┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～政府、本日まん延防止等重点措置を拡大予定！ 現在の16都県に加え、18道府県から要請！
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┠■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■週明け24日の東京市場は午前、売り先行で下げ幅300円を超えるも、午後は反発、終値は66円高
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┠■米国がウクライナにかまけている間に、中国軍機が39機、台湾の防空識別圏に侵入！ そしてイランが中露と共同軍事演習！ 米国はユーラシアの東西南三方でモグラ叩き状態!?
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┠■米国務省、ウクライナ米大使館職員家族全員の出国命令を発表！ トラス英外務大臣は「クレムリンがウクライナ政府トップに親ロシア派の人物を据えようと画策している」と声明を発表、ロシア大使館が抗議！ ロシアのボロジン下院議長はドネツク、ルガンスクの独立承認の協議を開始すると表明!!
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┠■ウクライナと台湾で同時に有事!?「悪魔のシナリオ」危機を煽る『ウェッジ・インフィニティ』！ ウクライナ軍中将は英タイムズに「北京五輪終了日にロシアが侵攻」と主張!! その裏で民間人に武器を配っている!?
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時半から、2014年収録「ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！ 1月27日、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！
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┠■＜新記事紹介＞ウクライナめぐる欧米とロシアの最終会談進展なし！ 一方、カザフスタンで暴動！ トカエフ大統領はロシア主導の部隊に鎮圧要請！ その裏で前大統領ナザルバエフ一派一掃!! 権力闘争か、ロシアの侵攻か!? 西側関与は!?
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┠■＜新記事紹介＞HONDA、TOYOTAに続き、国内商用車大手で初、三菱ふそうトラック・バス株式会社が2030年代中に完全EVシフト宣言！ 周回遅れとされる日本のEV市場が動き出す!? 実は大株主の意向が働いたか!?
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┠■＜新記事紹介＞国民民主党・玉木雄一郎代表が維新と連携表明、さらに改憲は「合意できるところから」と断言！ しかし玉木代表は2019年参院選で「改憲発議そのものをさせないために全力つくす」との市民連合要望書にサインしていた!! 有権者への裏切りではないのか!?
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■はじめに～政府、本日まん延防止等重点措置を拡大予定！ 現在の16都県に加え、18道府県から要請！
おはようございます。IWJ編集部です。
オミクロン株による新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、全国の都道府県が次々にまん延防止等重点措置の適用を政府に要請しています。
1月24日現在、全国の16都県に適用されていますが、松野博一官房長官は24日の会見で、あらたに18道府県が適用を要請していると明らかにしました。
※新型コロナウイルス感染症対策について（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
※内閣官房長官記者会見 令和4年1月24日（月）午後（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202201/24_p.html
政府は本日25日、適用の決定を行う予定です。
■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は、昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。
8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。
年明けは1月1日から20日までの20日間で、97件、106万700円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
しかし1月のご寄付・カンパが、月の3分の2が過ぎようという20日時点で、まだ今月の月間目標額の4分の1、25%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと、313万9300円必要です！
このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月で355万722円だったトータルの赤字幅がまた増えてしまいそうです！ この5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の残額を合計すると今月末までに、あと669万6562円必要です！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。これらもぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、ライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾け、第3次世界大戦への扉を開くことになります。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は、自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と主張し、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を明らかにしました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
コロナ禍によって、いつ、どこで、「法の支配」が空洞化したのでしょうか!? 玉木代表の発言は、あたかも、日本国内でアナーキーな状態や、暴動でも起きたような言い草ですが、そんなことは1度も起こっていません。玉木代表の発言は、デタラメにもほどがあると言うべきものでしょう。
日本国内で、「法の支配」が空洞化しつつあるとしたら、改憲勢力の筆頭である安倍元総理に直結する、モリ・カケ・サクラのようなスキャンダルに対し、検察が「不起訴」を決め込み、「正義」と「法の支配」の実現をしようとしないことです。安倍元総理らは米国・米軍にとって都合のよい対米従属右派であり、彼らはどんな罪を犯しても、「法の支配」の及ばない治外法権におかれているかのようです。
自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」という口実で、カムフラージュして平然と国民を欺き続けています。マスメディアも、そのカムフラージュのあざとさをつき、さらには緊急事態条項の中身に分け入って、批判的検討を加え、その危険性について国民に警鐘を鳴らすことは、まったくやろうとしません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に、日本を参戦させることを見すえてのものです。
この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込んでいくための仕掛けです。
問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。
景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し（最高税率90％！）、インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけているのです！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.25 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】17：40～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・Ch5】18：00～「元TBS記者山口敬之氏の控訴審判決言い渡し後のジャーナリスト伊藤詩織氏と弁護団による記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
ジャーナリスト伊藤詩織氏と弁護団による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた伊藤詩織氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%bc%8a%e8%97%a4%e8%a9%a9%e7%b9%94
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【タイムリー再配信 1053・IWJ_YouTube Live】19：30～「ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年3月に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/129234
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.26 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】16：00頃～「大間原発裁判報告と講演会 ―講演：本間照光氏（青山学院大学名誉教授）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「大間原発反対関東の会 事務局（イロハネット）」主催の大間原発裁判報告と講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた大間原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e9%96%93%e5%8e%9f%e7%99%ba
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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
ウクライナめぐる欧米とロシアの最終会談進展なし！ 一方、カザフスタンで暴動！ トカエフ大統領はロシア主導の部隊に鎮圧要請！ その裏で前大統領一派一掃!! 権力抗争か、ロシアの侵攻か!? 西側関与は!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501466
国民民主党・玉木雄一郎代表が維新と連携表明、さらに改憲は「合意できるところから」と断言！ しかし玉木代表は2019年参院選で「改憲発議そのものをさせないために全力つくす」との市民連合要望書にサインしていた!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501479
HONDA、TOYOTAに続き、国内商用車大手で初、三菱ふそうトラック・バス株式会社が2030年代中に完全EVシフト宣言！ 周回遅れとされる日本のEV市場が動き出す!? 実は大株主の意向が働いたか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501496
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■週明け24日の東京市場は午前、売り先行で下げ幅300円を超えるも、午後は反発、終値は66円高
昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、先週まで米国市場が続落、これを受けて昨日、週明け24日の東京株式市場は、日経平均株価が一時下げ幅が300円を超えるなど、幅広い銘柄に売りが出ました。
※今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）と企業決算を前に、インフレ懸念と金利引き上げ、量的緩和縮小の予測で米市場が続落！ 週明けの今日、東証への影響は!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50119#idx-4
24日付けロイターは午前の値動きについて「日経平均は続落スタート後、一時318円93銭安の2万7203円33銭で安値をつける場面があった。ただ、売り一巡後は米株先物や為替の値動きが支えとなったほか、前週に下落した反動から押し目買いも入り、下げ幅を縮小した」と報じました。
※午前の日経平均は続落、米株安を嫌気 売り一巡後は下げ幅縮小（ロイター、2022年1月24日）
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPKBN2JY05T
また、終値については24日付け日本経済新聞が「小幅に反発し、前週末比66円11銭（0.24%）高の2万7588円37銭で終えた」と報じています。
この日経記事によると「日本時間24日の取引で米株価指数先物が高く推移」したとのことで、「半導体関連銘柄の一部も朝安後に上昇に転じており、指数を押し上げた」と報じています。
※日経平均反発、終値66円高の2万7588円（日本経済新聞、2022年1月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00003_U2A120C2000000/
■米国がウクライナにかまけている間に、中国軍機が39機、台湾の防空識別圏に侵入！ そしてイランが中露と共同軍事演習！ 米国はユーラシアの東西南三方でモグラ叩き状態!?
ブリンケン米国務大臣とラブロフ ロシア外相がジュネーブでウクライナ情勢をめぐる会談を行った2日後の1月23日、台湾の国防部が、中国軍の戦闘機など39機が防空識別圏（ADIZ）に侵入した、と発表しました。
※中国軍機39機、台湾の防空圏に侵入 日米連携に反発か（日本経済新聞、2022年1月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM240SQ0U2A120C2000000/
米露外相会談と同じ21日、オンラインですが、初の本格的な日米首脳協議が開かれていました。岸田文雄首相とバイデン大統領は、「自由で開かれたインド太平洋」を堅持し、「世界の平和と安全、安定の礎である日米同盟」を強化するとしました。
さらに中国による「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを阻止」すべきだとし、「台湾海峡の平和と安定」を重視すると表明しています。
※米高官「今春後半にバイデン氏訪日」 日豪印と首脳会談（日本経済新聞、2022年1月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EUA021012022000000/
日米両国は22日にも、フィリピン海で合同の演習を実施しました。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」、日本からはヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」などが参加していました。
『日本経済新聞』によると、台湾の防空圏に侵入したのは、中国軍の戦闘機「殲16」24機、「殲10」10機を中心に、爆撃機や電子戦機が含まれており、台湾空軍の軍機も緊急発進して対応した、ということです。
中国軍機の台湾の防空圏への侵入は、こうした日米首脳協議や、共同軍事演習への反発ではないかと推測されています。
※中国軍機39機、台湾の防空圏に侵入 日米連携に反発か（日本経済新聞、2022年1月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM240SQ0U2A120C2000000/
西のウクライナをめぐる米露の外相会談が平行線のままである一方で、東の台湾をめぐって中国軍が挑発的な動きを強めています。ユーラシアの東を叩けば西が騒がしくなり、西を叩けば東が騒がしくなる、米国は、一度に中露両者を相手に正面対決しようというのでしょうか？
それだけではありません。イランとロシア、中国の3カ国が参加する大規模な合同軍事演習が、1月21日から23日までの3日間、北インド洋で行われました。
『テレビ朝日』によると、3国のミサイル巡洋艦や駆逐艦が参加し、目標物への砲撃訓練、ハイジャックされた船舶を解放する作戦など様々な事態を想定した演習が行われたということです。
北インド洋は、地政学上の要衝であり、石油の輸送のチョークポイントであるペルシャ湾からホルムズ海峡と、スエズ運河から紅海を通って、インド洋に出るバブ・エル・マンデル海峡に面しています。
イランは「イラン核合意」問題で、米国などに強い経済制裁を受けて苦しんできました。
ウクライナ、台湾、そしてイラン。ユーラシアの東西だけではなく、南でも。米国の「モグラ叩き」はどこまで続くのでしょうか？
※イラン ロシア 中国が北インド洋で合同軍事演習 米などに対抗か（テレ朝news、2022年1月23日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000242524.html
■米国務省、ウクライナ米大使館職員家族全員の出国命令を発表！ トラス英外務大臣は「クレムリンがウクライナ政府トップに親ロシア派の人物を据えようと画策している」と声明を発表、ロシア大使館が抗議！ ロシアのボロジン下院議長はドネツク、ルガンスクの独立承認の協議を開始すると表明!!
昨日のこの日刊IWJガイドで、米CNNやFOXが「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じたことに対し、ロシアのRTが「国務省による即時避難計画が存在することは確認できなかった」と報じたことをお伝えしました。
※21日にジュネーブで行われたウクライナ問題をめぐる米露外相会談は平行線のまま。米国は「外交による解決」を強調しながらウクライナに弾薬等100トンの「リーサル・エイド（致死的な援助）」が到着!! 英国とバルト3国はウクライナにミサイルを贈呈!! 米メディアは「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じるも、ロシアRTが「飛ばし記事」と指摘！ ウクライナ東部ドンバスではネオナチとつながる元米兵が活動!! 1月27日（木）、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50119#idx-5
しかし米国務省は現地時間の23日「一部の米国政府職員の出国を許可し、キエフの米国大使館では米国政府職員の家族全員の出国を命じた」と発表しました。
国務省領事局の発表によると、これはロシアが軍事行動をエスカレーションさせた場合、「ロシアが占領したクリミアやロシアが支配する東ウクライナ国境沿いの治安状況が予測不可能で、少しの要因で悪化する可能性がある」からであり、「米国民と政府関係者の安全のために取られた慎重な予防措置」だとしています。
国務省は、同時に「キエフの米国大使館は業務を継続し、クリスティーナ・クヴィエン臨時代理大使は引き続きウクライナに滞在している」と発表しています。
※Senior State Department Officials On Posture of U.S. Embassy Kyiv（U.S.DEPARTMENT of STATE、2022年1月23日）
https://www.state.gov/senior-state-department-officials-on-posture-of-u-s-embassy-kyiv/
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■ウクライナと台湾で同時に有事!?「悪魔のシナリオ」危機を煽る『ウェッジ・インフィニティ』！ ウクライナ軍中将は英タイムズに「北京五輪終了日にロシアが侵攻」と主張!! その裏で民間人に武器を配っている!?
1月24日の『ウェッジ・インフィニティ』で、「元読売新聞アメリカ総局長」という肩書きのジャーナリスト斎藤彰氏が、「台湾・ウクライナ同時侵攻 中露のシナリオ、米国の悪夢」と題した記事を掲載しています。
この記事の出だしは「昨年末以来ワシントンでは、戦略的協力関係を強めつつある中国とロシアによる対台湾、ウクライナ同時侵攻という「最悪シナリオ」めぐり、論議が活発化している」というもので、次のように続きます。
「『専門家筋の間で最近、プーチンがウクライナに侵攻、軌を一にして習近平が台湾統一を目指し武力行使という悪夢のシナリオが話題に上っている。米政府はこうしたシナリオに対処する準備はできているのか？』――昨年12月7日、ホワイトハウスで行われた特別ブリーフィングの中で、さっそく報道陣からこんな質問が発せられた。
しかし、説明に立ったサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）の答えは、以下のように極めて歯切れの悪いものだった：
『米国は、そのようなシナリオが現実のものとならないよう、抑止力および外交の両方の観点からあらゆる措置を講じる用意がある。それこそがまさにわれわれの外交目的であり、バイデン大統領がプーチン大統領に伝えてきたメッセージにほかならない』」
※台湾・ウクライナ同時侵攻 中露のシナリオ、米国の悪夢（ウェッジ・インフィニティ、2022年1月24日）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25510
米ホワイトハウスのホームページには、この12月7日の記者ブリーフィングが掲載されています。12月7日は、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢についてオンラインで首脳会談を行った日で、このブリーフィングはその首脳会談後のものです。
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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時半から、2014年収録「ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！ 1月27日、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！
この日刊IWJガイドでも連日お伝えしているように、ウクライナ情勢をめぐって米、欧州とロシアとの緊張が続いています。
そこで、本日午後7時半から、2014年3月13日に収録した「ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏」を再配信します。
岩上安身によるインタビューが行われたのは、2013年末から続いたウクライナのデモが2014年2月に多数の死者を出す騒乱へと発展、ヤヌコビッチ政権が倒れた直後でした。
孫崎氏は、この政変のもつ意味を次のように語りました。
「ウクライナ政変の第一幕が意味するところは、ヤヌコビッチという選挙で選ばれた大統領が、デモで倒されたということ。ヤヌコビッチは親ロシア派。
この流れは、欧州とアメリカは知っている。ウクライナの次の指導者を誰にするのがいいか、アメリカ国務省のヌーランド国務次官補とパイアット駐ウクライナ大使が会話をしている内容がすっぱ抜かれて表に出た。
ヤヌコビッチ政権を倒す時点でヨーロッパとアメリカがすでに関与しているということが非常に重要なポイント」
この2014年のウクライナ政変は、ソチ・オリンピックの最中に勃発しました。平和の祭典であるオリンピックを主催している時に、プーチン大統領は動くことができなかったのが実情だったと孫崎氏は指摘しました。
「私がモスクワの大使館にいたとき、79年のオリンピックには西側が参加しなかった。国威が落ちる。世界から排除された政権になった。
今回はソチ五輪の開催中の政変。ロシアはウクライナの政変に対応したら、ソチ五輪が吹っ飛びますね。
予兆はあった。オバマや西側の首脳はソチの開会式に行っていない。プーチンがゲイの人権を認めない問題というのは関係ない。今からみると、ウクライナのことだった。プーチンは歯ぎしりして政変を見ていただろう」
オリンピック後、プーチン大統領はクリミアに進出。欧米は反発し、ロシアに対する経済制裁やビザ発給停止といった手段で対抗しました。しかし、各国ともやり方はしたたかでした。
「ロシアへの制裁措置で、自分の利益に害が出るようなことはしない。アメリカは国全体として、ロシアに対し、ビザ発給停止や経済的封じ込めをしていない」
ロシアの介入後、クリミア自治共和国では3月16日にロシア編入を問う住民投票が行われ、編入支持が9割を越える結果となりました。17日にはクリミア議会によりウクライナからの独立が宣言され、ロシア編入が承認されました。ロシア側は投票の正当性を主張しましたが、欧米は対ロシアの制裁措置を追加しました。
孫崎氏によれば、政変の第二幕はウクライナが舞台となる可能性が高いとのこと。
「欧州もアメリカもクリミアのことを真剣に考えていない。問題はこれからウクライナの分割がどうなるか。オデッサにはロシア系がいる。この辺がどうなるかが、今外交の一番大きな駆け引きになっている」
停滞するウクライナ国内経済、ロシアに依存する天然ガス供給、デモでも暗躍した極右勢力の動向など、親EUの新政権が発足したウクライナですが、不安要因は多数あります。
「経済社会の混乱の中、そういうの（極右勢力）が出てくる。収入の水準が月100ドルを割るということも。ロシアが経済支援を申し出るかもしれない。今、西側が言っている言葉『ディ・エスカレーション』は、今後起こりうることを防ごうということ」
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。現在、緊張が高まっているウクライナ危機は。この2014年時点の政変の、その「続編」にあたる話です。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける、全編フルオープンで配信します。
仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
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【タイムリー再配信 1053・IWJ_YouTube Live】19：30～
ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏
URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏 2014.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/129234
■＜新記事紹介＞ウクライナめぐる欧米とロシアの最終会談進展なし！ 一方、カザフスタンで暴動！ トカエフ大統領はロシア主導の部隊に鎮圧要請！ その裏で前大統領ナザルバエフ一派一掃!! 権力闘争か、ロシアの侵攻か!? 西側関与は!?
1月13日、ロシアのウクライナ侵攻の懸念をめぐる、米国、NATO（北大西洋条約機構）、OCSE（欧州安全保障協力機構）とロシアによる最後の会合が行われましたが、進展は見られませんでした。ポーランドのラウ外相が「欧州が戦争に突入する危険」に言及するなど、事態は切迫の度を増しています。
一方、中央アジアのカザフスタンでは、燃料価格高騰を機に国民の政治への不満が爆発。1月2日からの大規模デモは暴動に発展しました。トカエフ大統領は「国外で訓練されたテロリストの武力攻撃」だとして、ロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）に鎮圧を要請。2000人の部隊が派遣され、少なくとも164人が死亡したとされます。
ところが、この混乱に乗じて、前大統領・ナザルバエフ氏の「傀儡」だったはずのトカエフ大統領は、前大統領の側近らを国家反逆罪で拘禁、あるいは要職を解任。いわば「下剋上」を起こしたことが報じられました。
ナザルバエフ前大統領による巨額の不正蓄財等から、トカエフ大統領は国民の怒りを背景に旧勢力一掃を図ったとみられます。他方、暴動の裏での西側関与も取りざたされます。
西側メディアは、ロシアが混乱に乗じてカザフ北部を制圧する恐れも報じています。しかし、ロシア軍の力で暴動を鎮圧したカザフスタンは、ウクライナとは明らかに様相が異なるようです。
詳しくは下記の記事を御覧ください！
※ウクライナめぐる欧米とロシアの最終会談進展なし！ 一方、カザフスタンで暴動！ トカエフ大統領はロシア主導の部隊に鎮圧要請！ その裏で前大統領一派一掃!! 権力抗争か、ロシアの侵攻か!? 西側関与は!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501466
■＜新記事紹介＞HONDA、TOYOTAに続き、国内商用車大手で初、三菱ふそうトラック・バス株式会社が2030年代中に完全EVシフト宣言！ 周回遅れとされる日本のEV市場が動き出す!? 実は大株主の意向が働いたか!?
世界の自動車産業が完全にEVシフトする中、周回遅れが指摘される日本の自動車メーカーが、いよいよ動き始めました。HONDA、TOYOTAの劇的EVシフト宣言に続き、商用車大手で初めて、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）が2030年代中の完全EVシフトを宣言したのです。
MFTBCのEVシフトには、記事本文で述べる、EVにこだわりを持つはずの大株主の意向が働いた可能性も考えられます。
MFTBC初の量産型電気小型トラック「eCanter」は、1回充電で約100kmを走行する性能を持ちます。まだ実証実験的段階とはいえ、すでに国内はもとより、世界13カ国で300台が稼働。コロナ禍のタジキスタンでは医療用回診車として10台が活用されるといいます。
MFTBCは、2022年を「EVトラック元年」と名付け、EVシフトに力を入れる模様。日本メーカーの健闘に、要注目です。
詳しくは下記の記事を御覧ください！
※HONDA、TOYOTAに続き、国内商用車大手で初、三菱ふそうトラック・バス株式会社が2030年代中に完全EVシフト宣言！ 周回遅れとされる日本のEV市場が動き出す!? 実は大株主の意向が働いたか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501496
■＜新記事紹介＞国民民主党・玉木雄一郎代表が維新と連携表明、さらに改憲は「合意できるところから」と断言！ しかし玉木代表は2019年参院選で「改憲発議そのものをさせないために全力つくす」との市民連合要望書にサインしていた!! 有権者への裏切りではないのか!?
国民民主党の玉木雄一郎代表が昨年の11月7日、フジテレビ系の『日曜報道 THE PRIME』で、日本維新の会は「賛同するところも多い」として、両党の幹事長・国会対策委員長会談の実施を表明。維新副代表の吉村洋文大阪府知事も「国民民主党は価値観が非常に近い」と強調しました。
吉村副代表が改憲の国民投票を自民党に促すと述べると、玉木代表は、改憲は「合意できるところから」やるべきだと応じました。これは、いわゆる「お試し改憲」そのものですが、早稲田大学の水島朝穂教授は、岩上安身のインタビューで「改憲に『お試し』など成り立たない」と、厳しく批判しています。
そもそも玉木代表は、「改憲発議そのものをさせないために全力をつくす」と明記された、2019年の参院選に向けた「立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書」にサインしていたのです。自ら署名し約束したその文言を反故にすることは、国民への裏切りに他なりません。
詳しくは下記の記事を御覧ください！
※国民民主党・玉木雄一郎代表が維新と連携表明、さらに改憲は「合意できるところから」と断言！ しかし玉木代表は2019年参院選で「改憲発議そのものをさせないために全力つくす」との市民連合要望書にサインしていた!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501479
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、木原匡康、城石裕幸、中村尚貴）
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