日刊IWJガイド・非会員版「新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更!」2022.2.5号~No.3432号


┏━━【目次】━━━━━━━━━
■はじめに~新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更! 肺炎が軽症でも持病が悪化し重症になるオミクロンの特性に合わせ、「重症病床」のモニタリング指標も変更!! 3日の全国の新規感染者は過去最多9万6845人、死者90人!

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 今月2月の月間目標額は420万円! 2月末までに必要な金額は、合計で 742万2951円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

■【中継番組表】

■IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)「アジアは米国支配のフロンティアが徐々に後退していくのを目撃することになるだろう」! この20年の間に、台湾紛争のウォーゲームで、米軍が「大きく有利」な作戦次元は1つもなくなった!

■ロシアのウクライナ侵攻について、サキ米報道官は「米国はもはや『差し迫った』とは言わない」と発言したことを、ドイツ『シュピーゲル』が明らかに! サキ米報道官は「差し迫った」との発言が「プーチン大統領が(ウクライナ侵攻を)決断したことを私たちが知っている」という意図せぬ発言となったと答弁! 米国がほしいままに情報を操作し、同盟国を動かしてきた時代はもう終わった! 「まだ終わっていない」ならば、もう終わりにすべきだ!

■ジャーナリストの高野孟氏が「ブリンケン国務長官はオオカミ少年、ヌーランド国務時間はブリンケンを操る魔女」と猛批判! 岩上安身は元外務省国際情報局長 孫崎享氏のインタビューで、「ウクライナ・ハンドラー」ヌーランド氏の2014年の行状を振り返り、孫崎氏は「ジャパンハンドラーと同じ」、ヌーランド氏が国務次官にあるという「アメリカの闇」の深さを指摘!

■バイデン大統領が3日、米軍の軍事作戦によって、「イスラム国」最高指導者を自爆に追い込んだと演説! 「ウクライナ危機」「台湾有事」キャンペーンで支持率が上がらないから、手慣れた中東で「殺人」によって「成果」を誇ることにしたのか!? IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に取材!

■<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2021年12月16日収録「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!
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■はじめに~新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更! 肺炎が軽症でも持病が悪化し重症になるオミクロンの特性に合わせ、「重症病床」のモニタリング指標も変更!! 3日の全国の新規感染者は過去最多9万6845人、死者90人!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 政府は3日、新たに和歌山県にまん延防止等重点措置の適用を決定しました。期間は2月5日から27日までです。

 これで、現在まん延防止等重点措置の適用となっているのは、35都道府県となりました。

※新型コロナウイルス感染症対策について(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

 一方、東京都は2月3日の新型コロナモニタリング会議で、医療提供体制を前の週から1段階進め、最も警戒度の高い「医療体制がひっ迫している(赤)」に引き上げました。

※最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて(東京都福祉保健局、2022年2月3日)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/monitoring.html

 会議後の記者会見で、医療提供体制担当の猪口正孝東京都医師会副会長は、「入院患者数は6415床に対して3720床で、50%を少し超えているが、まだベッド自体には余裕がありますし、重症病床では377床に対して30人の重症患者ですから、こちらも余裕がある」と述べた上で、「検査や通常医療を含めると、医療体制は本当に逼迫している状況」と語りました。

 小池百合子都知事は、専門家から「オミクロン株の感染者は、たとえ肺炎が軽症であっても他の疾患のために集中治療を要する患者さんも増加傾向にある。その動向を注視して、医療提供体制の逼迫度を把握する必要がある」「感染や濃厚接触で、就業制限を受ける方々が多数発生していて、社会機能の低下が危惧される」と指摘されたことを明らかにし、東京都危機管理対策会議で、オミクロン株の特性を踏まえた都の新たな、緊急事態宣言の発出要請を判断する指標を設定したことを発表しました。

 1つ目は、重症用病床の使用率。都はこれまで独自に「重症者」の基準を「人工呼吸器又はECMO(人工心肺装置)を使用している患者」としていましたが、新たに他の疾病を持っていることにより、結果として特定集中治療室を使用する患者もモニタリングすること。

 2つ目は、酸素投与が必要な患者が増加すると、一定の割合で重症患者が発生する可能性が高いことを踏まえ、全入院者における酸素投与が必要な患者の割合をモニタリングすることです。

 その上で、いずれかの指標が30%から40%になった段階で、病床使用率なども参考に、医療提供体制の逼迫度合いを判断するとしています。

 また、社会経済活動への影響を示す指標として、「欠勤者が都の就業人口の約1割に達する恐れがある水準」として、新規陽性者数の7日間平均が2万4000人となっていることをあげ、さらに感染が収束傾向になっていないことを条件としました。

 小池都知事は、「医療提供体制の逼迫と社会経済活動への影響が、ともに指標を満たした場合、緊急事態宣言の発出要請を総合的に判断する」と述べました。

 朝日新聞記者から「これまでの指標で何が問題だったのか」との質問を受け、猪口副会長は「重症患者数と重症病床の比率が、オミクロン株に合わない」と述べ、次のように説明しました。

 「この病気の重症化率は、今までのデルタ株と比べると、かなり低いようなんですね。

 そうすると、オミクロンのコロナによる重症患者さん自体は増えないけれども、併存する病気の方で、(中略)入院患者が増えてくる。

 コロナだけの指標では、病院の重症病床の逼迫は、なかなか表すことができない。

 病床の枠をちょっと広げ、一方で重症扱いする患者さんも増やすことで、より実態に近い形にしていった。そういう指標の選び方をしたのが、一番特徴的だと思います」。

 この猪口副会長の答えに、小池都知事も「オミクロンの特徴で、肺炎が軽症であっても、その他のもともと持っている疾病が悪化することから、重症病床が必要になってくる」と補足しました。

※新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議(令和4年2月3日)終了後 記者対応(東京都)
https://youtu.be/TfJU7GH1Iow

 東京都の新規感染者数は、2月2日に2万人を超え、2万1576人、3日は2万679人、4日は1万9798人でした。

 4日時点で、新基準による重症病床の使用率は17.2%、感染者の7日間平均は、1万7368.1人でした。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第2866報)(東京都、2022年2月2日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/03/30.html

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第2871報)(東京都、2022年2月3日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/04/31.html

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第2874報)(東京都福祉保健局、2022年2月4日)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2874.html

 また、厚生労働省の4日の発表によると、3日の全国の新規感染者数は9万6845人で、これは過去最多です。3日確認された全国の新たな死者数は90人でした。

※新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和4年2月4日版)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23777.html

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 今月2月の月間目標額は420万円! 2月末までに必要な金額は、合計で 742万2951円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

 IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)と決定させていただきました。

 2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。

 1月のご寄付・カンパの集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。1月は、1日から31日までの31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただいております。

 たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。2月の月間目標額である約420万円とあわせて、合計742万2951円が、2月末までに必要な額となります。

 どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください!

 IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です(2022年1月31日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が998円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2854円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります!

 改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです!

 昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

 しかし嘆いてばかりはいられません! 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります! 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

 世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません!

 地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

 「ウクライナ危機」も、米国の覇権延命のための、壮大な仕掛けとみることができます。米国は、冷戦終結後も、ロシアの攻略を諦めていませんでした。スラブ系の兄弟民族であるウクライナの仲まで、引き裂かれロシアは追い込まれています。中国のバックアップがなければ、経済的にいきづまっていたことでしょう。皮肉なことに、一極単独覇権を貫徹しようとする米国の圧力は、中露を結束させる方向へ作用していきました。

 米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1%の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。

 他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

 米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない現実を直視した、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その1)「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」(技術編)で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その3)中国はAIとIoT(あらゆる物のインターネット)を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その4)中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」! 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829

 財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった(できなかった)のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。

 「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性があります。

 現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。

 私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた(会社登記)のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

 社名になぜIndependent(独立)という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

 日本よ、独立せよ。

 米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

 その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

 敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

 しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

 にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン(覇権国)としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

 その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

 緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

 「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」(南日本新聞、2021年9月2日)
https://373news.com/_news/storyid/143030/

 住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです! 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

 こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けてきています!

 こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです! 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません! 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2022.2.5 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1054・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
 
 2021年12月に収録した、岩上安身による柳澤協二氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500271

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◆中継番組表◆

**2022.2.6 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1055・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2021年12月に収録した、岩上安身による柳澤協二氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9f%b3%e6%be%a4%e5%8d%94%e4%ba%8c

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500271

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「誹謗中傷の抑制のため、賠償金の増額には大きな意味がある」!! 元SEALDsメンバー、深刻な被害実態が認められ、控訴審で賠償額大幅増!~2.2元SEALDsメンバーへのSNS上での誹謗中傷に対する損害賠償訴訟の控訴審判決後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501812

「米国の方が現状変更」!「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(続編)」~岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その4)中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」! 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829

核のゴミ最終処分地選定「文献調査」受け入れ表明の北海道寿都町について本間照光・青山学院大学名誉教授が指摘!「自治体に決定権はなく、途中で手を下ろすことはできなくなる!」~1.26大間原発裁判報告と講演会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501570

更生・再犯防止に必要なのは管理強化ではなく「人とのつながり」!!~1・24 学習会「刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点-刑法・刑罰制度大改悪を前にして-」―講演:NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501448

「ロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合どのような『強い行動』があり得るのか?」との質問に「攻撃があった場合の『強い行動』云々について述べることは適切ではない」と回答を拒否!!~2.4林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501819

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■IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)「アジアは米国支配のフロンティアが徐々に後退していくのを目撃することになるだろう」! この20年の間に、台湾紛争のウォーゲームで、米軍が「大きく有利」な作戦次元は1つもなくなった!

 日刊IWJガイド2021年12月25日号でお伝えしたアリソン・レポートの第7弾です。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。

 米国が中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどういう方向に向かうのかを見極めるための必読文献の一つです。

 本日は、全52ページの「Tech(技術)」と、全40ページの「Military(軍事)」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Military(軍事)」篇の「ウォーゲーム:完璧な記録」の1章分を全篇仮訳してご紹介します。

 ※The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(HARVARD Kennedy School、2021年12月7日)
https://www.belfercenter.org/publication/great-rivalry-china-vs-us-21st-century

※The Great Military Rivalry:China vs the U.S.(HARVARD Kennedy School、2021年12月7日)
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatMilitaryRivalry_ChinavsUS_211215.pdf

※The Great Tech Rivalry: China vs the U.S.(HARVARD Kennedy School、2021年12月7日)
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatTechRivalry_ChinavsUS_211207.pdf

 なお、「Military(軍事)」篇は、英文全40ページで、
「Executive Summary(要旨)」「The Rise of a Peer(対等者の台頭)」
「China’s A2/AD Advantage(中国のA2/ADの優位性)」
「War Games: A Perfect Record(ウォーゲーム:完璧な記録)」
「Technologies of the Future(未来のテクノロジー)」
「The Curious Question of Defense Spending(防衛費という不思議な問題)」
「Conclusion: Where Do We Go from Here?(結論:我々はここからどこへ向かうのか)」
という7章から構成されています。

 以下から「ウォーゲーム:完璧な記録」の章の翻訳となります。

「ウォーゲーム:完璧な記録

 軍事力の厳密テストとは、それがどのように戦闘を遂行するかである。それがわからない場合、ウォーゲームが次善の指標になる。想定紛争シナリオでの米中ウォーゲームが示すのは、局所的パワーバランスにおける軍事作戦状況が落胆させられるものだったということである」

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■ロシアのウクライナ侵攻について、サキ米報道官は「米国はもはや『差し迫った』とは言わない」と発言したことを、ドイツ『シュピーゲル』が明らかに! サキ米報道官は「差し迫った」との発言が「プーチン大統領が(ウクライナ侵攻を)決断したことを私たちが知っている」という意図せぬ発言となったと答弁! 米国がほしいままに情報を操作し、同盟国を動かしてきた時代はもう終わった! 「まだ終わっていない」ならば、もう終わりにすべきだ!

 「緊迫するウクライナ情勢を受けて、アメリカ軍3000人が東ヨーロッパに派遣される」ことが分かったと、2月3日、『テレ朝news』が報じました。

 米国防総省・カービー報道官が「ルーマニア、ポーランド、ドイツに米軍部隊を新たに派遣する。これはあくまで一時的なものであり、事態の緊迫化に対応したものだ」と述べたことを紹介し、「ロシアは、プーチン大統領も参加した2008年夏の北京オリンピック開会式のまさにその日に、欧米に接近していたジョージア(旧名・グルジア)に侵攻した過去がある」とニュースを締めくくっています。

 米国の発表を無批判に受けて、ウクライナ危機を煽る報道姿勢を、日本の大手メディアはこれまで一貫して維持しています。ニュースを視聴し新聞記事やネット記事を読む場合でも、「ロシア=悪」という強烈なバイアスがかかっていることに留意しなければなりません。全局、全紙にバイアスがかかっているので、「洗脳」の影響を受けずにリテラシーを発揮して、「事実」を見ていくのは大変なことです。

※「臆病なキツネほどよくほえる」米国がロシアを痛烈批判…米軍3000人 東欧派遣へ(テレ朝news、2022年2月3日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000243689.html

 しかし、ウクライナ危機が仮に発火すれば、自国が戦場になる可能性がある欧州は、かならずしも日本の報道機関と同じようなバイアスのかかった姿勢でいるわけではありません。日本のマスメディアより、はるかに真剣に、「事実」を見きわめようとしています。

 特に、天然ガス約5割をロシアから輸入しているドイツは慎重な姿勢です。2月3日、ドイツの『シュピーゲル(Spiegel)』は、「米国はもはや『差し迫った』ロシアの侵攻を口にしない」という記事を出しました。

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■ジャーナリストの高野孟氏が「ブリンケン国務長官はオオカミ少年、ヌーランド国務時間はブリンケンを操る魔女」と猛批判! 岩上安身は元外務省国際情報局長 孫崎享氏のインタビューで、「ウクライナ・ハンドラー」ヌーランド氏の2014年の行状を振り返り、孫崎氏は「ジャパンハンドラーと同じ」、ヌーランド氏が国務次官にあるという「アメリカの闇」の深さを指摘!

 ジャーナリストの高野孟氏が、しきりとロシアがウクライナに侵攻すると語るブリンケン米国務長官について、「ブリンケン米国務長官は国際政治のイロハも知らない単なるガキ」だと批判しています。高野氏は、ブリンケン国務長官の言動で一番迷惑をしているのはウクライナであり、ウクライナ危機は米国の「一人芝居」だと批判しました。

 高野氏は、ビクトリア・ヌーランド国務次官が「オオカミ少年」ブリンケン国務長官を操る「魔女」であり、夫であるロバート・ケーガンと共にネオコンの中心人物だと指摘しています。

※米の“オオカミ少年”国務長官「ロシアが来る」「中国も危険」にかき回される世界(高野孟、MAG2NEWS、2022年2月1日)
https://i.mag2.jp/r?aid=a61f7b1de6356a

 ヌーランド国務次官が、まだ国務次官補であった2014年以来、ウクライナ危機の背景で暗躍していることは、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏のインタビューでも指摘しています。ヌーランドは2014年のウクライナの親露政権転覆に関わって、その証拠となる音声記録が暴露されました。孫崎氏は「そういう人物がバイデン政権で国務次官に昇進しているとは、アメリカの闇の深さを示すものだ」と強く批判しました。

 今年1月27日のインタビューの中で、岩上安身が「いよいよヌーランドまで出てきました。いよいよ(今のウクライナ危機も)あやしくなってきました」と問いかけると、孫崎氏は以下のように応じました。

孫崎氏「すごいねえ。日本でやられていることとそっくり同じですね。ジャパンハンドラーたちがやっていることと同じですよ」

岩上「ヌーランドはウクライナ・ハンドラーなんですよね、早い話が」

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 ヌーランド氏の2014年の行状については、ぜひIWJの会員となって岩上安身による孫崎享氏のインタビューを御覧ください。

※「この国(日本)には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27(2時間15分ごろから)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」!「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(続編)」~岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31 2022.2.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

■バイデン大統領が3日、米軍の軍事作戦によって、「イスラム国」最高指導者を自爆に追い込んだと演説! 「ウクライナ危機」「台湾有事」キャンペーンで支持率が上がらないから、手慣れた中東で「殺人」によって「成果」を誇ることにしたのか!? IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に取材!

 バイデン大統領は3日、「イスラム国」最高指導者について声明を出すと共に、ホワイトハウスで演説を行い、「イスラム国」最高指導者のアブ・イブラヒム・アル・ハシミ・クライシが自爆し、死亡したことを明らかにしました。

※米国ホワイトハウスが3日、「イスラム国」最高指導者アブ・イブラヒム・アル・ハシミ・クライシを殺害したとされる声明をバイデン大統領の名前で発表!目的は、低迷するバイデン政権の支持率回復か!?(2022年2月4日、日刊IWJガイド)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50172#idx-6

※President Biden Delivers Remarks on a Successful Counterterrorism Operation(2022年2月3日、The White House)
https://www.youtube.com/watch?v=Mtw_D4dltLQ

 バイデン大統領は演説の中で、「今回の作戦は彼らが世界のどこに隠れようが、アメリカはテロの脅威を取り除くことができることを証明するものだ」とした上で、「世界中のテロリストに『われわれは追跡し、探し出す』という強いメッセージを送った」と発言し、今回の米国の軍事作戦を評価しました。

 米軍の軍事作戦は、およそ2時間にわたり、ハシミ氏は、一緒に暮らしていた妻と子どもらを巻き添えにし、自宅の3階部分で自爆しました。また、「シリア人権情報監視団」は、この戦闘で子ども4人を含む、合わせて13人が死亡したことを伝えています。

※バイデン大統領 軍事作戦で過激派組織 IS指導者が死亡と発表(2022年2月4日、NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013466011000.html

 IWJは、今回の「イスラム国」最高指導者アブ・イブラヒム・アル・ハシミ・クライシの死亡について、国際政治学者の高橋和夫放送大学名誉教授に取材を行いました。

IWJ「3日、バイデン米大統領が、米軍の作戦のよりISIS最高指導者のアブ・イブラヒム・アル・ハシミ・クライシが自爆したと発表しました。低迷するバイデン政権の支持率を回復したい狙いがあると思われますが、高橋先生はどのように評価しますか」

高橋名誉教授「(アフガニスタン)からの撤退も上手くいかなかったし、ISの手によってアメリカ兵は死亡しているし、バイデン大統領としては、IS指導者をここで倒すということは、米国の内政的には(都合・タイミングが)よかったからではないでしょうか」

IWJ「米国の中間選挙までは、少し時間がありますが、タイミングについては、どのようにお考えでしょうか」

高橋名誉教授「中間選挙まで待って、ずっとそこにいてくれるという保証はないですから、やれる時にやるということじゃないでしょうか」

IWJ「殺害されたハシミ・クライシとは、どのような人物だったのでしょうか」

高橋名誉教授「ハシミ・クライシは、モスル近郊の産まれで、モスル大学で進学を勉強し、その後イラク軍で将校をやっていました。ということは、『バース党員』だったんですよね。

 アメリカ軍に捕まった時に、刑務所で(2019年に死んだISの元最高指導者)バグダディ氏の近くにいて、影響を受けたのではないかということが考えられます。確認ができないのは、この人物の出身地からすると、アラブ人ではなくて、トルコマン人の可能性が高いんですね」

IWJ「今回のイスラム国最高指導者の死亡は、米国の内のバイデン大統領の評価にどれくらいの効果があると思いますか」

高橋名誉教授「短期的には、若干支持率が上がってということですけども、これまでのビン・ラディン氏の殺害なんかの例を見ても、それ程長続きはしないですね。

 ですから、バイデン大統領の支持率を決めるのは経済とか、コロナからの回復です。これ(IS指導者殺害)は、プラスではあるけれど、そんなに大きくプラスにはならないです」

IWJ「2019年に、米軍主導で、当時の最高指導者であるバグダディ氏を、殺害して以来、久しぶりにISISの名前を耳にした印象がありますが、今のISISの影響力というのはいかがでしょうか」

高橋名誉教授「割と大きな事件としては、アメリカ軍が撤退する時に、ISのテロで犠牲を出していますよね。先月は、イラクのクルド人が、守っているISの捕虜収容所が襲われましたよね。そんなにISが突然ということではないですよね。かつてのように、領土を支配するだけの力はないですけど、小規模なゲリラ戦をする力は十分にあるということがこれまでの例で示されているかと思います」

IWJ「今後のイスラム国の動きというのはどのようになっていくとお考えでしょうか」

高橋名誉教授「また、新たな最高指導者が出てくると思います。イラクとか、シリアでの影響力は消えてはいないけど、少しありますし、アフリカなんかでは、IS支持という声は高まってますから、アフリカでは負けているという気持ちはないのではないでしょうか」

IWJ「また同日に、トルコが敵対するクルド人武装組織に対する掃討作戦として、隣国のシリアとイラクで大規模な空爆を行っています。クルド人武装組織は、アメリカなどと協力してIS打倒において大きな役割を示したことで知られていますが、米国との関連はいかがでしょうか」

高橋名誉教授「トルコは敵対するPKK(クルディスタン労働者党)に、これまでも攻撃を行ってきたのですが、これまではドローンなど比較的小規模でした。ここで、なぜ戦闘爆撃機を使った大規模な爆撃を行ったのか、疑問に思っていましたが、今朝のバイデン大統領の演説で答えが出たような気がします。

 このISの指導者が潜んでいた地域は、シリア北部、トルコ国境近くのイドリブという地域なんですけども、実質上トルコの情報機関が影響力を持っている地域です。ですから、トルコの了解なしにアメリカ軍が入っていって2時間の戦闘の末に、指導者を殺害するというのは、考えにくいです。おそらく裏で、アメリカは『入っていきますよ』という提案をして、その代わり、トルコはクルド人勢力に対する爆撃に邪魔をしないでくれという、話ではなかったのかなと思います」

 バイデン大統領は、原油の高騰、米国内の物価の上昇などの影響により支持率低下に悩まされています。バイデン大統領は、支持率を上げるため、西では、ロシアがウクライナに侵攻すると、過剰にウクライナ危機を煽り、東では、中国を敵として、台湾有事を煽ってきましたが、思うように支持率は回復していません。

 今回の、「イスラム国」アブ・イブラヒム・アル・ハシミ氏を自爆に追い込んだ米軍の軍事作戦は、ロシア、中国と戦争をすることは、米国にとって代償が大きすぎるために、容易に「成果」をあげることができる「イスラム国」の指導者を殺すことによってバイデン政権の支持率を上げる目的があったのだと思われます。

 その効果は、高橋名誉教授が言っておられたように、さして上がらないでしょう。多くの米国民にとって切実な問題は急激なインフレにどう対処するか、という事だからです。

■<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2021年12月16日収録「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!

 本日と明日、2021年12月16日に収録した「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏」を2回に分けて再配信します。

 「台湾有事とは何か、何をするのか国民に対して説明がない。ロジスティックなど、どこかで密かに研究されているんですか?」

 岩上安身が上記のように質問しました。柳澤氏は、小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補として安全保障政策にたずさわり、自衛隊のイラク派遣にも関わってきました。

 岩上安身の質問に、柳澤氏は次のように答えました。

 「していないと思いますよ。かつての戦中派の政治家とは違って、最近の政治家の発言を聞いていると、戦争っていうものがわかっていない。まったく知らないんだなと思います。

 『戦争』っていう言葉が気楽に出てくるようになりました。戦争をするということになれば、日本に何が起こるのかまったく考えていないのではないでしょうか。

 一隻、船が沈没すれば、自衛官が乗っていますから、200人くらいは亡くなります。米軍基地周辺の住民は本当に大丈夫なのか、避難できるのか。そういう検討をちゃんとしていないのではないでしょうか。

 海洋で戦争になれば、船が止まります。日本のようにエネルギー資源をほとんど輸入に頼っている国は、どうなってしまうのか。食料自給率も37%しかない。国民が今の3割くらいの食事で我慢をするのか」

 さらに柳澤氏は、政府・与党だけでなく、野党に対しても次のように厳しく批判しました。

 「戦争というのはどちらがより長くより多く、被害に耐えられるかということなんですね。そこを理解しないで、戦争の話をするのは愚かです。それが危ないと思います。

 持ちこたえる力が一番弱いのは日本。政治は、戦争をどのくらいで、どういう手を打って終わらせるのかを考えないといけないんです。

 何があっても『台湾有事だけは起こさせちゃいけない』という、日本に一番必要なメッセージが与野党ともない」

 詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける、全編フルオープンで配信します。

 仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!

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【タイムリー再配信 1054・IWJ_YouTube Live】20:00~
「戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない」 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※「戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない」 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏 2021.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500271

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也、六反田千恵、富樫航、浜本信貴、木原匡康、渡会裕、千浦僚、城石裕幸、中村尚貴)

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