子宮頸がん(HPV)ワクチンに関する記者会見 2016.7.4

記事公開日:2016.7.13取材地: 動画

 2016年7月4日(月)、東京都千代田区の厚労省記者クラブにて、薬害オンブズパースン会議の主催による、子宮頸がん(HPV)ワクチンに関する記者会見が開かれた。


子宮頸がんワクチン副反応被害の救済と再発防止を求め、10~20代女性らが国と製薬企業2社を提訴へ!「この理不尽な被害を、決して放置してはならない」 2016.3.30

記事公開日:2016.5.1 テキスト動画

特集 子宮頸がんワクチン
※4月30日テキストを追加しました!

 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)を接種した後、全身の痛みや知覚障害、運動障害、記憶障害など、副反応とみられるさまざまな症状に苦しんできた10代から20代の女性12人が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償請求することを決めた。すでに全国150人の弁護士が「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」を結成しており、6月以降の提訴を目指し、さらに原告を募っていく。


【4.4国会ハイライト】子宮頸がんワクチン接種の「勧奨中止」がTPPでISD条項違反に!?山本太郎議員が国会で徹底追及!対する塩崎厚労相は「心配ない」と答弁するも明確な根拠を示さず 2016.4.4

記事公開日:2016.4.19 テキスト

特集 TPP問題
-------------------------------------------
IWJは、会員の方々と皆さまのご寄付で支えられています。
ご支援を何卒よろしくお願いいたします。
会員のご案内
寄付・カンパのお願い
-------------------------------------------

 「日本政府は、米国の『子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ』という指示に、従ってしまうのではないか?」——2016年4月4日、山本太郎議員が国会で追及した。

 山本議員は、「TPP推進」を日本に要請したシンクタンクが、子宮頸がんワクチンについても、「勧奨を再開せよ」とするレポートを出していることを指摘.。TPPが発効した場合、米製薬業界が、日本政府が現在行っている「ワクチンの勧奨取り止め」を不服としてISD条項で多額の賠償請求をしてくる可能性について、塩崎恭久厚労大臣の認識を問い質した。


「どうか治療法を開発してください」――子宮頸がんワクチン被害者らがグラクソ・スミスクライン、MSD本社前で救済を訴えるも、警備員が門前払い 2015.11.25

記事公開日:2015.12.5取材地: テキスト動画

特集 子宮頸がんワクチン
※12月5日テキストを追加しました!

 「話を聞いて欲しい」「そのうえで副反応被害であるかどうかをきちんと検証して欲しい」、そして「治療法を研究して欲しい」——子どもを想う親として当然の願いを、なぜ聞こうともしないのか。

 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種後、全身の激しい痛みや記憶障害、運動障害などの深刻な症状に苦しむ少女らの親たちが、2015年11月25日、ワクチンを製造販売しているグラクソ・スミスクライン社(東京都渋谷区)とMSD社(メルク社の日本法人・東京都千代田区)前で、雨のなか、その窮状を訴えた。集まったのは、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(松藤美香代表)」や地方自治体議員ら。


「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えて」子宮頸がんワクチン被害者らが塩崎厚労大臣と面談 〜一方で推進派医師主導で「安全性を評価する」!? 厚労省研究班が始動! 2015.12.1

記事公開日:2015.12.3取材地: テキスト動画

 「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないが、この体では働けない。救済していただきたい」——。

 2015年12月1日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(松藤美香代表)」が厚労省で塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、副反応の経験と救済を要望。その後、記者会見を行った。

 園田絵里菜さん(18歳)は、「私たちにとって、学校がどれだけ大切な場所かということを理解していただいて、今日は大臣にお会いできてよかったです」と感想を話した。


【IWJレポート】突然の記憶障害、車いす生活。今なお続く激しい痛みに耐えなければならない日々――重い症状と闘う子宮頸がんワクチン副反応被害者と家族が語る4年間の記録(聞き手:安斎さや香記者) 2015.8.20

記事公開日:2015.8.20 テキスト

特集 子宮頸がんワクチン

※8月29日 内容を一部追記しました!

 接種後に失神、けいれん、激しい痛み、記憶障害など、あらゆる副反応が報告されている子宮頸がんワクチン。2013年4月、主に女子中高生を対象として、国や自治体が積極的に接種を勧める定期接種に指定されたが、そのわずか2か月半後、全国各地で被害者が出たことから、厚生労働省はワクチンの勧奨を一時ストップするという、異例の措置をとった。

 あれから2年以上が過ぎた現在も、この措置は継続され、子宮頸がんワクチンは全面禁止されるわけでも、積極勧奨が再開されるわけでもない、中途半端な状況が続いている。他方、多くの副反応被害者は、そのほとんどが補償を受けることもできず、重篤な症状に日々苦しんでいる。


【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」(中編) ~現実化するジャパンハンドラーの「指示」 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19 テキスト

 IWJウィークリー57号の「トリセツ」(前編)では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。

 抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。

 なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。


【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国CSISからの圧力」(後編) ~ワクチン推進のためには「メデイア監視」が必要? 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19 テキスト

 「岩上安身のニュースのトリセツ」前編では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えし、続く中編では、集団的自衛権、さらに原発再稼働、TPP交渉参加など、様々な日本の施策が、ジャパンハンドラーたちの巣窟・CSISの「指示」に沿っていることをお伝えした。

 そして、CSISはさらに、思いがけない分野について口を出してきた。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨(日本政府が積極的に接種を国民に勧めること)の再開をせよ、というレポートを、2014年5月に発表したのである。


(再掲)ガンを作り、高値で抗がん剤を売りつける農薬、遺伝子組み換え、放射能、ワクチン…企業利益のためにリスクが隠ぺいされる日本 ~岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第三弾・後編 2015.5.9

記事公開日:2015.5.26取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
------------------------------------------------------------
IWJは、会員の方々と皆さまのご寄付で支えられています。
ご支援を何卒よろしくお願いいたします。
会員登録カンパのご支援はこちら
------------------------------------------------------------

 「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。


子宮頸がんワクチン推進派による声明は「事実に基づかない」 副反応被害者・弁護士らが抗議 ~推進派医師が被害者らに「醜悪である」などと暴言を浴びせていたことも明るみに 2015.4.21

記事公開日:2015.4.22取材地: テキスト動画

 専門家らでつくる団体「HPVJAPAN」が、2015年3月31日付けで子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の接種を勧める声明を発表した。これに対し4月21日、薬害オンブズパースン会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が記者会見を行ない、同声明の問題点を指摘し、強く批判した。

 薬害オンブズパースン会議の水口真寿美弁護士は、「署名した医師は本当に中身を読んで署名しているのか、被害者を一回でも診たことがあるのか、私どもが出している副反応報告書を読んでみようという姿勢があるのかを問いたい。『HPVJAPAN』の声明は、本当に医師として署名していいような中身を持っているのかをしっかり見てほしい」と話す。


「国と医者を信じてワクチンを接種させたのに…」厚労省指定の大学病院に駆け込むも、担当医から無神経な言葉の数々 ~子宮頸がんワクチン被害者らが院内集会「もう限界に来ている」 2015.3.31

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画

 子宮頸がんワクチンは、本当に必要なワクチンなのか――。

 自分の名前が言えない、親の顔が分からない、階段が上れない、計算ができない。子宮頸がんを予防するワクチンだと信じて接種した後、歩行困難や記憶障害、失神や激しいけいれんなどの重篤な症状に苦しみ、通学を断念せざるを得ない少女たちが後を経たない。中には、将来が見いだせず、自殺をほのめかす少女もいるという。


「どうして私たちに会ってくださらないのか」――子宮頸がんワクチン被害の声を無視し続けるグラクソ・スミスクライン、メルク本社前で被害者、家族らが涙ながらに訴え 2015.3.31

記事公開日:2015.4.1取材地: テキスト動画

 「なぜ、なぜ、被害者に会わないとおっしゃるのか」――。

 接種後に激しい痛みやけいれん、記憶障害など、重篤な副反応被害が出ている子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の製造元であるグラクソ・スミスクライン社、MSD社(米メルク社日本法人)本社の前に2015年3月31日、被害者とその家族が全国から集まり、製薬会社に向かって被害の現実を訴え、救済を求めた。

 被害者側が製薬会社に対話を求めたのは、今回が初めてではない。この日、被害者の側から製薬会社に出向くことにした、出向かなければならなかった理由はなんだったのか。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表の松藤美香さんは、涙を流して、こう訴えた。


(再掲)【東京都知事選】舛添要一氏の嘘とごまかし 雇用、原発、福祉、そして「政治とカネ」 ~政策にも多くの矛盾点 2014.11.9

記事公開日:2014.11.9 テキスト

特集 東京都知事選2014

※冒頭、テキストを加筆しました(2014年11月9日更新)

 東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。

 2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。


全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 愛知県支部設立総会 2014.10.19

記事公開日:2014.10.19取材地: 動画

 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の愛知県支部が設立され、10月19日(日)、名古屋市のウインクあいちで勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者の隈本邦彦氏(江戸川大学教授)が講演した。

 連絡会事務局長の池田利恵氏によると、支部の設立は18日の大阪支部に次いで9つ目にあたり、捕捉されている被害者は全国で290人、愛知県で27人になるという。


全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 大阪支部発足集会 2014.10.18

記事公開日:2014.10.18取材地: 動画

 「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の大阪支部が発足し、10月18日(土)12時より大阪府東大阪市役所内において勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者で薬害等の問題に関わり、現在、科学技術コミュニケーションや科学技術ジャーナリズムを教える隈本邦彦・江戸川大学教授が「子宮頸がんワクチン・ここが問題~薬害を追った経験から」と題して講演を行った。


「自分の名前をひらがなで書くのが精一杯」――子宮頸がんワクチン被害者らが「薬害根絶デー」に訴え 2014.8.25

記事公開日:2014.8.29取材地: テキスト動画

 「普通の高校生として、みんなと一緒に笑い合ったり、ふざけたりする時間を過ごしたかった」――。

 サリドマイド被害、薬害スモン、薬害エイズ、陣痛促進剤被害、薬害筋短縮症、MMRワクチン被害、薬害ヤコブ、薬害肝炎、薬害イレッサ、タミフル副作用被害――。私たちの生活に身近に存在している薬品によって被害が生じた、あらゆる薬害を根絶することを呼びかける「薬害根絶デー」の第15回目となる集会が8月25日、弁護士会館で開かれた。


自民党・三ッ林議員、子宮頸がんワクチン「受けさせるべき」/ワクチンを拒否する権利を尊重すべきとの声も 2014.7.16

記事公開日:2014.7.27取材地: テキスト

 ワクチンを打てば、私たちの健康が本当に守られるのだろうか――。

 「ワクチンで防げる病気から子どもたちを守る政策に関する学習会」と題した院内集会が7月16日、衆議院第二議員会館で開かれた。


「ワクチンメーカーから計3500万円の資金提供」 ~浮き彫りになる製薬会社とワクチン推進派の不透明な関係 2014.7.17

記事公開日:2014.7.25 テキスト動画

 「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、マーケティングのためのプロモーション機関ではないか」──。

 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議が2014年7月17日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対する公開質問書に関する記者会見」を開き、同専門家会議と製薬会社の関係性を明らかにするよう訴えた。

 被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、6月18日に同専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付したが、期限の7月10日を過ぎても回答がなかったため、再度追加の質問を加えた公開質問書を7月17日に送付した。


【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」(前編) 2014.7.18

記事公開日:2014.7.18取材地: テキスト

 不条理が横行している。

 憲法を正当な手続きによらず、一内閣の閣議で解釈の変更を決定してしまう。あげく、日本の防衛とは直接結びつかない、米国の引き起こす戦争へ引きずられていく集団的自衛権の行使を容認してしまうという「暴挙」。


新たな被害者を生みながら、いまだに中止されない子宮頸がんワクチン/他のワクチンでは乳幼児38名の死亡例も 2014.7.6

記事公開日:2014.7.8取材地: テキスト

 「お母さん、ワクチンを打ったこと、忘れませんか」

 重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチン――。被害者は今、どのような問題に直面しているのか。冒頭の言葉は、厚労省がワクチン副反応の専門治療機関に指定した病院の医師が、被害者の母親に発した発言だ。接種の勧奨がストップして1年以上が経過しても、医療機関の無理解は依然として変わらない。

 7月4日、厚労省ワクチン副反応検討部会で、2013年10月から2014年3月末までの副反応報告件数が180件におよぶことが明らかになった。このうち、重篤と判断されたのは150件で、45件はまだ回復していないと報告があがっている。