自民党本部前抗議行動 2013.5.3
2013年5月3日(金)20時より、自由民主党本部前にて抗議行動が行われた。
2013年5月3日(金)18時より、首相官邸前とファミリーエリアにて「大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議」が行われた。
特集 TPP問題
2013年5月3日(金)18時30分、東京都中央区の日本橋社会教育会館において、ワールドフォーラム主催による講演会「ヤオヨロズの合議・TPP原発 増税 の是非を問う!」が開かれた。「自然と共生する日本古来の『ヤオヨロズの政治(まつりごと)』を市民が手にし、安心して暮らすことができる国を未来に残すためにはどうすればよいのか」という主旨で、講師として俳優の山本太郎氏、緑の党共同代表の長谷川羽衣子(ういこ)氏、プロジェクト99%代表の安部芳裕氏を招いた。講演会は二部構成で開かれ、第一部は各講師による個別の講演、第二部はパネルディスカッションが行われた。
「なぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか!許せないですね、私は!」。自民党が作った憲法改正草案に対して、梓澤和幸弁護士が怒りをあらわにした。
憲法記念日の前日となる5月2日(木)14時から、梓澤弁護士と澤藤統一郎弁護士、そして岩上安身の3人が、自民党の憲法改正草案について議論する鼎談の第6回目が行われた。この日の議題は、第33条「逮捕に関する手続の保障」から第38条「刑事事件における自白等」までである。
2013年5月2日(木)、東京都港区の原子力規制庁で、「第2回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。
「福島原発事故に対する世論の風化は、1年半前の『収束宣言』の影響が大きい」
首都圏反原発連合(以下、反原連)のミサオ・レッドウルフ氏は、IWJのインタビューに対しこう語った。
2013年5月2日(木)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30)が行われた。
地下貯水槽漏洩の拡散防止のため、予定していた調査孔のボーリングは完了した。海側観測孔からトリチウムが検出されが、ドレン孔や、検知孔からは検出されおらず、今回の漏洩ではなく、震災後に炉から放出されたものと考えていると発表した。
2013年5月2日(木)14時、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区をPRするために、5日から11日まで訪米することを明かし、「アメリカと非常に太いパイプをつくって交流していきたい、コラボしていきたいとアピールしたい」との意気込みを語った。
労働者の国際連帯と権利要求を行なうメーデーが1日、日比谷野外音楽堂で行われた。5月1日は毎年、世界各地で労働者の祭典として行われ、日比谷では今年で84回目となった。集会では、駅の販売員として働いている4名の方が登壇し、スピーチを行った。「正社員と同じ仕事をしているが、非正規雇用で、退職金もボーナスもない。しかし定年だけは同じ」。こういった雇用状況の是正のために声を挙げなければならないと訴えた。
「時給1000円未満で、何時間も働き、若者はお金が無いという理由で結婚も出来ないと悩む環境はおかしい」。労働環境改善のため、人々は組織ごとのノボリを掲げ横浜公園に集まった。参加者の一人は上記のように訴えた。また、労働問題で訴訟中の人々も登壇し、現在の状況を報告。これから判決を迎える報告者は、人々に応援を募った。集会後はデモ行進を行い沿道の人々にアピールした。
2013年5月1日(水)13時から、東京都港区の原子力規制委員会にて「第1回 東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」が開かれた。会合には、規制委の更田豊志委員をはじめとして、規制庁職員や外部有識者、オブザーバーとして東京電力の担当者ら計22名が出席した。
特集 TPP問題
※サポート会員ページに全文文字起こしを掲載しました(2013年10月15日)
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。
インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。
また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。
2013年4月30日(火)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30)が行われた。 地下貯水槽漏洩防止の検査孔の測定値が、この連休中に一時上昇したが、測定濃度や検出限界が非常に小さく誤差の範囲であることや、測定手順のミスで誤った汚染を測定した可能性があると発表した。
2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。
電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。