┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～沖縄県、山口県、広島県の3県で昨日9日からまん延防止等重点措置の適用はじまる！ オミクロン株の症状は風邪とよく似ており、感染拡大予防には体調管理を徹底することが必要！
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■オミクロン株による感染爆発が先にはじまった、南アフリカ、ヨーロッパ、米国などで致死率の上昇は認められず、それでもまだ通常のインフルエンザの10倍の致死率なので要注意！ 米国・ブラジルなどでインフルエンザとの二重感染「フルロナ」が出現、そのリスクはまだ不明！ 「フルロナ」感染者は若年層が多く、子どもたちを通じて学校や家族の間に感染が広がるリスクに注意、手洗い・消毒・うがいなど、感染予防策の徹底を！
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┠■米金利上昇が米市場を牽引してきたハイテク株の重荷に!? 「FRBが2022年中に利上げを3回行う」との見通しに、6日、7日ダウ工業平均が続落！ 一方でハイテク株は今後も利益を上げるとの見方も！
┃
┠■日銀・黒田総裁「金融引き締めはしない」と言いながら量的緩和を縮小！ 今年後半の金利上昇を見込む声も!!「悪い円安」で物価上昇が続けば景気は悪化、利上げすれば財政が悪化のジレンマに！
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┠■＜新記事紹介＞2022年初頭、ロシア軍がウクライナ侵攻!? ロシアと米・NATO間で緊張高まる！ バイデンvsプーチン会談も平行線！ 東の「台湾有事」、西の「ウクライナ有事」、いずれも第3次世界大戦直結の可能性！
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から2014年収録「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 『ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ』～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 第2弾」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します！
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■はじめに～沖縄県、山口県、広島県の3県で昨日9日からまん延防止等重点措置の適用はじまる！ オミクロン株の症状は風邪とよく似ており、感染拡大予防には体調管理を徹底することが必要！
おはようございます。IWJ編集部です。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している、沖縄県、山口県、広島県の3県で昨日9日からまん延防止等重点措置の適用が始まりました。政府は適用期間を1月31日までとしています。
政府は 感染力がデルタ株の2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める、としています。
また、例えば感染力が3倍となって医療が逼迫するなどした場合には、「強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置」を講じるとしています。
まん延防止等重点措置の適用によって、飲食店等に対して時短営業や種類の提供制限、利用者側にも対しても5人以上の会食を避けるといった制限が要請されます。
イベントなども規模に応じて入場者数の制限、収容率の制限が、ワクチン・検査パッケージ制度の適用（によって制限を緩和する）と組みあわせて実施されます。
※基本的対処方針に基づく対応（首相官邸、2022年1月9日閲覧）
https://corona.go.jp/emergency/
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
12月は31日までに、今期に入って初めて、何とか月間の目標額に達することができました。岩上安身からの連日のお願いに応え、ご寄付をくださった皆さまのお陰です。皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、8月から12月までの5ヶ月間の累計の不足分は、かなり改善されたものの、まだなお355万7262円となっております。この不足額を抱えたままの2022年への不安な越年となってしまいました。
このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、返済されていません。会社から報酬も受けとっていません。ただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと355万7262円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1100円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3100円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
2022年に入り、一段と米中の対立は軍事的な色彩を急速に帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、とてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの元統合幕僚長は公言していますが、住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。これは、そんな強引な手段を取らなければならないほど戦後日本は、平和国家として存続してきたということの証左でもあります。
ご存知の通り、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえてのものです。この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
岩上安身拝
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
12月は31日間で、490件、692万2428円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方200名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
====================
Y.Y. 様
ことりんご 様
青野 博行 様
M.S. 様
O.K. 様
H.Y. 様
カタヤマ ヤスト 様
D.A. 様
K.N. 様
M.H. 様
O.M. 様
吉田 純司 様
高木 康夫 様
Y.N. 様
M.Y. 様
C.R. 様
S.T. 様
炭谷克己 様
T.F. 様
吉田明生 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.10 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・大阪】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ_YouTube Live】14：00～「学習会『緊急事態条項改憲論と9条「加憲」（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～』 ―講演：清水雅彦氏（日本体育大学スポーツマネジメント学部教授）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「市民連合＠国分寺」、「国分寺9条の会」共催の学習会を中継します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85
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【タイムリー再配信 1047・IWJ_YouTube Live】20：00～「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 『ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ』～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 第2弾」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年9月に収録した、岩上安身による F・ウィリアム・イングドール氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/204610
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.11 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】11:10頃～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
防衛省で行われる「岸信夫 防衛大臣 定例会見」を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛省関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81
【IWJ・Ch5】16：00～「東京都医師会 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
東京都医師会館講堂で行われる「東京都医師会 記者会見」を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A
【タイムリー再配信 1048・IWJ_YouTube Live】20：00～「『ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔』？単純化された『西側』の構図に異論～岩上安身によるインタビュー 第459回 ゲスト ライプチヒ大学リヒター・シュテフィ教授」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年9月にドイツ・ライプチヒで収録した、岩上安身によるインタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169482
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■オミクロン株による感染爆発が先にはじまった、南アフリカ、ヨーロッパ、米国などで致死率の上昇は認められず、それでもまだ通常のインフルエンザの10倍の致死率なので要注意！ 米国・ブラジルなどでインフルエンザとの二重感染「フルロナ」が出現、そのリスクはまだ不明！ 「フルロナ」感染者は若年層が多く、子どもたちを通じて学校や家族の間に感染が広がるリスクに注意、手洗い・消毒・うがいなど、感染予防策の徹底を！
1月7日、米国では1日あたりの新規感染者数が87万702人と過去最多になりましたが、毎週2倍近い比率で増加していたペースは1.4倍に落ちました。この日、世界の感染者数は274万46人でしたので、米国がその3分の1を占めています。世界の感染拡大状況も前週の1.92倍から1.4倍にペースダウンしました。
激しい感染拡大が続くヨーロッパでも、英国がようやくピークアウト、フランスも感染拡大ペースが落ちてきています。
一方で、インド・ブラジルで前週の5～6倍に新規感染者が増加しており、今後人口14億人を擁するインドをはじめとする中央アジアや中南米でオミクロン株の感染爆発が本格的に始まれば、世界の感染状況は再びペースアップ可能性があります。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2022年1月9日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
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■米金利上昇が米市場を牽引してきたハイテク株の重荷に!? 「FRBが2022年中に利上げを3回行う」との見通しに、6日、7日ダウ工業平均が続落！ 一方でハイテク株は今後も利益を上げるとの見方も！
年が明けた1月3日、米アップルの時価総額が、世界で初めて一時3兆ドル（約346兆円）を超え、大きなニュースとなりました。
これは、1社でロンドン市場の株式指数「FTSE100」の全100銘柄を合わせたのとほぼ同額、東証1部全体の半分近い時価総額です。
アップルは2018年8月に1兆ドルを突破し、2020年8月に2兆ドルを超えました。2年で1兆ドルから2兆ドルへ、その後1年4か月で3兆ドルへと達しました。
3日付けロイターは「アップルの直近年度の売上高は3660億ドルでイスラエルや香港のGDPに相当する」と報じています。
※コラム：アップル時価総額3兆ドル、成長の背景に「厳しい期待」（ロイター、2022年1月3日）
https://jp.reuters.com/article/apple-breakingviews-idJPKBN2JE06Y
アップルの急成長について、4日付けブルームバーグは「コロナ禍の在宅勤務やリモート授業に伴うデジタル化、エンターテインメント需要が安定した収入の伸びを支えており、仮想現実（VR）や自動運転車向けの新たな製品投入への期待も株価上昇の背景にある」と分析しています。
※アップル時価総額が一時３兆ドル突破、世界初－デジタル需要支え（ブルームバーグ、2022年1月4日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-03/R55EW1T1UM0W01
ところが、7日付けウォール・ストリート・ジャーナルは、「崩れるハイテク株、米国株の優位性に変化の予兆」と題し、「金利上昇とハイテク銘柄の急落にひきずられ、2022年は米国市場の連勝が幕を閉じるとの見方も出ている」と報じました。
※崩れるハイテク株、米国株の優位性に変化の予兆（ウォール・ストリート・ジャーナル日本語、2022年1月7日）
https://jp.wsj.com/articles/tech-selloff-prompts-bets-against-u-s-stock-market-supremacy-11641492121
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■日銀・黒田総裁「金融引き締めはしない」と言いながら量的緩和を縮小！ 今年後半の金利上昇を見込む声も!!「悪い円安」で物価上昇が続けば景気は悪化、利上げすれば財政が悪化のジレンマに！
欧米の中央銀行が物価高によるインフレ警戒から、金融引き締め政策へと方向転換をはかる中、日銀は異次元緩和の継続を打ち出しています。
昨年12月17日付けのロイターは「日銀の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後の記者会見で、原材料価格の高騰で日本の物価上昇率にもアップサイドリスクがあるものの、物価目標の２％にはなお距離があり、欧米の中央銀行のように金融政策の正常化に動き出すことはないと語った」と報じました。
ロイター記事によると、「外国為替市場での円安傾向について黒田総裁は、原材料コストがかさむ半面で輸出金額や海外子会社の収益の押し上げにもつながると述べ、『為替の円安はこれまでのところ、日本経済にプラスに作用している』と語った。『米国の金融政策の調整が日本経済にマイナスになるとは全く考えていない』とも述べた」とのことです。
※物価2％に距離、欧米のように政策修正に動くことはない＝日銀総裁（ロイター、2021年12月17日）
https://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKBN2IW0NE
ところが、1月5日付け日本経済新聞は、量的緩和の柱である国債保有残高が「13年ぶりに減少に転じた」と報じています。
※日銀、量的緩和じわり修正 国債保有残高13年ぶり減少（日本経済新聞、2022年1月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB285MT0Y1A221C2000000/
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■＜新記事紹介＞2022年初頭、ロシア軍がウクライナ侵攻!? ロシアと米・NATO間で緊張高まる！ バイデンvsプーチン会談も平行線！ 東の「台湾有事」、西の「ウクライナ有事」、いずれも第3次世界大戦直結の可能性！
ロシア軍がウクライナ国境周辺に17万5000人を集結させ、2022年初めに大規模な軍事行動を計画と、昨年12月3日、『ワシントンポスト』紙が報じました。
繰り返し行われた米ロ首脳の交渉も平行線のまま、1月6日現在、緊張は高まったままです。
プーチン大統領は、ロシアの安全保障の「レッドライン」として、「ウクライナのNATO加盟」「ウクライナへ欧米による（対ロシア用の）攻撃兵器配備」「東欧への米核兵器の配備」をいずれも取りやめることを要求していますが、逆に米国はそれらの国への軍事支援強化を示唆しています。
さらに米国は、欧州のロシア産天然ガス依存を妨害するため、パイプライン「ノルドストリーム2」の稼働中止をドイツに求めたり、ロシアのサイバー攻撃に備えて専門家チームをウクライナに派遣するなど、緊張緩和とまるで逆の動きを加速させています。
平行線のまま、「ウクライナ有事」の危険が高まれば、東の「台湾有事」とあわせて、中露vs米欧日の戦争勃発の可能性は否定できず、それは第3次世界大戦に直結する悪夢です。
詳しくは下記の記事を御覧ください。
※2022年初頭、ロシア軍がウクライナ侵攻!? ロシアと米・NATO間で緊張高まる！ バイデンvsプーチン会談も平行線！ 東の「台湾有事」、西の「ウクライナ有事」、いずれも第3次世界大戦直結の可能性！
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500947
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から2014年収録「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 『ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ』～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 第2弾」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します！
2021年末に行われた、ウクライナ危機をめぐる米バイデン大頭領とロシアのプーチン大統領のオンライン会談が平行線に終わりました。
米国のシャーマン国務副長官は、本日10日にジュネーブで行われる米露の「戦略的安定対話」に参加したあと、ブリュッセルを訪れてEUとNATOの関係者と調整を行い、12日に「NATO・ロシア理事会」の会合に出席すると報じられています。
※シャーマン米副長官、８日から訪欧 ロシアとウクライナ情勢協議（時事、2022年01月07日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700161&g=int
まず米露だけで話し合い、その後EUやNATO当局と話し合うというシャーマン国務副長官の動きは、ウクライナ危機がまさに米露間の問題であり、当事国である欧州は「蚊帳の外」に置かれていることを端的に示しています。
ウクライナ危機の背景では、米国の経済制裁によって北海経由の「ノルドストリーム2」が凍結されたり、ポーランド経由の「ヤマル・ヨーロッパ」が中断されたりと、欧州へのロシア産天然ガスの供給が停止された分、米国内で過剰になった天然ガスが欧州に輸出されています。欧州とウクライナをけしかけて、ロシアと対立させるのは、米国の利害がかかっており、かつ、その軍事的な負担は、欧州とウクライナに負わせようとしているのです。
これは典型的なオフショア・バランシング戦略であり、台湾有事において、当事国の台湾だけでなく、直接の紛争当事国ではない日本に多大な軍事的負担を負わせようとしているのと、同じ構図です。
オフショアとは、「沖合」という意味で、米軍は最前線から「沖合」に遠のいて、他の同盟国に軍事的負担を背負わせ、敵国と戦わせ、あるいは軍事的緊張を高めたまま維持することで、「漁夫の利」を得ることを、他国を操作する、「バランシング」と呼称しているのです。
ウクライナをめぐる米国・欧州とロシアの対立は、ソビエト連邦崩壊直後から始まり、これまでも繰り返し緊張を高めては緩和し、時には多くの犠牲者を伴う暴動や地域的な紛争に発展してきました。ウクライナは、地政学的に米国とロシアが衝突する位置にあるのです。
岩上安身は2014年9月12日と16日、ドイツ・ヴィースバーデン（ヘッセン州）でF・ウィリアム・イングドール氏に、ウクライナ危機について2回連続インタビューを行いました。イングドール氏には、『ペンタゴン 戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序』 (2011年、超知ライブラリー)、『アメリカの聖戦（Amerikas heiliger Krieg）』（2014年、邦訳未出）などの著作があり、独ラインマイン大学経済学講師、北京化工大学客員教授でもあります。
本日午後8時から、昨日に続き、2014年9月16日（日本時間17日）に収録した「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 『ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ』～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 第2弾」を再配信します。
12日のインタビュー直前の9月5日に、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦協定が合意されました。しかし、その後もウクライナ東部では戦闘が続きました。
イングドール氏は16日の岩上安身によるインタビューで、次のように語っています。
「重要なポイントは、ウクライナ政府が市民に対する砲撃を続けていることです。反政府勢力の停戦にもかかわらず、NATOもウクライナ政府に武器を与えています。そして、アメリカとEUはロシアに新たな制裁を課しました。ロシアが停戦の助けをしたにもかかわらず。
アメリカが政治的解決に関心を持っていないことは明らかです。キエフ政府にも関心を持っていません」
イングドール氏は、さらに次のように続けています。
「先週、アメリカは新たな対ロシア経済制裁を行うよう、EUに圧力をかけました。NATOはウクライナに武器を送ることを発表しました。オバマもです。
ウクライナが必要としているのは武器ではなく、疲弊した経済の再建です。新しい家、水の供給などです。
ワシントンはヨーロッパの平和に真面目に取り組んでいません。彼らはロシアを破壊したいのですから。これは、日本を含めたユーラシア全体を不安定化させようとするステップです」
「ワシントンはユーラシアの混乱を望んでいます。非常に単純です。アメリカの世界における力は劇的に低下しています。ウォールストリートの銀行や、ボーイングなどの軍事産業を支配するようなエリート一派は、アメリカのヘゲモニーに対する挑戦を避けなければなりません。その挑戦というのはユーラシアからの挑戦です。ロシア、中国、上海協力機構の加盟国、イラン、イラク、中東、シリアです」
これに対して岩上安身が「イギリスがとってきた戦略、呼び方は『マッキンダーの地政学』、あるいは、最近のリアリストたちの言い方だと『オフショア・バランシング』。沖合にいて、彼らをユーラシアのなかで分断し、そして互いに戦わせて、疲弊させる戦略ということなのですね？」とたずねると、イングドール氏は次のように答えました。
「それがまさに今の状況です。1904年にマッキンダーがイギリスの地政学を作りました。彼の理論の中心は、島国帝国としてのイギリスは、ユーラシアのランドパワーの国々が政治経済的に協力するのを妨げなければならないということでした。これが第一次世界大戦、第二次世界大戦の背景でした」
そして、岩上安身が「かつてと今が違うのは核があること。ロシアは最後の切り札で、核を持っている」と指摘すると、イングドール氏は次のように 語りました。
「冷戦期は、米軍はソ連に対して決定的な核の戦略を取ることができませんでした。彼らは核の均衡を保っていました。一方が他方に核攻撃をすれば、他方は反撃し、両者とも破壊されます。
ジョージ・W・ブッシュとドナルド・ラムズフェルド国防長官以降、アメリカの戦略は、ロシアや中国に対して、核の先制攻撃ができるようになったということです。ミサイル防衛網と呼ばれるものです。
ミサイル防衛網に、日本も今一部になっていますが、ポーランド、チェコ、トルコ、ブルガリアが参加しています。もしアメリカが、ロシアの核ミサイルに対してミサイルを発射したとしたら、ロシアはもちろん反撃します。そしたら、ポーランドやチェコから、ロシアの核攻撃を破壊するロケット弾が発射されます。アメリカのダメージは非常に小さい。
ですがこれは、ポーランド、トルコ、ブルガリア、チェコの政治家からすれば非常に馬鹿げています。最初に破壊されるのはポーランド、トルコ、チェコ、ブルガリアでしょう。日本の可能性もあります。でも、アメリカが破壊されるわけではないのです」
イングドール氏は「これは『ミサイル防衛網』ではなく『ミサイル攻撃網』です」と指摘しています。このインタビューは8年前のものですが、イングドール氏が予見していた「ミサイル攻撃網」は、日本において「敵基地攻撃能力」という名目で、日本各地に中距離ミサイルを配備する方向で現実化しつつあります。
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける全編フルオープンで配信します。
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【タイムリー再配信 1047・IWJ_YouTube Live】20：00～
ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 第2弾
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※ ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 2014.9.12
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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