┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「立憲だけが批判されるのは損だから」!? 予算審議中にもかかわらず、今国会初の憲法審査会開催！ 自民、維新、国民による「コロナ禍で緊急事態条項が必要」の大合唱に立憲は自民党改憲案ありきの憲法本体論議を批判！ 自民・石破茂議員は「主権独立国家として地位協定の改定、安全保障条約の改定が必要だからこそ（共産党）赤嶺政賢議員とも憲法議論がしたい」と主張！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 681万7097円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■競いあう米中がそれぞれ月面と火星で原子力発電所建設へ！ 宇宙用の原発でも中国が米国を凌駕！ しかし、宇宙での原発事故の懸念や原発の核兵器利用への懸念、原子力宇宙船の事故の懸念が！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「北方領土の日」にエマニュエル駐日米大使が北方領土問題に関して日本を支持、ウクライナ問題でロシアを批判！ ロシアとの戦争に日本を巻き込むインセンティブでは？ IWJ記者の質問にも林大臣は歓迎を表明～2.10林芳正 外務大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞「ウクライナで戦争が勃発したら自衛隊は派遣されるのか？ 米国がロシアの侵攻可能性を唱える中、仮定より差し迫った問題」とのIWJの質問に岸大臣は「仮定の問題に予見は控えたい」～2.10岸信夫 防衛大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 3＞コロナワクチン接種と死亡事例との因果関係についてIWJ記者の質問に「副反応の疑いという時点で、救済が担保されるべき」「情報の公開も徹底されるべきだ」と山本代表～2.9れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見
┃
┠■【国会ハイライト】「自宅療養者43万4890人に日本の貧困率15.4%を単純に当てはめたとすると、現在6万人以上の人々が相対的貧困ライン以下で自宅療養している計算になる！」れいわ新選組・山本太郎代表が9日の衆院内閣委で国政復帰後初の質問！ 困窮者支援団体に寄せられたSOSを拾い上げ「陽性者から餓死者が出てもおかしくない」と指摘！ 予備費の活用による自宅療養者への食糧支援を訴え!!
┃
┠■＜新記事紹介＞IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに対し、中国は安上がりな兵器で対抗！
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■はじめに～「立憲だけが批判されるのは損だから」!? 予算審議中にもかかわらず、今国会初の憲法審査会開催！ 自民、維新、国民による「コロナ禍で緊急事態条項が必要」の大合唱に立憲は自民党改憲案ありきの憲法本体論議を批判！ 自民・石破茂議員は「主権独立国家として地位協定の改定、安全保障条約の改定が必要だからこそ（共産党）赤嶺政賢議員とも憲法議論がしたい」と主張！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　「予算審議中に憲法審査会を開くべきではない」として、今国会でこれまで一貫して憲法審開催に応じてこなかった立憲民主党が、9日の与野党協議で開催に応じ、10日、今国会初の憲法審査会が開催されました。

　10日付け東京新聞は、与党に加えて維新、国民民主が憲法審の毎週開催を訴えていることをあげ、「野党を代表して交渉する立民に批判が集まり、党内では『このままではわれわれ抜きで開かれる可能性もある』（幹部）との懸念が浮上。泉健太代表が『論憲』を唱えていることもあり、党関係者は『「立民だけが開催に応じない」と批判されるのは損だ』として方針転換した」と報じています。

※憲法審査会、異例の早期開催へ　通例は予算案の衆院通過後だが…　自民、維新などが強く要求（東京新聞、2022年2月10日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/159293

　10日の憲法審では、まず各会派の委員がそれぞれ発言し、その後自由討議が行われました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2022年2月10日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53558&media_type=

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■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 681万7097円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決めさせていただきました。

　2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。

　1月のご寄付・カンパの集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。1月は、1日から31日までの31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただいております。

　たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。

　2月の月間目標額も420万円ですが、1日から7日までの7日間で52件、60万5854円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。したがいまして、2月末日までに必要な額は、あと681万7097円になります。

　2月7日までにいただいたご寄付の金額60万5854円は、月間の目標額の14%、上記の累積の不足額をあわせた2月末までの必要額の8%にとどまっています。

　2月は28日しかありません。7日ですでに4分の1が経過しています。

　どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が998円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2854円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.2.11 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.2.12 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】13：30～「2・12 講演会『懲役刑とは何か？～刑罰としての労働～』―講師：石塚伸一龍谷大学法学部法律学科教授」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「救援連絡センター」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた人権問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

東京地裁は証人尋問も現場検証も拒否！「現場も見ないで何を判断するんだ！」弁護団は怒り心頭！～2.9東電刑事裁判・控訴審第2回公判期日後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501946

「北方領土の日」にエマニュエル駐日米大使が日本を支持、ウクライナ問題に言及しロシアを批判！ ロシアとの戦争に日本を巻き込むインセンティブでは？ IWJ記者の質問にも林大臣は歓迎を表明～2.10林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501964

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2022年1月）＞
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50206

コロナワクチン接種と死亡事例との因果関係についてIWJ記者の質問に「副反応の疑いという時点で、救済が担保されるべき」「情報の公開も徹底されるべきだ」と山本代表～2.9れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501961

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■競いあう米中がそれぞれ月面と火星で原子力発電所建設へ！ 宇宙用の原発でも中国が米国を凌駕！ しかし、宇宙での原発事故の懸念や原発の核兵器利用への懸念、原子力宇宙船の事故の懸念が！

　月と火星に、宇宙開発のエネルギー源として利用するための原子力発電所を建設しようという不穏な計画が米中それぞれで進んでいます。

　2021年11月19日に、米エネルギー省管轄の原子力研究機関である国立アイダホ研究所（INL）が、月面での原子力発電システムの設計パートナーをNASAと共同で公募するという声明を発表したのです。

　国立アイダホ研究所は、声明の中で、次のように述べています。

　「米国エネルギー省アイダホ国立研究所の受託業者であるバテル・エナジー・アライアンスとNASAは、原子力・宇宙産業のリーダーから、月面発電アプリケーション用の核分裂地表電力（FSP）システムの革新的技術を開発するための提案を求めている」

※BATTELLE ENERGY ALLIANCE, NASA SEEK INDUSTRY PARTNERS TO DESIGN NUCLEAR POWER SYSTEM FOR LUNAR APPLICATIONS（国立アイダホ研究所、2021年11月19日）
https://inl.gov/article/battelle-energy-alliance-nasa-seek-industry-partners-to-design-nuclear-power-system-for-lunar-applications/?fbclid=IwAR0pU7agoEOAQeyj0Fc1CJSOqyxOk6dillHPhsufMpJACiN8wRSeXB8zwsE

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■＜IWJ取材報告 1＞「北方領土の日」にエマニュエル駐日米大使が北方領土問題に関して日本を支持、ウクライナ問題でロシアを批判！ ロシアとの戦争に日本を巻き込むインセンティブでは？ IWJ記者の質問にも林大臣は歓迎を表明～2.10林芳正 外務大臣 定例会見

　2月10日午前9時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。

　冒頭、林大臣より、2月10日から2月13日までの予定で、林大臣がオーストラリアのメルボルン、アメリカ合衆国のホノルルを訪問し、日米豪印外相会合、日米韓外相会合等に出席すると報告がありました。

　※林外務大臣のメルボルン・ホノルル訪問（外務省、2022年2月10日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000713.html

　続く質疑応答で、IWJ記者は、北方領土およびウクライナ危機について、以下のように質問しました。

　「2月7日『北方領土の日』に、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、ツイッターに投稿した動画の中で、『北方領土の日に際し、はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています』と発言され、また、現在のウクライナ危機にも言及し、ロシアを批判しています。

　大使のこの発言については、SNS上などでは好意的に受け取る人々が多かったようですが、ウクライナ危機におけるロシアとの戦争に日本を参加させるための『インセンティブ』ではないかとの声もあるようです。林大臣のお考えをお聞かせ下さい」。

　これに対し、林大臣は次のように回答しました。

　「ご指摘のエマニュエル大使のビデオメッセージは、承知をしております。

　北方四島は我が国が主権を有する島々であり、政府としては、領土問題を解決して（ロシアと）平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいりたいと思っております。

　エマニュエル大使の発信は、こうした日本側の立場への支持を表明したものとして歓迎をしております。

　また、ウクライナを巡る情勢については、我が国としても重大な懸念をもって注視しております。先般の日米首脳テレビ会談や日米外相電話会談では、ウクライナ情勢について引き続き、日米で連携していくことで一致したところでございます。

　我が国としては、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携し、適切に対処して参りたいと考えております」。

　日本が米国と連携するということは、事のなりゆき次第では、極東に位置しながらも、ロシアと国境を接する日本が、米国＋NATO、ウクライナ軍とともにロシアと戦うことを意味します。日本は、ウクライナ情勢から飛び火した場合、ロシアと戦端を切るつもりなのでしょうか!?

　「仮定の話には答えられない」と繰り返す林外務大臣ですが、ただただ米国追従外交を続けていけば、戦火の中にまで日本は連れて行かれます。

　そのリスクの自覚はあるのでしょうか？

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※ 「北方領土の日」にエマニュエル駐日米大使が日本を支持、ウクライナ問題に言及しロシアを批判！ ロシアとの戦争に日本を巻き込むインセンティブでは？ IWJ記者の質問にも林大臣は歓迎を表明～2.10林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501964

■＜IWJ取材報告 2＞「ウクライナで戦争が勃発したら自衛隊は派遣されるのか？ 米国がロシアの侵攻可能性を唱える中、仮定より差し迫った問題」とのIWJの質問に岸大臣は「仮定の問題に予見は控えたい」～2.10岸信夫 防衛大臣 定例会見

　2月10日午後1時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継しました。

　はじめに岸大臣が、当日行った、オースティン米国防長官との電話会談について報告しました。

※岸防衛大臣とオースティン米国防長官の電話会談について（防衛省、2022年2月10日）
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2021/0124a_usa-j.html

　質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問しました。

IWJ記者「ウクライナ問題についてうかがいます。

　万一、ウクライナで戦争が勃発した場合、自衛隊が後方支援を含めて、何らかの形で派遣される可能性の有無をご教示ください。

　日本の同盟国である米国がロシアのウクライナ侵攻の可能性を繰り返し発表している点からは、仮定の問題というより、差し迫った問題と考えられますので、ご教示ください」

岸防衛大臣「ただ今のご質問でございますが、まさに仮定の問題に対して予見することは差し控えさせていただきたいと思いますが、ウクライナの情勢については高い関心をもって注視してまいりたいと思います」

IWJ記者「外交安全保障分野で世界トップクラスのシンクタンクであり、米政府の戦略にも影響力のあるCSISが、1月27日、ウクライナ危機で、仮にロシアがウクライナに侵攻すれば『東欧をはるかに超え、地球規模』へと戦争がエスカレートする可能性があると指摘しています。

　『地球規模』の戦争のエスカレーションには、当然、ロシアと国境を接し、米国の同盟国であり、在日米軍基地のある日本も含まれることになるかと思いますが、岸大臣は、ロシアとウクライナの間で紛争が勃発したら日本にまで戦火がおよばないようにするために、どのような外交をすべきだとお考えになりますか？」

岸防衛大臣「ただ今のご質問ですけれど、民間のシンクタンクの発表に一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますし、また、仮定のご質問にもお答えは差し控えさせていただきたいと思います」

IWJ記者「戦争が起こったらという事ではなくて、起こらないようにするためにはどのような外交をお考えかという事で、うかがいたいんですけれど」

岸防衛大臣「いずれにしても我が国として、ウクライナ問題については、しっかり関心を持って注視していきたいと考えております」

　会見内容について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「ウクライナで戦争が勃発したら自衛隊は派遣されるのか？ 米国がロシアの侵攻可能性を唱える中、仮定より差し迫った問題」とのIWJの質問に岸大臣は「仮定の問題に予見は控えたい」～2.10岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501970

■＜IWJ取材報告 3＞コロナワクチン接種と死亡事例との因果関係についてIWJ記者の質問に「副反応の疑いという時点で、救済が担保されるべき」「情報の公開も徹底されるべきだ」と山本代表～2.9れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見

　2月9日午後4時20分頃より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が開催されました。

※ コロナワクチン接種と死亡事例との因果関係についてIWJ記者の質問に「副反応の疑いという時点で、救済が担保されるべき」「情報の公開も徹底されるべきだ」と山本代表～2.9れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501964

　IWJ記者は、政府のワクチン施策について、以下の通り質問しました。

　「政府のワクチン施策についてうかがいます。

　2月7日、岸田総理大臣は関係閣僚に対し、2月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回の接種を達成するよう取り組みの強化を指示し、また、新型コロナウイルスの子ども向け（5～11歳）のワクチン接種も3月に控えており、政府はワクチン施策に非常に前のめりです。

　また、1月21日現在、全体で1438件のワクチン接種後の死亡例が報告されており、この中で、ワクチン接種と死亡との因果関係が認められた事例は0件、つまり、死亡事例の補償金は一度も支払われていません。

　山本代表は、昨年、衆院選後の11月10日の新宿東南口での街宣で、IWJの質問に対し、『努力義務ということは、当然、打つ・打たないに関しては、それぞれの判断に委ねられる。当たり前のことです。一方で、打たれた方の中で、これはワクチン由来じゃないか？ ということをもしも感じられた方に対しては、私は、まずもって補償していくべきだろう』とお答え頂いています。

※「死亡事例とワクチンの因果関係について「『疑い』が出た時点で、国はフォローをしていくべき！」れいわ・山本代表～11.10_街宣 ＃れいわが始まる ―登壇：れいわ新選組 山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員 2021.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499146

　今、現状、山本代表のこの認識が変わっているのか、また、変わっていないのか、ご教示下さい。よろしくお願いします」。

　これに対し、山本代表は次のように回答した。

　「ありがとうございます。ワクチンというもの自体が、元々、メリットもデメリットもあるんだろう、ということですね。だからこそ、それぞれが判断して打つということになっているということですね。

　で、当然メリットがあるからこそ、皆さん打とうとすると。一方で、そのデメリットの部分の影響において、副反応であったり、重篤な副反応、人によっては命を失ってしまうという人もいる可能性が出てくる。

　現在、その因果関係というものが、因果関係がはっきりとして、補償されます、という人がなかなか出てこない。

　そりゃそうでしょうね。そりゃそうだと思います。一人当たり、おそらく数千万円のお金が出るということですから、これをどんどん認めていくことによって、お金を出さなきゃいけない。

　で、それに対して、やはり不安を煽るような形になってしまう。みたいな考えだと思うんです。

　でも、それではまずいと思います。しっかりと補償していく。で、『疑い』という段階でも救済していくということが必要なんだろう。

　で、打って、結果、因果関係が認められないということで、その『因果』というものがハッキリするまでにも時間がかかって、その間にも苦しむ人たちがいるということは、例えば、子宮頸がんワクチンとかでもあったわけですから。

　とにかく、副反応の疑いというところにおいて、『何かしらの不調がありました。それによって、副反応が疑われます』という時点で、私は、補償していくという立場を打つのが一番健全なやり方ではないかと、そういうふうに思います。

　全体が打っていることに対して、自分は打ってない、ということに対しての同調圧力みたいなものがありますけど、そういうものが生まれるというのは、政府の姿勢、結局このオミクロンに対しては、『追いワクチン（追加接種）』というものをしたとしても、その効果というものが示されていないと考えるならば、それを100万回打ちます、という話をされても、なかなか心が動く人というのは、やはり、ちょっと心配がある人たちには響かないというふうに思います。

　なので、やらなきゃいけないことは何かというと、やはり、先ほど言ったとおり、副反応の疑いという時点で、救済がされるべきだということ。まずそこが担保されなきゃいけない。

　それに加えて、やはり、情報の公開というものも徹底されるべきだというふうに思います」。

■【国会ハイライト】「自宅療養者43万4890人に日本の貧困率15.4%を単純に当てはめたとすると、現在6万人以上の人々が相対的貧困ライン以下で自宅療養している計算になる！」れいわ新選組・山本太郎代表が9日の衆院内閣委で国政復帰後初の質問！ 困窮者支援団体に寄せられたSOSを拾い上げ「陽性者から餓死者が出てもおかしくない」と指摘！ 予備費の活用による自宅療養者への食糧支援を訴え!!

　2月9日の衆議院内閣委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表が質問に立ちました。少数会派のれいわ新選組は、岸田文雄総理の施政方針演説に対する代表質問ができず、予算委員会の委員にもなっていないため、山本代表が質問するのは、昨年の衆院選で国政に復帰して以来、はじめてとなりました。

※内閣委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年2月9日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53540&media_type=

　山本代表は、コロナ禍での10万円一律給付について、「米国では3回の給付が行われた結果、消費を緩やかに刺激し、失業率の回復、時間当たりの賃金上昇に結びつき、コロナ前の景気を上回るような状態を後押しした」と指摘した上で「ただし、政府からの給付金、これが何度か行われるという安心感がなければ、このような状態にはなりません。つまり日本のように、たった一度だけの一律給付では大きな効果が得られない」と主張しました。

　さらに山本代表は、厚生労働省から、「平成28年国民生活基礎調査」にもとづいた、所得が生活保護基準を下回る世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合について「22.6%」という答弁を引き出すと、「残念ながら、誰が困っているのか、いないのか、誰に支援を届けるべきかをしっかりと線引きをして手当てをする能力は、事実上、今の日本政府にはない」と批判し、一律給付の必要性を訴えました。

　続けて山本代表は、2月2日時点でコロナの自宅療養者が43万4890人という数字を上げ、厚労省から生活困窮者が利用できる支援について、「緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援制度による相談支援、住宅確保給付金、生活保護制度など」との答弁を引き出すと、次のように語り、1.8兆円以上残っている令和3年度予備費を、自宅療養者や自宅待機の濃厚接触者への食糧支援への財源として、各自治体に使うべきだと訴えました。

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■＜新記事紹介＞IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに対し、中国は安上がりな兵器で対抗！

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載しています。なお、第1弾～第5弾は本記事末尾でご案内します。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、昨年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。

　米国が中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどう競いあうのかを見極めるための必読文献の一つです。

　この「防衛費という不思議な問題」の章では、各国で実際に何がいくらで買えるかを比較する「ビッグマック指数」や「購買力平価」を使い、中国の防衛費が急激に増加して実質的に米国の半分を超えた事実と、近い将来同水準になるとの予想を紹介しています。

　さらに、米軍のシステムが時代遅れで、かつ値上がりし続けているのに対して、中国の人民解放軍は、米軍の高額な空母を破壊する安上がりのミサイルに投資しているとして、両者の支出の合理性にまで踏み込んで論じています。米軍の高い人件費に関する論議も含め、非常に興味深い分析です。

　詳しくは下記の記事を御覧ください。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998

　また、＜IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!＞のシリーズで、これまでに仮翻訳した「Tech（技術）」篇の要約である（その1）、AI（人工知能）の章（その2）、5Gの章（その3）、「量子情報科学」の章（その4）、「Military（軍事）」篇の「未来のテクノロジー」の章（その5）は、それぞれ以下からご覧いただけます。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743

IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）。中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その4）。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」！ 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829

※IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃（その5）。2030年代に中国が軍事技術で米国上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、木原匡康、尾内達也、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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