2013年2月27日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　2013年2月27日（水）10時より、青森県むつ市のむつ小川原港で「イギリスからの高レベル放射性廃棄物搬入抗議行動」が行われた。主催は核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会。イギリスから到着した、高レベル放射性廃棄物の入ったキャスクがクレーンで搬入されると、反対する参加者たちは雪の斜面から「六ヶ所を核のゴミ捨て場にするな」などシュプレヒコールを行った。フェンス越しに除く親子の姿もあった。

　2013年2月27日（水）18時より、東京都千代田区の弁護士会館で、「シンポジウム『顔画像で行動を検索できる社会と私たち～便利さはプライバシーに勝る？』」が行われた。元北海道警察の原田宏二氏は「警察は基本捜査が足りない。IPアドレスや似顔絵、画像などで事件を追おうとすると、とんでもない方向に行ってしまい、危険である」と述べて、警察の捜査手法に「現場感」が抜け落ちていることを批判した。

　2013年2月27日（水）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、学習会「モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えて～アフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて～食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争」が開かれた。

　現在、日本、モザンビーク、ブラジル政府による3カ国共同で、モザンビークの1400万ヘクタールを対象とした「プロサバンナ事業」が進められている。同国の全国農民連盟UNACの代表らが、外務省やJICA（独立行政法人国際協力機構）に申し入れるために来日。北海道や東京でも学習会を重ね、同事業がもたらし得る地元農家への影響を訴え続けている。

事実に基づく正しい歴史認識を

　2月17日（日）、新大久保で「韓国を竹島から叩きだせin新大久保」と題したデモが行われました。22日（木）の「竹島の日」を前に、竹島が日本固有の領土であることを主張する目的で行われたこのデモを、IWJの原佑介記者と佐々木隼也記者が密着取材。

　2013年2月27日（水）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号機原子炉建屋の各階のサーベイマップを公開、測定個所ごとに測定日が異なるが、一階は部分的に2～5Sv/hの非常に高い個所がある。また、震災から二年目にあたる３月１１日にＪヴィレッジ/復興本社で社員黙祷、社長訓示を行う予定。

　2013年2月27日（水）13時より、福島県いわき市のいわき市役所で「いわきの初期被曝を追及するママの会『いわき市長への公開質問状の提出』」が行われた。原発事故後、真っ先に安全宣言が出され、安心安全と言われてきたいわき市が、実は放射性ヨウ素131の影響を受けていたということが、1月12日のNHKの番組内で明らかにされた。これを受けて、いわきの初期被曝を追及するママの会の母親たち約10名が市役所を訪れ、市長に対する公開質問状を提出した。

　2013年2月26日（火）18時30分から、福島県郡山市の市民交流プラザで、(社)浪江青年会議所主催による「双葉町長選挙『政策提言型公開討論会』」が行われた。町長選挙への立候補予定者7名が参加して、自己紹介と共に、主催者から提示されたテーマについて考えを述べた。

　2013年2月26日（火）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「秘密保全法制シンポジウムPART III『言論の自由を守れるか』」が開かれた。同シンポジウム３回目の今回は、報道の現場と関わりが深い現役ジャーナリストが招聘され、警察をめぐる情報と秘密保全法について議論が交わされた。

　2013年2月26日（火）18時30分から、東京都港区の東京麻布台セミナーハウスで「『健康に対する権利』に関する国連調査を政策転換につなげるために～ふくしま・市民社会・国連をつなぐ～」が行われた。昨年11月に行われた、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による、原発事故後の人々の「健康に対する権利」に関する中間報告の活用法について、NPOと市民とが意見交換した。

　2013年2月23日（土）22時から、孫崎享氏の自邸で、岩上安身と孫崎氏の特別対談が行われた。対談は、ニコニコ動画が行っているテキストコンテンツ発信サービス「ブロマガ」のIWJ専用チャンネル「岩上安身のIWJチャンネル」の開設を記念して、孫崎氏の自邸で行われたもの。孫崎氏は、IWJよりも早く、昨年11月にブロマガ「孫崎享のつぶやき」を開設し、ほぼ毎日記事を更新している。

　対談は、同日未明にワシントンで行われた「日米首脳会談」の話題に始まり、尖閣諸島問題、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など、日米中間における重要な課題について、約2時間行われた。

■詳細 【ブロマガ開設記念】岩上安身✕孫崎享 特別コラボ対談

　2013年2月26日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年2月26日（火）8時より、自民党本部で「TPP即時撤回を求める会」会合が行われた。25日に「交渉に参加するかしないか、その判断の時期は私に任せて欲しい」と要請し、一任されたことを受け、集まった100名を超えるの反対派議員からは、「情報開示がない」「国民的議論がない」など批判が相次いだ。

　2013年2月26日（火）10時から、北海道札幌市の北海道大学農学部で「緊急来日 モザンビーク農民組織によるセミナー＠北海道大学」が行われた。アウグスト・マフィゴ氏は、モザンビークで行われようとしている大規模農場開発に対して危機感を表明するとともに、「農民が本当に求めていることは、自分たちの食料を自分たちで育てることである」と訴えた。

　2013年1月25日（月）、東京都千代田区のUSEREAM Asia本社で、中川具隆代表へのインタビューが行われた。中川代表はソーシャルメディアのあり方について、「USTREAM上の番組でお金をかけずに視聴者を増やすのは、日常生活で人間関係を作っていくことと同じです」と語った。インタビューは他にも、ニコニコ動画やYouTubeといった他の動画サービスに対するUSTREAM Asiaの戦略、USTREAMと政治の相性など、多岐に渡った。

　「米韓FTAは、米国による植民地政策。TPPで日本も同じ状況になる」――25日（月）、ラジオ文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した岩上安身が、TPPの危険性について警鐘を鳴らした。

　大手メディアは、日米首脳会談で発表されたTPPの共同声明に関して、「期待以上の成果を得た（2月23日FNN）」「満額回答（2月23日SankeiBiz）」「事実上『聖域なき』は否定された（2月25日日本経済新聞）」などと報じている。これについて岩上は、会談後の共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記されていることを指摘し、「成果を得た」とする大手メディアの横並びの報道の矛盾と欺瞞性をついた。

　2013年2月25日（月）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「みんなで書こう！よくわかる原発の『新安全基準』パブリック・コメント」が行われた。原子力規制委員会が募集するパブリック・コメントの締め切りは、新安全基準については2月28日（木）となっている。金属材料学専門の井野博満氏（東京大学名誉教授）が、一般人にとっては難解な原子炉の問題をわかりやすく解説し、コメントを書くにあたっての必要な知識をサポートした。

　2013年2月25日（月）17時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「記者会見『原発「新安全基準骨子案」に専門家グループが「意見書」を発表』」が開かれた。元ストレステスト意見聴取会委員の井野博満氏を含む、原子力規制を監視する市民の会が、原子力規制委に対して意見書を発表した。会見した井野氏らは、新安全基準骨子案の策定などに対して、「拙速である」と批判した。

　2013年2月25日（月）18時より、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センター、アイーナで、「阪南大学 下地真樹先生・環境ジャーナリスト 青木泰氏による瓦礫広域処理問題学習会」が行われた。青木氏は、環境省が行ってきた瓦礫の広域処理について、その経緯や真相、住民監査請求について報告した。下地氏は「岩手も放射能に汚染されている。損害賠償や補償を請求するべきだ」と話し、大阪での住民監査請求について、具体的な方法などを説明した。

※電波不良のため、一部見づらい場面がございます。何卒ご了承ください。