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「福島原発事故に対する世論の風化は、1年半前の『収束宣言』の影響が大きい」
首都圏反原発連合（以下、反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は、IWJのインタビューに対しこう語った。
反原連が内閣府を通して首相宛てに要請書を提出したのは、昨年4月に続き2度目。前回は、提出してから4ヶ月後の8月に、野田首相との直接面会が実現している。国内の全原発の稼働がゼロになり、大飯原発3,4号機が再稼働するか否かで、世論の注目がピークを迎えていた頃だ。
現在、未だに反原発抗議行動は全国で続いているものの、昨年と比較すると参加人数が大幅に減少していることは、世論の風化を表す一つの事象とも言える。しかし、2年が経過した今も15万人が避難生活を余儀なくされており、福島原発も汚染水漏えいなど問題が絶えない。正しい現状を国民に知らしめるためにも、政府による公式な「収束宣言」の撤回が必要だと訴えた。
安倍首相宛の要請文提出の際、内閣府職員2名が応対し、反原連メンバーである戸田裕大氏が内容を読み上げた。
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