、国際的な取り組みを全面的に支持します。

　私たちは、進展のための、あらゆる誠実な努力をあらゆる側面から支援する準備ができています。そしてもちろん、これは前向きな一歩です」

　サキ報道官も、ノルマンディー・フォーマットを「前向きな一歩」だと認め、支援すると約束しました。独仏ロ・ウクライナ4カ国の動きは、米国によるウクライナ危機への介入を抑制する一歩になりました。

※Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, January 27, 2022（The White House, 2022年1月27日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/01/27/press-briefing-by-press-secretary-jen-psaki-january-27-2022/

　岩上安身は27日、元外務省国際情報局長 孫崎享氏に、今回のウクライナ危機について詳しくお話をうかがいました。欧州が「米国抜き」で歩み出したことの意味、そしてウクライナ危機を教訓として、日本はどのような道を歩むべきなのでしょうか？ 日本の最先端の課題が見えてきます。

　1月31日に岩上安身による孫崎享氏インタビューの続編を送りします。ぜひ、今回のインタビューとあわせてご視聴ください。

※【ライブ中継　１９時頃から】岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=JlB7ALVacpQ

※はじめに～＜インタビュー報告＞ウクライナ危機を教訓とし、日本は米国から一歩距離を置いて台湾有事に対して冷静に対処することはできるのか？「この国（日本）には考える場所がないんですよ。そこが将来の危うさ」と孫崎氏が喝破！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」をお送りしました。第2弾は1月31日（月）に決定！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50133#idx-1

■＜IWJ取材報告1＞「海外サイト運営のオンラインギャンブルは合法か非合法か、判断基準を示していただきたい」IWJ記者の質問に「犯罪の成否は個別に判断されるので、コメントできません」なぜ政府は合法かどうかの判断基準を明確に示さないのか!? ～1.28 古川禎久法務大臣 定例会見

　1月28日午前9時15分頃より、古川禎久法務大臣の定例会見が、法務省にて開催され、IWJが生中継しました。

　IWJの記者は、以下の質問を行いました。

　「スポーツベッティング（賭博）についてうかがいます。

　現状、インターネット上で海外サイトが運営するオンラインギャンブルに、日本から参加することが横行しており、日本の参加者たちと複数の人間が『合法』だとの認識をYouTube上で発言し、広めています。

　これが合法か非合法なのか、IWJが法務省刑事局に問いあわせると、『一般論として、「賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、賭博罪が成立することがあるものと考えられる」という事しか、法務省としてはお答えできません。海外で運営しているオンラインギャンブルに参加した場合は、個別の案件にあたるので、その捜査状況や証拠によっていろいろ考えられるので、こちらとしては回答することができません』と、曖昧な回答しかされませんでした。

　しかし、このような合法か非合法かわからないようなアナウンスをされると、グレーゾーンだから何をしても今は大丈夫だと、判断する者が増えていきます。現行法では合法なのか、非合法なのか、国民に正しい判断基準を示していただきたい。

　その上で、仮に合法であるとされて、不正行為が行われる可能性に対して、どう取り組むのか！ という問題が生じます。

　かつてプロ野球でも『黒い霧事件』と呼ばれる暴力団による野球賭博に、現役選手が関わる八百長事件が起こり、関わったプロ野球のピッチャーが永久追放されることがありました。

　同様にこうしたオンライン上のスポーツベッティングが合法として行われる場合でも『シナリオ』や『台本』が選手当事者間で打ち合わせされ、大番狂わせが起こって、勝率の低い方が勝利をおさめ、その内情を知っていた者だけが不正に大儲けができる、という可能性が出てきます。

　現に大晦日に地上波で放映された格闘技大会で、1試合だけ両選手間で『台本』を話し合ったことが明るみに出たことがありました。この場合も、オンラインでベッティングが行われていました。

　オンラインギャンブルというのは、賭博罪が制定されていたころは想定されていなかったこととは思われますが、それでも『法の空白』は許されません。現行法上に照らし合わせて、合法か非合法か、また台本があるような真剣勝負とはいえない試合があった場合、どう対処するのか、指針をきちんとお示しいただかないと法秩序を守ることはできなくなります。

　大臣の見解、お答えをお願いします」

　これに対して、古川法務大臣は次のように回答しました。

　「合法か非合法かということなんですけど、犯罪の成否というものはですね、捜査機関により収集された証拠にもとづいて、個別に判断される事柄でありますから、具体的な事案ごとに、犯罪が成立するか否かっていうことについては、これはコメントすることはできません。

　おたずねのオンラインギャンブルということなんですけど、当然ながら捜査当局においては、賭博罪等の刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠にもとづいて適切に対処をすると、こういうことでございます」

　なぜ、法務大臣までが、オンラインベッティングが合法か、非合法か、判断基準を示そうとしないのか、理解しかねます。

　これでは、現実にオンラインベッティングが広まっているのに、合法なのか違法なのかを言わず、社会的事実として看過できなくなるような事態（高い額を賭けて負けた人間が破産するとか、未成年が手を出して社会問題化するとか）になるまで放置しておき、急に事件化して、その時になってから、逮捕・起訴の基準を決める、というような話です。現在オンラインベッティングを合法だと信じて賭けている人は、あとで痛い目を見ることになるかもしれません。法務大臣までが、「合法」と言いきっていないのですから、「違法の可能性はある」と考え、用心しておくべきでしょう。

　その他、入管収容者の扱い等の問題について質問がありました。また、古川大臣は冒頭で、全国の商業登記所における「実質的支配者リスト制度」の開始について報告しました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※＜IWJ取材報告＞「海外サイト運営のオンラインギャンブルは合法か非合法か、判断基準を示していただきたい」IWJ記者の質問に「犯罪の成否は個別に判断されるので、コメントできません」～1.28 古川禎久法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501623

■＜IWJ取材報告2＞「ロシアのウクライナ侵攻が近い」はフェイクニュースなのか？ 林外務大臣と外務省の見解を問うIWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合については、仮定の質問」と回答せず！～1.28林芳正外務大臣定例会見

　1月28日午後12時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。

　冒頭林外務大臣より、日本政府が本日、ミャンマー ラカイン州からバングラディシュに流入した避難民に対する人道支援として、200万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したことについて報告がありました。

　避難民帰還の見通しが立たない中、ミャンマー国境近くのバングラディシュのコックスバザールの非難民キャンプでは、人道状況がさらに悪化しており、緊急的な人道支援が求められています。

　質疑応答では、IWJ記者は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」について、次のように質問しました。

　「バイデン米大統領の1月19日の発言『プーチン大統領は侵攻するだろう』により、急速にウクライナ危機が高まっています。

　23日、米国務省は在ウクライナのアメリカ大使館職員らに国外退避を命じ、（24日には）米国から8500人の将兵を送る準備があると発表しました。

　しかし、ロシア側は、20日、『西側はロシアがウクライナに侵攻すると印象操作している』と反論し、ウクライナのゼレンスキー大統領にいたっては、米政府や米英メディアによる『ロシアのウクライナ侵攻は直近』との情報を『フェイクニュース』呼ばわりをしています。

　また、ドイツは、ウクライナへの武器供与を否定し、フランス、ロシア、ウクライナとの4カ国高官協議など、米国抜きの外交的手段で解決を模索する姿勢のようです。

　結局、ロシア軍のウクライナ侵攻が近いと騒いでいるのは米国と、一部の従属国だけです。

　外務省および林外務大臣は、ロシア軍によるウクライナ侵攻の可能性をどのようにお考えでしょうか？ また、ゼレンスキー大統領の『フェイク』発言をどうお考えになるでしょうか？

　ご教示下さい」。

　この質問に、林大臣は次のように回答しました。

　「ロシアが侵攻した場合の対応については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいと思いますが、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応して参りたいというふうに思っております」。

　林大臣は、以上のように、紛争当事国であり「ロシアから侵攻されそうになっている！」と米国をはじめ世界中から言われている、当のウクライナのトップのゼレンスキー大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻などありえない！」という悲痛な叫びにも似た発言について、まったくスルーしました。

　当事国の声よりも米国からの「指示」にだけ忠実に、外交をおやりになるようで、大変心もとない気がします。

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「ロシアのウクライナ侵攻が近い」はフェイクニュースなのか? 林外務大臣と外務省の見解を問うIWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合については、仮定の質問」と回答せず！～1.28林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501620

■1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、12月に引き続き、10月28日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、税制・財政問題について取り上げ、第542号から第545号までを発行します。

※＜衆院選にむけての緊急インタビュー5！＞争点は改憲・緊急事態条項と財政・税制！ 岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏 2021.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498546

　10月31日投開票の衆院選を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると、霞が関に衝撃が走りました。

　財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたからです。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」。

※財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治（文藝春秋digital、2021年10月8日）
https://bungeishunju.com/n/n441b267f2218

　矢野論文は、『最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂から、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います』という書き出しから始まり、日本の国家財政を霧の中で氷山に衝突寸前のタイタニック号にたとえて、政府の財政出動策を批判。自らを「心あるモノ言う犬」として、「一部の楽観論をお諫めしなくてはならない」と訴えています。

　この、現役財務官僚からの「意見具申」に対して、自民党の高市早苗政調会長は、国会議員は全国を歩いて国民の声を聞いているとし、「主権者の代表である国会議員に対して失礼だ」と不快感を示しました。

※高市氏、財務次官は「失礼」「デフォルト起こらない」（日本経済新聞、2021年10月11日）
https://s.nikkei.com/3Eziej9

　高市政調会長は、有名な財政赤字の安定化条件「ドーマー条件」を持ち出して、「名目成長率が名目金利を上回れば財政は改善していく」と訴えています。

　高市政調会長は、昨年の自民党総裁選直前、『月刊Hanada』への寄稿「【わが政権構想】日本経済強靭化計画」の中でも、アベノミクスを継承する「サナエノミクス」の財源について、「国債発行は『避けるべきもの』ではなく、『必要な経費の重要な財源として活用するべきもの』」とした上で、「自国通貨を持つ米国（ドル）、英国（ポンド）、日本（円）では、中央銀行が自国通貨を発行できる。買いオペをして、国債と通貨を交換することができる。国債を発行して政府支出を行えば、マネーストックは増えます。『政府の借金』が増えることは、『国民の資産』が増えることです」と主張しています。

※【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗（月刊Hanadaプラス、2021年9月3日）
https://hanada-plus.jp/articles/815

　こうした高市氏の持論に、田代氏は「高市先生は、いくら日本が衰えたっていっても、経済成長率はちょっとでもあれば、政府債務残高／GDPの値はだんだん減ってくという風におっしゃりたいんでしょう」と述べた上で、「ドーマー条件は、覇権国の基軸通貨であるアメリカ経済を対象にしている。日本国債にはこのドーマーの条件は、そのまま当てはまらないですよね。当たり前」と批判しました。

　一方、1989年に導入された時は3％だった消費税は、財務省が「社会保障の財源として国民全体で広く負担することがふさわしい」として、5％、8％と引き上げられ、現在の10％になった経緯があります。しかし、消費税率のアップと連動するように法人税や所得税は下がってきており、大企業や富裕層への優遇策だとも言われています。

　宇都宮弁護士は、本来は基幹税として所得税や法人税を取るべきなのに、今は税収で一番多いのは消費税だと述べ、「日本の税のやり方は、富裕層や大企業の税負担を、低所得層や中間層にシフトした。それは、貧困や格差を是正する政策とは真逆のやり方。日本は先進国では貧困率が非常に高い。G7でワースト2位だ」と指摘しました。

　矢野論文は、累進課税強化については触れていません。田代氏は、「そのことを言えば、矢野さんは歴史に残る偉大な財政家として名前が残ったと思うが、そこまで踏み切れなかったのか」と評しました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第542号の目次）
・矢野論文は財政安定化の「ドーマー条件」が今の日本に当てはまらないと指摘！「これは経済学の歴史に残るような発言」
「この赤字で国債発行すれば事態がもっと悪化する」と財務事務次官が警鐘！ 日本はベネズエラ並みの財政危機に!?

（第543号の目次）
・人類史上に残る超低金利!? 「近代社会では長期金利が2%を下回ったら社会は崩壊するはず。それを、ずーっとやっている」
・国が財政悪化に目をつぶると国際的に誤解を招き、日本国債の格付けがダウン！ 日本企業の社債も低評価に！
・国債を含めて債権取引は非常に難しいが、素人には安定的に見えてしまう!? そんな政治家の代表が高市早苗議員！

（第544号の目次）
・「消費税は社会保障制度を維持する重要な切り札、引き下げは絵に描いた餅」と矢野論文。だが、累進課税の強化には触れず？
・日本は富裕層や大企業の税負担を低所得層と中間層にシフト。これが貧困や格差社会の要因に！
・増税を言ったら選挙に負ける？ 政治家は政策と財源をセットで提示し、国民的な議論を喚起すべき！
・日本の官僚育成システムは発展途上国レベル!? 深い知識は不要、過去の成功体験だけを大事に引きずっている
・矢野論文が「不都合な真実を直視せよ」と言うなら、所得税や法人税の取り方についても直視すべきでは？

（第545号の目次）
・かつて、日本の10年国債の金利は8%！　満期には元金が倍に！　金利ゼロに近い今は「資本主義の終焉」!?
・第二次世界大戦中、アメリカは大量の国債発行で戦費を調達。それができたのはドルが基軸通貨だから！
・財務省課長がお願いに回っても、日本国債を金融機関に買ってもらえないこともある。「取引成立せず」！

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、木原匡康、浜本信貴、渡会裕、千浦僚、城石裕幸、尾内達也、富樫航、中村尚貴）

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