┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに〜立憲民主・西村智奈美幹事長がコロナ感染！ 23日東京都の新規感染者は日曜日としては過去最多の9468人！ 専門家が「人流抑制より人数制限」「医療機関を受診せず療養可」などと提言、当初案では「若者は検査せず症状だけで判断」とも!! 行政は混乱！
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から数えて6ヶ月目にあたる今月1月末までの不足金額は、あと669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）と企業決算を前に、インフレ懸念と金利引き上げ、量的緩和縮小の予測で米市場が続落！ 週明けの今日、東証への影響は!?
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┠■21日にジュネーブで行われたウクライナ問題をめぐる米露外相会談は平行線のまま。米国は「外交による解決」を強調しながらウクライナに弾薬等100トンの「リーサル・エイド（致死的な援助）」が到着!! 英国とバルト3国はウクライナにミサイルを贈呈!! 米メディアは「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じるも、ロシアRTが「飛ばし記事」と指摘！ ウクライナ東部ドンバスではネオナチとつながる元米兵が活動!! 1月27日（木）、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！
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┠■田嶋智太郎氏が「CES 2022」のレポートで、2022年は「メタバース」がくると予告! 今さら聞けない「メタバース」って何？ ソニー、パナソニック、キャノン、リコーの取り組みは？ 映画『マトリックス』の世界が始まっている!?
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■はじめに〜立憲民主・西村智奈美幹事長がコロナ感染！ 23日東京都の新規感染者は日曜日としては過去最多の9468人！ 専門家が「人流抑制より人数制限」「医療機関を受診せず療養可」などと提言、当初案では「若者は検査せず症状だけで判断」とも!! 行政は混乱！
おはようございます。IWJ編集部です。
立憲民主党の西村智奈美幹事長が、新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。
立憲民主党から23日、IWJに送られてきたリリースによると、西村幹事長は23日、同居する家族が抗原検査陽性であったため、抗原検査を受検したところ、陽性が判明。現時点では無症状で、自宅待機中とのことです。
東京都は23日、新型コロナウイルスの新規感染者を9468人と発表しました。日曜日としては過去最多です。
病床使用率は35.3%、重症者は13人で、重症者用病床使用率は2.5%です。死者はありませんでした。
直近7日間平均は、前の週が2848.4人だったのに対して7901.9人で、対前週比277.4%の増加です。
年代別では20代が2411人と最も多く、10歳未満、10代、30代、40代がいずれも1000人台で、若い世代が中心であることがわかります。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2829報）（東京都福祉保健局、2022年1月23日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2829.html
1月21日に厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードのメンバーら、専門家有志21人が発表した提言「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策」が大きな波紋を呼んでいます。
提言では、潜伏期間が短い、感染拡大スピードが極めて速い、感染しても持病のない50代以下は、重症化しにくいなどの特徴をふまえ、「これまでのような“強い対策”の踏襲ではなく」「かつて実施した一律かつ広範な“人流抑制”という方法もあるが、感染対策を社会経済活動との両立が求められる現時点では、感染リスクの高い場面・場所に焦点を絞った接触機会の確実な低減のための“人数制限”が適していると考えられる」としています。
また、「このまま、感染が急拡大した場合には、外来医療の機能不全を防止するために、若年層で重症化リスクの低い人については、必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもあり得ると考える」とも書かれています。本人の判断で医療機関の受診を控え、自宅で療養するように、とのことですが、判断の手がかりはどうするのでしょうか？ 検査を受けない限り、自分自身が感染しているかどうか、判断できないはずです。
※オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策 （厚生労働省、2022年1月21日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000885350.pdf
今こそ、誰もが検査を受けられるようにすべきですが、専門家の提言案ではなんと、真逆の、若者には検査を実施しない、という方針が記されていたそうです。
22日付け読売新聞オンラインは「20日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で配布された原案では、『若者には検査を実施せず、症状だけで診断することも検討すべきだ』としていたが、公表された提言では、この文言は削除された」と報じています。
日本はなぜここまで検査を忌避しようとするのでしょうか。「異常」としか思えません。
※ 「若者は検査せず」専門家提言案から削除…「受診せず療養可」に修正
（読売新聞、2022年1月22日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220122-OYT1T50030/
英国では20日、イングランドでの行動制限の解除が発表されました。
20日付けBBCは「人口約6800万人のイギリスでは現在、3700万人がワクチンの追加接種を終えている」として、ワクチン接種が進んだことや新規感染者が減少傾向（それでも18日は10万8069人）にあること、入院患者が減少していることを、行動制限解除の理由として報じています。
しかしこのBBC記事は「一方、感染から重症化までは時間がかかるため、死者数はなお増加しており、前週比で14.7％増えた。検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は、18日は359人に上った」と、気がかりな数字も伝えています。
※英イングランド、マスク着用義務を終了へ オミクロン株は収束傾向（BBC、2022年1月20日）
https://www.bbc.com/japanese/60063782
英国は、人口1000人あたりのPCR検査数が6142.66、つまり国民一人が平均14回あまり検査を受けていることになります。日本とは比べものになりません。
※※Coronavirus (COVID-19) Testing（Our World in Data）
https://ourworldindata.org/coronavirus-testing
それに対して日本は、人口1000人あたりのPCR検査数は231.29人で、OECD38カ国の中37位です。
政府は、PCR検査を拡充せず、ワクチンの追加接種も感染が小康状態だったあいだ、推進せずに、放置してました。
それでいて、いざオミクロン株で感染者が増え始めると、専門家が人流抑制策を否定して、医療機関での診断もしない、撤回したものの若者は検査もしないなどと提言したのでは、行政が混乱するのも無理はありません。行政もダメなら「専門家」を自称する一部の医師・学者らのデタラメぶりも、相当なものです。
まん延防止等重点措置で、飲食店ばかりを締め付けるコロナ対策が必ずしも有効だとは思いませんが、政府や専門家のコロナ対策が、こう何もかもが中途半端では、「重症化しにくい」はずのオミクロン株の感染拡大で、多くの犠牲者が出ることさえあり得るのではないでしょうか。
■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から数えて6ヶ月目にあたる今月1月末までの不足金額は、あと669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は、昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。
8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。
年明けは1月1日から20日までの20日間で、97件、106万700円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
しかし1月のご寄付・カンパが、月の3分の2が過ぎようという20日時点で、まだ今月の月間目標額の4分の1、25%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと、313万9300円必要です！
このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月で355万722円だったトータルの赤字幅がまた増えてしまいそうです！ この5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の残額を合計すると今月末までに、あと669万6562円必要です！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。これらもぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、ライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾け、第3次世界大戦への扉を開くことになります。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は、自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と主張し、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を明らかにしました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
コロナ禍によって、いつ、どこで、「法の支配」が空洞化したのでしょうか!? 玉木代表の発言は、あたかも、日本国内でアナーキーな状態や、暴動でも起きたような言い草ですが、そんなことは1度も起こっていません。玉木代表の発言は、デタラメにもほどがあると言うべきものでしょう。
日本国内で、「法の支配」が空洞化しつつあるとしたら、改憲勢力の筆頭である安倍元総理に直結する、モリ・カケ・サクラのようなスキャンダルに対し、検察が「不起訴」を決め込み、「正義」と「法の支配」の実現をしようとしないことです。安倍元総理らは米国・米軍にとって都合のよい対米従属右派であり、彼らはどんな罪を犯しても、「法の支配」の及ばない治外法権におかれているかのようです。
自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」という口実で、カムフラージュして平然と国民を欺き、マスメディアも、そのカムフラージュのあざとさをつき、さらには緊急事態条項の中身に分けいって批判的検討を加え、その危険性について国民に警鐘を鳴らすことは、まったくやろうとしません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に、日本を参戦させることを見すえてのものです。
この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込んでいくための仕掛けです。
問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。
景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し（最高税率90％！）、インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけているのです！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.24 Mon＊＊
＜調整中＞
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.1.25 Tue＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】18：00～「ジャーナリスト伊藤詩織と山口敬之氏控訴審判決言い渡し後の伊藤詩織氏と弁護団による記者会見（―登壇者：伊藤詩織氏、西廣陽子弁護士）」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
ジャーナリスト伊藤詩織氏と弁護団による山口敬之氏控訴審判決言い渡し後の記者会見の模様を中継します。これまでIWJが報じてきた伊藤詩織氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E8%A9%A9%E7%B9%94
【タイムリー再配信 1053・IWJ_YouTube Live】19：30～「ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年3月に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/129234
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■今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）と企業決算を前に、インフレ懸念と金利引き上げ、量的緩和縮小の予測で米市場が続落！ 週明けの今日、東証への影響は!?
米株式市場で、大幅安が続いています。
21日付けロイターは「Ｓ＆Ｐ総合500種とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年3月以来最大」「ダウ工業株30種は6営業日続落。20年2月以来最長」と報じています。
※米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック20年3月以来最大の週間下落率、ネットフリックス急落（ロイター、2022年1月21日）
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN2JV27B
1月10日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、米連邦準備委員会（FRB）が、昨年12月14日、15日に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を1月5日に公表したことで、6日、7日と米長期金利が上昇するとともに、ダウ工業株平均が続落しました。
FOMCの議事要旨は、コロナ禍によるインフレ懸念と雇用の伸び悩みを示したため、22年中に0.25％の利上げを３回行うとの見通しが現実的となったためです。
※米金利上昇が米市場を牽引してきたハイテク株の重荷に!? 「FRBが2022年中に利上げを3回行う」との見通しに、6日、7日ダウ工業平均が続落！ 一方でハイテク株は今後も利益を上げるとの見方も！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50054#idx-6
前述のロイターの記事は、そのFOMCが今週開催されることに加え、アップルや電気自動車大手テスラ、マイクロソフトなどが決算を発表することが、懸念材料だと指摘しています。
このロイターの記事は、「パンデミック（世界的大流行）関連の規制緩和や競争激化により契約者の新規獲得に苦戦している」ことを理由に「ネットフリックスは21.8%急落」「ウォルト・ディズニーは6.9％安、動画配信機器のロク（Roku）も9.1％安」と報じました。
ネットフリックスは、20日が決算発表日でした。
週明け月曜日、東証の寄り付きからこの影響がどのように出るか、注目が必要です。
■21日にジュネーブで行われたウクライナ問題をめぐる米露外相会談は平行線のまま。米国は「外交による解決」を強調しながらウクライナに弾薬等100トンの「リーサル・エイド（致死的な援助）」が到着!! 英国とバルト3国はウクライナにミサイルを贈呈!! 米メディアは「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じるも、ロシアRTが「飛ばし記事」と指摘！ ウクライナ東部ドンバスではネオナチとつながる元米兵が活動!! 1月27日（木）、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！
アントニー・ブリンケン米国務長官とセルゲイ・ラブロフ ロシア外相は、現地時間の1月21日、スイスのジュネーブでウクライナ情勢をめぐる会談を行いました。
会談は平行線で、ロシアはウクライナ国境からの軍隊の移動を拒否。一方、米国は、ロシアの求めるNATOの東方不拡大や旧東側諸国での軍備増強をやめるように求めた安全保障条約の提案について、来週回答する方針を示しました。
米国務省の発表によると、米露外相会談終了後の会見で、ブリンケン国務長官は、サイバー攻撃などの準軍事的攻撃を含め、「もしロシア軍がウクライナの国境を越えるようなことがあれば、それは新たな侵略である。 米国とパートナーおよび同盟国は、迅速かつ厳しい、一致団結した対応をとるだろう」と語りました。
ブリンケン国務長官は「これが、水曜日（1月19日）にウクライナでゼレンスキー大統領、クレバ外相と、昨日（1月20日）ドイツでドイツ、英国、フランス、欧州連合のカウンターパートと、そしてドイツのショルツ首相と会談した結果の明確なメッセージだ」として「ロシアが対立と紛争の道を選んだ場合には、大規模な結果をもたらすという決意においても同様に一致している」と語りました。
※ Secretary Antony J. Blinken at a Press Availability（U.S.DEPARTMENT of STATE、2022年1月21日）
https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-at-a-press-availability-12/
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1月21日に行われた、岸田文雄総理とバイデン米大統領による日米首脳テレビ会談では、ウクライナ情勢についても言及されています。外務省は、次のように発表しています。
「両首脳は、ウクライナ情勢について、引き続き日米で連携していくことで一致しました。両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するために共に緊密に取り組むことにコミットしました。岸田総理大臣は、いかなる攻撃に対しても強い行動をとることについて、米国、他の友好国・パートナー及び国際社会と緊密に調整を続けていくことを約束しました」
※日米首脳テレビ会談（外務省、2022年1月22日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page1_001086.html
日本は対中国だけでなく、対ロシアに関しても、米国に追随することを表明しました。
これは、日本から遠く離れたロシアとウクライナ国境の紛争など、多くの日本人にとって無関係な出来事である、という思い込みを覆すものです。
日本は、ロシアとウクライナの紛争に直接利害関係がないにもかかわらず、ロシアを敵対視する立場に立ったことを意味します。これは北方領土返還交渉を含む日ロ関係全般を冷えこませるだけではすみません。
いざ、台湾とウクライナの二正面で有事となった際、日本が米国に追随してロシアに対し敵対する行動に出ればロシアは、極東において日本に対し報復的な行動を取る可能性があるということです。
日本の自衛隊は、北の守りは大丈夫でしょうか？ ロシアはオホーツク海に核搭載可能なミサイルを積む原潜の配備を着々と進めています。
岩上安身は1月27日（木）、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に、ウクライン情勢やカザフスタン情勢につてインタビューを行う予定です。ぜひ御覧ください。
ウクライナ情勢については、以下の記事も、ぜひご一読ください。
※2022年初頭、ロシア軍がウクライナ侵攻!? ロシアと米・NATO間で緊張高まる！ バイデンvsプーチン会談も平行線！ 東の「台湾有事」、西の「ウクライナ有事」、いずれも第3次世界大戦直結の可能性！ 2022.1.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500947
※対ナチス・ドイツ戦勝76周年の戦勝記念日に行われたプーチン大統領の演説は、日本でどう報じられたのか。つくられた「ロシアの強権的な独裁者プーチン」のイメージ～「ウクライナ危機」の背景（その1）2022.1.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501141
■田嶋智太郎氏が「CES 2022」のレポートで、2022年は「メタバース」がくると予告! 今さら聞けない「メタバース」って何？ ソニー、パナソニック、キャノン、リコーの取り組みは？ 映画『マトリックス』の世界が始まっている!?
田嶋智太郎氏が『MONEY VOICE』に、ラスベガスで毎年1月開催される、世界最大規模のテクノロジー見本市（CES）のレポートを発表しています。田嶋氏は、マーケット・経済専門チャンネル『日経CNBC』のレギュラー・コメンテーターを務めています。
※海外投資家も注目“メタバース”で大躍進する日本企業4社とは？キーワードは「総合力」と企業間の「連携」＝田嶋智太郎
（MONEY VOICE、2022年1月16日）
https://www.mag2.com/p/money/1147606
CESは、JETRO（日本貿易振興機構）によると、1967年以降50年以上開催されている歴史ある大規模展示会です。
昨年、2021年は初めてオンラインで開催されたにもかかわらず、37カ国・地域から約2000社が出展し、約8万人が参加したということです。
※デジタル展示会では自社製品PRに入念な海外メディア対策を（米国）（JETRO、2021年3月29日）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/c072f54b4966f379.html
今年は、1月5日から8日の4日間開催され、オミクロン株の感染爆発にもかかわらず、2300社以上、約4万人以上（メディア関係者を含む）が119の国から参加したとのことです。参加者の約3割は海外からの渡航者だったということです。
CESのトップページで紹介されている企業は、「BOSCH」「Qualcom」「intel」「SAMSUNG」「LG」「SIERRA SPACE」「Panasonic」「SONY」 の8社です。
※Thank You for Joining Us at CES® 2022（Consumer Technology Association, 2022年1月23日閲覧）
https://www.ces.tech/
※【CES 2022】日本のスタートアップが世界に挑戦！過去最大の52社が日本パビリオンに集結（JETRO、2021年12月27日）
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/2b5ef9eaf3f5b321.html
さて、田嶋氏は、上記のレポートの中で、「CES2022」では、EVや自動運転などモビリティ関連のプレゼンテーションが非常に目立っていたほか、「メタバース」も主要テーマの一つとして注目されていた、と報告しています。
「メタバース（Metaverse）」は、「meta-（超越した、高次の）」と「vertere（向く、回る）」からきた「-verse」による造語です。「universe（世界、宇宙）」の対義語と言えばよいでしょうか。つまり、現実の私たちの世界を超越したもう一つの世界、いわゆる仮想空間（virtual space）のことです。
あえて、仮想空間（virtual space）と呼ばず、「メタバース」と呼ぶのは、これまでのオンラインゲームだけというような限定的な仮想空間ではなく、現実世界と比肩しうる巨大な仮想空間として想定されているからです。「メタバース」は一般名詞で、特定の企業の特定のサービスを指すわけではありません。
ゲームやSNSの「メタバース」では、自分のアバター（仮想空間における分身）を作成し、仮想空間で行動させ、敵を倒したり、他者（のアバター）と交流をさせたりします。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
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