「3.11では助けることのできる命が助からなかった」――自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が事実無根のデタラメで改憲による「緊急事態条項創設」を煽動! 日本会議系集会で~根拠なきプロパガンダに永井幸寿弁護士が徹底反論!(前編) 2016.5.3

記事公開日:2016.5.8 地域: テキスト 動画
▲聴衆に語りかける櫻井よしこ氏

 5月3日は憲法記念日。公布から70年にあたる2016年の今年、各地で改めて憲法について考える集会が行われた。そんな中、「異様な空気」に包まれていたのは、「すみやかな憲法改正発議の実現を!」と題した日本会議系の集会だった――。

 集会は、自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏をはじめ、日本会議の中枢メンバーである三好達氏や田久保忠衛氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と、同じく櫻井よしこ氏が代表を務める「民間憲法臨調」の共催。

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2015/10/21 「災害時に、国家緊急権は役に立たない」緊急事態条項・反対派の永井幸寿弁護士との議論で、賛成派の小林節氏に「地殻変動」 ~国家緊急権を徹底討論!

記事公開日:2016.4.16
151021_災害対策を理由とする【憲法改正】についての報道及び関係者向け意見交換会_R

特集 緊急事態条項

菅官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。
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※12月2日テキストを追加しました!

 「あの人たちに、その制度(国家緊急権)を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。

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2015/05/01 自民党が憲法改正で盛り込む「国家緊急権」はナチス以上!? 大震災の被災地で動いた弁護士らが全権委任法も含まれた国家緊急権の「正体」に迫る!

記事公開日:2016.4.16
150501_災害対策を理由とする「国家緊急権」(緊急事態条項)の創設に反対する被災地弁護士会による共同記者会見

特集 緊急事態条項

菅官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。
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 なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

 では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。

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2016/04/09 【兵庫】立憲主義と平和を守る西宮の会 スタート講演会「憲法に緊急事態条項は必要か?」―永井幸寿弁護士(動画)

記事公開日:2016.4.9
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 2016年4月9日(土)14時より、西宮市勤労会館(兵庫県西宮市)で「立憲主義と平和を守る西宮の会」のスタート講演会が開かれ、『憲法に緊急事態条項は必要か』(岩波書店)の著作のある永井幸寿弁護士が講演した。

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2016年最大の喫緊のテーマ!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」 〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2015.12.19

記事公開日:2015.12.19 地域: テキスト 動画 独自
151219_岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー

特集 緊急事態条項

菅官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。
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※1月3日テキストを追加しました!

 2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し(すでに衆院では3分の2を確保している)、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。

 憲法改正の発議は、一条ごとに行わなければならない。安倍政権の真の狙いは「本丸9条」であって、「緊急事態条項」は、その前哨戦に過ぎない、いわば「お試し」改憲である、などという話が与野党両サイドからまことしやかに聞こえてくる。

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