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2023年4月15日（土）午後1時より、大阪府大阪市の西梅田公園～中之島公園にて、「『もう一度、廃案に。』2023年 入管法改悪反対キャラバン＆デモ in 近畿 ～大阪大集結」が開催された。
主催は、入管法改悪に反対する近畿の弁護士有志の会。近畿・大阪で活動している弁護士とともに、社会民主党 大椿ゆうこ参議院議員、日本共産党 清水ただし前衆議院議員、立憲民主党 尾辻かな子前衆議院議員も参加した。
最初に登壇した入管法改悪に反対する近畿弁護士有志の会・中井雅人 弁護士は、
・マクリーン事件：日本における反戦活動，表現行為が政治活動に該当するとされ、最高法規の憲法より外国人在留制度や入管法が上との最高裁判決が出されたために、さまざまな外国人事件に悪い影響を及ぼしてきた。
・出入国管理及び難民認定法（現入管法）：元をたどれば、日本帝国主義下の「皇民化政策」「臣民化政策」の一環であり、サンフランシスコ平和条約の前に出された出入国管理令から変化したもの。「人はいらん、だが労働力は欲しい」の発想が一貫して流れており、今回の入管法改正はそれをさらに悪くしようとしている。
との2つの大きな問題点を挙げ、「本当に共生できる社会のために、この入管法改悪を阻止していこう」と述べた。
次に登壇した京都弁護士会の仲 晃生弁護士も、「今回の入管法改正案は2年前に廃案になったものと全く変わらない。改正案のきっかけなったのは、2019年の6月にナイジェリア人の男性が、大阪入管で餓死した事件。
前年の2018年の12月には、移民・移住者の人権保護を目的とした『移住グローバル・コンパクト』に日本政府も賛成し、収容の改善や期限を設けていたのに、放置されて死亡した。
それを契機にしたのが今回の入管法改正だが、これだけ期間が経過したのに、日本政府が出してきた改正案には国際的な面が全く配慮されていない。許せない」と入管法改悪阻止を訴えた。
