「あすわか兵庫」朝宣伝 ―スピーチ:永井幸寿弁護士、吉田維一弁護士 2017.4.17

記事公開日:2017.4.17取材地: 動画

 2017年4月17日(月)、神戸市中央区のJR神戸駅・西側広場で、永井幸寿弁護士と吉田維一弁護士による「『あすわか兵庫』朝宣伝」が行われた。


「テロ」「戦争」は「緊急事態条項」新設の口実にはならない!永井幸寿弁護士が憲法審査会で痛烈批判!議員任期延長で「戦争遂行の挙国一致体制」が作られた負の歴史を忘れてはならない!(後編) 2017.4.14

記事公開日:2017.4.14 テキスト

 「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

 2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。


【国会ハイライト】「国家緊急権ないから住民に直接命令できない」中谷・前防衛相が緊急事態条項の必要性強調!永井弁護士は「総理の指示に従えば熊本でより大勢死んでいた」!(中編) 2017.4.12

記事公開日:2017.4.12 テキスト

 「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

 2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。


【国会ハイライト】「災害をダシに憲法を変えてはいけない」〜永井幸寿弁護士が憲法審査会で意見陳述!緊急時の国会議員の任期問題は「参議院緊急集会」と公選法「繰延選挙」で対処可能!(前編) 2017.3.27

記事公開日:2017.3.27 テキスト

 学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

 現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

 しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。


「災害をダシにして憲法を変えてはいけない!」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演~安倍政権をナチスになぞらえる指摘も 2016.10.26

記事公開日:2016.10.29取材地: 動画

 今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」(自民、公明、維新、日本のこころ)が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

 しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。


8・15平和のつどい ―講演:永井幸寿弁護士「災害をダシにして、憲法を変えてはならない」 2016.8.15

記事公開日:2016.8.16取材地: 動画

 2016年8月15日(月)、神戸市兵庫区の日蓮宗妙法華院で「8・15平和のつどい」が開催され、弁護士の永井幸寿氏が「災害をダシにして、憲法を変えてはならない」と題し講演を行った。


【特別掲載】女優の松田美由紀さんが永井幸寿弁護士に訊く!~テレビがまったく報じない「緊急事態条項」って何? どんなふうに「緊急事態条項」は危ないの? 2016.7.5

記事公開日:2016.7.5 テキスト

 参院選の投開票日まで、残りわずかとなった。今回の参院選の最大の争点は、自公とおおさか維新、日本のこころなどの改憲勢力が、改憲の発議に必要な3分の2の議席を獲得するのを阻止できるかどうか、である。

 「緊急事態条項」が自民党改憲草案の通りに新規創設され、実際に「緊急事態宣言」が発動されれば、国会のもつ立法権も予算権も内閣が握り、内閣の権限が極端に強化され、同時に国民の基本的人権が停止されてしまい、ナチスと同様の手法で独裁権力が確立されてしまう。


九条の会.ひがしなだ「国家緊急権」学習会 憲法に緊急事態条項は必要か 〜講師 永井幸寿弁護士 2016.7.3

記事公開日:2016.7.4取材地: 動画

 2016年7月3日(日)14時より、神戸市東灘区の東灘区民センターで九条の会.ひがしなだ「国家緊急権」学習会「憲法に緊急事態条項は必要か」が開かれ、永井幸寿・弁護士(元日弁連災害復興支援委員会委員長)が講演を行った。


【第254-260号】岩上安身のIWJ特報!災害対応に「緊急事態条項」は不要! ~安倍政権の卑劣な「惨事便乗型全体主義」を警戒せよ! 永井幸寿弁護士インタビュー 2016.5.22

記事公開日:2016.6.27 テキスト独自

 4月14日夜と16日未明に発生した熊本・大分大地震は、2週間以上が経過した今もなお、観測史上、例がないほど頻回の余震が続いている。震度1以上の地震は30日午後5時までに1087回にも上った。4月29日には、大分県中部を震源とする震度5強の地震も発生した。4月30日現在で、一連の地震による死者は49人にのぼり、今もなお3万7000人の人々が避難所での生活を余儀なくされている。

 この震災を受けて、政府が示した姿勢は、「愚劣」、もっとストレートに表現するなら、「卑劣」と言ってよいものであった。菅義偉官房長官は、最初の地震が発生した翌日である4月15日の会見の中で、安倍政権が改憲による創設を目指している「緊急事態条項」について、「極めて重く大切な課題だ」と述べたのである。


ラスト IWJ☆NIGHT~運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル~隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ! 2016.6.18

記事公開日:2016.6.18取材地: 動画独自

特集 2016年 参議院議員選挙 特集ページ | IWJ選挙報道プロジェクト

※日本の政治の真の争点は改憲による緊急事態条項の導入!改憲派による参院議席3分の2を許すな!

 2016年6月18日(土)、東京都渋谷区の代官山uniceにて、第51回69(ロック)の会 ラスト IWJ☆NIGHT~運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル〜隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ!が行なわれた。

 ゲストには、鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、永井幸寿氏(弁護士)、小林節氏(国民怒りの声代表、参院選比例区予定候補)、福島みずほ氏(社会民主党副党首、参院選比例区予定候補)、真山勇一氏(民進党 神奈川選挙区立候補予定者)、 山添拓氏(日本共産党、参院選東京選挙区予定候補)らが駆けつけた。


「3.11では助けることのできる命が助からなかった」――自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が事実無根のデタラメで改憲による「緊急事態条項創設」を煽動! 日本会議系集会で~根拠なきプロパガンダに永井幸寿弁護士が徹底反論!(前編) 2016.5.3

記事公開日:2016.5.8取材地: テキスト動画

 5月3日は憲法記念日。公布から70年にあたる2016年の今年、各地で改めて憲法について考える集会が行われた。そんな中、「異様な空気」に包まれていたのは、「すみやかな憲法改正発議の実現を!」と題した日本会議系の集会だった――。

 集会は、自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏をはじめ、日本会議の中枢メンバーである三好達氏や田久保忠衛氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と、同じく櫻井よしこ氏が代表を務める「民間憲法臨調」の共催。


「災害時に、国家緊急権は役に立たない」緊急事態条項・反対派の永井幸寿弁護士との議論で、賛成派の小林節氏に「地殻変動」 ~国家緊急権を徹底討論! 2015.10.21

記事公開日:2016.4.16取材地: テキスト動画

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特集 緊急事態条項
菅官房長官は2016年4月15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。

※12月2日テキストを追加しました!

 「あの人たちに、その制度(国家緊急権)を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。


自民党が憲法改正で盛り込む「国家緊急権」はナチス以上!? 大震災の被災地で動いた弁護士らが全権委任法も含まれた国家緊急権の「正体」に迫る! 2015.5.1

記事公開日:2016.4.16取材地: テキスト動画

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特集 緊急事態条項

菅官房長官は2016年4月15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。

 なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

 では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。


立憲主義と平和を守る西宮の会 スタート講演会「憲法に緊急事態条項は必要か?」―永井幸寿弁護士 2016.4.9

記事公開日:2016.4.9取材地: 動画

 2016年4月9日(土)14時より、西宮市勤労会館(兵庫県西宮市)で「立憲主義と平和を守る西宮の会」のスタート講演会が開かれ、『憲法に緊急事態条項は必要か』(岩波書店)の著作のある永井幸寿弁護士が講演した。


2016年最大の喫緊のテーマ!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」 〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2015.12.19

記事公開日:2015.12.19取材地: テキスト動画独自

特集 緊急事態条項

※会員以外の方にも、今国会に合わせ特別公開します!

菅官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。
※1月3日テキストを追加しました!

 2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し(すでに衆院では3分の2を確保している)、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。

 憲法改正の発議は、一条ごとに行わなければならない。安倍政権の真の狙いは「本丸9条」であって、「緊急事態条項」は、その前哨戦に過ぎない、いわば「お試し」改憲である、などという話が与野党両サイドからまことしやかに聞こえてくる。