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2022年4月15日、午後1時15分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、林大臣より、この会見終了後、午後4時から開催予定の「『中央アジア＋日本』対話・第8回外相会合（オンライン）」について、その内容の説明があった。
- 「中央アジア＋日本」対話・第8回外相会合（オンライン）の開催について（外務省、2022年4月15日）
その後の質疑応答では、IWJ記者は質問を準備していたが、時間の関係で、指名されなかった。他社の記者からは、以下のような質問があった。
中央アジア諸国との外交の意義について。
4月14日にロシアの太平洋艦隊が日本海で行った軍事演習と巡航ミサイルの発射について。
4月20日に米ワシントンで開催予定の「20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議」について。
ヨーロッパ諸国が一時移転していた大使館をウクライナ・キーウに戻すことについて。
米国が昨年2回行った臨界前核実験について。
日韓関係について。
在日本ロシア外交官の追放について。
政府は4月8日に、在日ロシア大使館の外交官ら8人に国外退去を求めた。この問題について、読売新聞記者は、その後の外交官らの出国の進捗状況、及び、この政府の措置に対して想定されるロシア側からの報復措置の影響について質問し、それに対し、林外務大臣は以下のように回答した。
「現下のウクライナ情勢を踏まえ、今般、我が国として、総合的に判断した結果、8人の駐日ロシア大使館の外交官、およびロシア通商代表部の職員の国外退去を要求することと致しまして、4月8日に、この旨を、森外務事務次官から、ガルージン駐日ロシア連邦大使に通告を致しました。
森次官からは、ガルージン大使に対しまして、退去する期限を伝えていますが、この詳細は控えたいと思います。現時点で、国外退去を要求した8人がすでに出国したかどうかについても、答えは差し控えたいと思います。
これに対するロシア側の反応でございますが、我が国による国外退去の要求に対して、ロシア外務省の報道官は、『相応の対応をする』旨は述べております。（中略）
ロシア側の反応がいかなるものであっても、我が国としては、引き続き、ロシアにおける邦人、また企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えています」。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
