┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～政府、18道府県にまん延防止等重点措置の適用を決定！ 検査なしのコロナ診断、検査キットだけで受診なしの「自宅放置」方針も発表!! 神戸では第6波初の自宅療養中死者が明らかに！ さらに「オミクロン亜種」の確認で「第6波では終らない」との見方も!!
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┠■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、659万2562円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■朗報!? WHOのクルーゲ欧州地域事務局長が新型コロナパンデミック「欧州での終わりは近い」と表明！ テドロス事務局長は「今年中に終わらせることができる」とスピーチ!! 米国ではNIAIDのファウチ所長が感染ピークアウトを表明！
┃
┠■米ロ情報戦の勃発！ 戦争はすでに始まっている！ 緊迫化するウクライナ情勢！ IWJは米ロ情報戦の最前線を伝える米国務省の「事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの情報操作」に対するロシアの反論9項目を全文仮訳！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞全国の米軍基地で頻発する環境汚染問題!! 問題発生時の手続き等を定めた日米地位協定「環境補足協定」は機能しているのか？ IWJ記者の質問に「政府・自治体・米側で緊密に連携している」！ ～1.25林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜新記事紹介＞三菱電機がテレビ生産・販売から撤退！ 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!?
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■はじめに～政府、18道府県にまん延防止等重点措置の適用を決定！ 検査なしのコロナ診断、検査キットだけで受診なしの「自宅放置」方針も発表!! 神戸では第6波初の自宅療養中死者が明らかに！ さらに「オミクロン亜種」の確認で「第6波では終らない」との見方も!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　政府は昨日25日、新たに18道府県にまん延防止等重点措置を適用することを決定しました。

　新たに適用となるのは、大阪府、京都府、兵庫県、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県です。

　期間は1月27日から2月20日までで、現在すでにまん延防止等重点措置が適用されている16都県のうち、期間が1月31日までとなっている広島県、山口県、沖縄県の3県について、2月20日まで延長することもあわせて決定しました。

　これで、全国47都道府県のうち、34都道府県にまん延防止等重点措置が適用されることになります。

※新型コロナウイルス感染症対策について（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

※新型コロナウイルス感染症対策本部（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

　東京都は25日の新規感染者数を、過去最多の1万2813人と発表しました。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2835報）（東京都福祉保健局、2022年1月25日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2835.html

　また、NHKは「午後6時時点で全国で初めて6万人を超え、1日の感染確認としては過去最多を更新」と報じました。

※新型コロナ感染発表 初の全国6万人超 過去最多を更新（NHK、2022年1月25日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449741000.html

　一方、24日付け毎日新聞は「後藤茂之厚生労働相は24日、新型コロナウイルスの感染が拡大して受診や検査に時間を要する地域では、同居している家族などの濃厚接触者で発熱などの症状が出た場合、医師の判断で検査をしなくても新型コロナの感染を診断できるとの方針を示した」と報じました。

　オミクロン株による外来診療の逼迫への対応だとのことで、「症状が軽く重症化リスクが低い人」は、自分で抗原定性検査キットで検査し、医療機関の受診なしで「医師が常駐する行政機関の『健康フォローアップセンター』に連絡することで、健康観察を受けられる」とのことです。

　これは、検査なし、医師の診断なしで、「みなし」で感染者と同じ扱いをする、ということのようです。

※同居の濃厚接触者は検査なしで診断可能　自治体判断で、厚労省方針（毎日新聞、2022年1月24日）
https://mainichi.jp/articles/20220124/k00/00m/040/294000c

　オミクロン株は、感染率が高いことと、重症化しにくいことが特徴だと言われています。つまり、これまでの第5波までと比べて、軽症や無症状が圧倒的に多いということになります。

　政府はこれまで散々指摘されてきたPCR検査体制の不足や医療提供体制の不足を放置したあげく、コロナかどうかは抗原定性検査キットで自分で検査しろ、病院を受診せず、自宅で遠隔で健康観察を受けろと言い出したということです。これは国民の、検査を受ける権利、医療を受ける権利を政府が制約したようなものです。

　家庭内感染防止のため「原則宿泊療養」を打ち出している東京都では、急増する感染者に対応するため、丸の内の東京スポーツスクエアに350床の無症状者用療養施設を設置し、25日から運用を開始することを発表しました。

※感染拡大時療養施設の開設について（第2824報）（東京都、2022年1月21日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/21/33.html

　その一方で、24日付け東京新聞は、「都が軽症、無症状者向けに用意した宿泊療養施設に約2000室の空きがあるにもかかわらず、入室待ちが出ている」と、希望しても宿泊療養施設に入れない実態を報じた上で、小池百合子都知事が23日に「残念ながら感染者が増えている流れの中で、軽症や無症状の人はできるだけ自宅にいていただく」と、「原則宿泊療養」の方針を事実上撤回したことを伝えています。小池都政は、何をやっているのか、迷走続きで理解ができません。

※2000室空いていても入れない…東京都の宿泊療養施設　感染急拡大　小池知事「自宅療養」へ方針修正（東京新聞、2022年1月24日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155977?rct=national

　しかし、24日には第6波で初めて、自宅療養中の女性が死亡しています。

　24日付け神戸新聞は「神戸市は24日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった70代の女性が死亡したと発表した」と報じました。

　オミクロン株だったかどうかについては触れられていませんが、記事によるとこの女性は「深刻な基礎疾患はなかった」とのことです。

※自宅療養中の70代女性が死亡　第6波では神戸市内初　新型コロナ（神戸新聞、2022年1月24日）
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202201/0015008940.shtml

　オミクロン株の特徴である「重症化しにくい」とは、決して重症化しないということではありません。感染者数が増えれば、母数が多くなるために、重症者の絶対数は増加します。

　さらに24日付けテレ朝ニュースは、オミクロン株がさらに変異した「オミクロン亜種」の存在を指摘しています。

　「オミクロン株を、さらに上回る感染力が指摘」されているこの亜種は、デンマークなどですでに置き換わりが進んでいるとのことで、日本でも確認されており、テレ朝ニュースのこの記事は「第6波では終らない」という、東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授のコメントを報じています。

※「第6波ピークアウトしないかも」“2倍の感染力”のオミクロン“亜種”とは？（テレ朝news、2022年1月24日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000242647.html

■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、659万2562円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　今期第12期は、昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。

　8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。

　年明けは1月1日から25日までの25日間で、115件、116万4700円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。

　しかしながら、1月も残り6日となりましたが、ご寄付はまだ月間目標額の28%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと72％、303万5300円必要です！

　このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の不足を合計すると今月末までに、あと659万2562円必要です！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。これらもぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開くことになります。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。

　2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。

　戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は、自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と主張し、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を明らかにしました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks

　コロナ禍によって、いつ、どこで、「法の支配」が空洞化したのでしょうか!? 玉木代表の発言は、あたかも、日本国内でアナーキーな状態や、暴動でも起きたような言い草ですが、そんなことは1度も起こっていません。玉木代表の発言は、デタラメにもほどがあると言うべきものでしょう。

　日本国内で、「法の支配」が空洞化しつつあるとしたら、改憲勢力の筆頭である安倍元総理に直結する、モリ・カケ・サクラのようなスキャンダルに対し、検察が「不起訴」を決め込み、「正義」と「法の支配」の実現をしようとしないことです。安倍元総理らは米国・米軍にとって都合のよい対米従属右派であり、彼らはどんな罪を犯しても、「法の支配」の及ばない治外法権におかれているかのようです。

　自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」という口実で、カムフラージュして平然と国民を欺き続けています。マスメディアも、そのカムフラージュのあざとさをつき、さらには緊急事態条項の中身に分け入って、批判的検討を加え、その危険性について国民に警鐘を鳴らすことは、まったくやろうとしません。

　はっきりと言いきります。

　緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に、日本を参戦させることを見すえてのものです。

　この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込んでいくための仕掛けです。

　問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。

　景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し（最高税率90％！）、インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけているのです！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.26 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】16：00頃～「大間原発裁判報告と講演会 ―講演：本間照光氏（青山学院大学名誉教授）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「大間原発反対関東の会 事務局（イロハネット）」主催の大間原発裁判報告と講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた大間原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%A7%E9%96%93%E5%8E%9F%E7%99%BA
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【IWJ・Ch5】17：30～「古川法相の死刑執行に抗議する緊急集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」、「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」、「NPO法人監獄人権センター」、「『死刑を止めよう』宗教者ネットワーク」、「死刑をなくそう市民会議」、「被害者と司法を考える会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた死刑制度関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%88%B6%E5%BA%A6

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.27 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】14：00～「『反共は戦争前夜の声 立憲野党共同の前進を！』院内集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」、「平和を作りだす宗教者ネット」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた野党共闘関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%85%B1%E9%97%98

【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

米国が中ロ相手に戦争準備!? 2022年度「国防権限法」成立！ アフガン撤収でも軍事費5％増89兆円！ 中国包囲「太平洋抑止イニシアチブ」ロシア包囲「欧州抑止イニシアチブ」増額！ 米軍が中ロ相手に開戦なら第3次世界大戦!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501519

三菱電機がテレビ生産・販売から撤退！ 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国
製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!? https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501550

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■朗報!? WHOのクルーゲ欧州地域事務局長が新型コロナパンデミック「欧州での終わりは近い」と表明！ テドロス事務局長は「今年中に終わらせることができる」とスピーチ!! 米国ではNIAIDのファウチ所長が感染ピークアウトを表明！

　1月24日付け日本経済新聞は、WHO（世界保健機関）ハンス・クルーゲ欧州地域事務局長が、仏AFP通信の取材に答え、「『欧州での（新型コロナウイルスパンデミックの）終わりは近いかもしれない』と語った」と報じました。

※WHO、欧州コロナ流行「終わり近い」　集団免疫に言及（日本経済新聞、2022年1月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR240330U2A120C2000000/

　クルーゲ欧州地域事務局長は今月11日に、「中央アジアの一部を含む欧州地域53カ国の人口の半数以上が、今後6～8週間で新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染するだろう」と警告したばかりです。

※はじめに～新型コロナ第6波が20代を中心に感染爆発！ 13日の新規感染者、東京3124人、大阪2400人超、沖縄過去最多1817人!! 千葉ではオミクロン感染と見られる女性が死亡！ WHOは「特にワクチン未接種の人にとっては危険なウイルス」と指摘！ 米CDCは「米国で今後4週間で6万2000人超が死亡」と予測!!（日刊IWJガイド、2022年1月14日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50074#idx-1

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■米ロ情報戦の勃発！ 戦争はすでに始まっている！ 緊迫化するウクライナ情勢！ IWJは米ロ情報戦の最前線を伝える米国務省の「事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの情報操作」に対するロシアの反論9項目を全文仮訳！

　ウクライナ情勢が緊迫しています。

　米国防総省はウクライナ情勢緊迫で、欧州への派遣が必要となった場合に備えて、米兵約8500人を派兵待機にしたと発表しました。

※米国防総省、米兵8500人に派兵待機　ウクライナ情勢緊迫で（字幕・25日）（ロイター、2022年1月25日）
https://jp.reuters.com/video/watch/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81-%E7%B1%B3%E5%85%B58500%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%B4%BE%E5%85%B5%E5%BE%85%E6%A9%9F%E3%80%80%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%8B%A2%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%81%A7%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB25%E6%97%A5-id742228839?chan=8ne30pqz

　すでに、米軍はロシアがウクライナに侵攻することを想定シナリオとしています。

　戦争は情報戦を必ず伴います。すでに米ロの間で激しい情報戦が行われています。

　1月22日、ロシア外務省は非常に興味深い反論をホームページにアップしました。

　それは1月20日に米国務省が「事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの虚偽情報」と題して発表したファクトシートにロシアが一つ一つ反論したものなのです。

※Response to the US Department of State’s fact sheet Facts vs. Fiction: Russian Disinformation on Ukraine（ロシア連邦外務省、2022年1月22日）

※Fact vs. Fiction: Russian Disinformation on Ukraine（米国務省、2022年1月20日）
https://www.state.gov/fact-vs-fiction-russian-disinformation-on-ukraine/

　こうしたロシア側の主張は、日本を含む欧米西側メディアはほとんど報道しません。米国とNATOの主張や動向が、あたかも、ロシアが一方的に悪いかのように、連日、報道されています。ロシアの「悪魔化」が西側メディア「共犯」で進んでいるのです。果たして本当にロシアが一方的に悪いのでしょうか。このロシアからの反論を読むと、すべてロシアが悪いと決めつけることは難しくなります。

　とりわけ、冷戦の終結にあたり、NATOを東方拡大しない、ロシア敵視をしないという約束が反故にされているということが、第8項と第9項目のロシアの反論に理路整然と述べられていますし、また、これらは、客観的な現実と符号しています。

　IWJは、ロシア外務省のホームページに掲載されたロシア側の反論「『米国務省のファクトシート　事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの情報操作』に反論する」9項目を全文仮訳しました。

　以下から翻訳となります。ぜひ御覧になってください。

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「1. 米国務省が引用した『事実』

　プーチン政権の偽りの声明は、ロシアの侵略を被害者であるウクライナのせいにしています。ロシアは2014年にウクライナに侵攻し、クリミアを占領し、ドンバスの武装勢力を支配し、現在はウクライナとの国境に10万人以上の軍隊を集結させています。その一方で、プーチン大統領は自分の要求が通らなければ「報復的な軍事技術的」措置を取ると脅しています。

　現実（ロシアによる反論）

　ウクライナ情勢を不安定化した責任は米国とNATOにあります。米国とNATOが2014年2月のクーデターを支援した結果、正当に選出された大統領が倒され、民族主義者が権力を握る結果となったのです。クリミアとドンバスの住民は、身の危険を感じて、ステパン・バンデラ*とロマン・シュヘーヴィチ*の信奉者たちの政府の下では生活しないという選択をしました。

　その結果、クリミアはロシアに再統合され、ドネツク・ルガンスク地方は独立を宣言し、キエフはドンバスに対して内戦を仕掛け、それが現在も続いています。

訳注＊）ステパン・バンデラ（1909-1959）は、ウクライナの政治家でウクライナ民族解放運動の指導者。

訳注＊）ロマン・シュヘーヴィチ（1907-1950）は、ウクライナの民族主義者で軍事指導者」

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■＜IWJ取材報告＞全国の米軍基地で頻発する環境汚染問題!! 問題発生時の手続き等を定めた日米地位協定「環境補足協定」は機能しているのか？ IWJ記者の質問に「政府・自治体・米側で緊密に連携している」！ ～1.25林芳正 外務大臣 定例会見

　1月25日午後5時40分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。

　冒頭、林外務大臣より、新型コロナワクチンの需要が確認された旨の報告がありました。

　ガーナ、ケニア、マラウイ、ナイジェリア、およびカメルーンの5カ国を対象に、調整が整い次第、日本で製造したアストラゼネカ社製ワクチンを合計約220万回分の供与が決定されました。

　これらの供与は、サブサハラ・アフリカに対する初めての供与となります。

　質疑応答で、IWJ記者は「米軍基地の環境汚染問題」について次のように質問しました。

　「昨年12月28日、沖縄県は、うるま市の米軍基地内で発がん性が疑われる有機フッ素化合物『PFOS（ピーフォス）』が国の水質管理目安の1660倍の濃度で検出されたと発表しました。この調査結果は約4カ月前に防衛省に報告されていたものの、日米両政府の合意が得られず公表が遅れたとのことです。

　2015年に署名された日米地位協定の『環境補足協定』には『情報の相互共有』、『日本環境管理基準（JEGS）』、『立入手続』、『日米合同委員会での協議』などの内容が盛り込まれていますが、適切に運用されているのでしょうか？ また、国民への説明や補償は適切かつスムーズに行われたのでしょうか？

　日本政府は国民の命と暮らしを守るために、抜本的な日米地位協定の見直しを、米国・米軍に求めるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか？」

　これに対し、林大臣は以下のように答えました。

　「『PFOS』などを巡る一連の問題については、沖縄県民をはじめとする国民の不安を払拭すべく、関係自治体や米軍側と連携しながら、政府全体として、取り組みを進めています。

　2015年に締結された『環境補足協定』にもとづいて、昨年6月の陸軍貯油施設における、水の流出事案の際には、政府、関係自治体、および米側で緊密に連携し致しまして、『環境補足協定』にもとづき、施設に立ち入り、現場確認や水のサンプリング調査等、実施しております。

　今ご指摘のあった昨年6月の陸軍貯油施設における水の流出事案においては、得られた水のサンプルについて、政府と沖縄県、および米側のそれぞれで、分析を進めて、分析結果について、三者で共有をし、公表に向けた調整を行った結果、昨年12月の公表となったものでございます。

　政府としては、地元の方々の安心に応えられるように、こうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるべく、引き続き、努力を続けていきたいと考えております」。

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※全国の米軍基地で頻発する環境汚染問題!! 問題発生時の手続き等を定めた日米地位協定「環境補足協定」は機能しているのか？ IWJ記者の質問に「政府・自治体・米側で緊密に連携している」！～1.25林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501542

■＜新記事紹介＞三菱電機がテレビ生産・販売から撤退！ 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!?

　11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表しました。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していました。

　テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場は韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけましたが、あとは中国勢が続く有様です。

　詳しくは、下記記事を御覧ください。

※「三菱電機がテレビ生産・販売から撤退！ 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501550

　また半導体でも、日本政府が世界最大の半導体メーカー台湾TSMCの工場を好条件で熊本に誘致したうえ、そこで製造される半導体が10年前の技術であるなど、日本の電機産業の衰退が改めて浮き彫りにされています。

こうした厳しい現実に直面しながら、アベノミクスのような金融政策だけでは乗り越えることのできない、日本のものづくり・産業政策の決定的欠落に対して、坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授が、岩上安身によるインタビューで警鐘を鳴らしています。こちらもぜひ御覧ください。

※電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授 2019.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220126

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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