2023年1月23日(月)午後4時より、福島県福島市の福島県庁 記者クラブにおいて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催 による、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見が行われた。
冒頭、今まで弁護団事務局長を務めてきた馬奈木厳太郎弁護士が体調上の理由により退き、渡辺純弁護士が後任に当たることになった旨、伝えられた。
渡辺弁護士からは、
・東電との関係では、最高裁の上告不受理決定・東電による上告受理申し立て棄却により、東電側の賠償額が確定。
・国との関係では、昨年6月17日に、国の責任を否定する最高裁第2小法廷判決によって、第1陣訴訟が終了したことで、国の責任を認めさせるという目的は残念ながら果たせなかったが、昨年12月20日に、原子力損害賠償紛争審議会(原賠審)が、中間指針の見直しを行った。
・その見直しによって、生業の第1陣訴訟を含めた7つの集団訴訟での判決確定を受けて、判決内容を原賠審が精査し・賠償額について一定の上積みを行うことになった。その意味では、生業の第1陣訴訟は一定の成果はあった。
・また生業訴訟原告団は、第1陣・第2陣と1つの原告団として、今まで活動してきたので、第1陣訴訟終結後も引き続き、国と東京電力の責任追及・地域と生業の原状回復・原発事故被害の完全な賠償、何よりも二度とこのような事故を起こさないと言う目標を追求していく。
・第2陣訴訟については、現在福島地方裁判所に追加提訴中。
ことが伝えられた。