Tweet
「福島原発事故に対する世論の風化は、1年半前の『収束宣言』の影響が大きい」
首都圏反原発連合（以下、反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は、IWJのインタビューに対しこう語った。
反原連が内閣府を通して首相宛てに要請書を提出したのは、昨年4月に続き2度目。前回は、提出してから4ヶ月後の8月に、野田首相との直接面会が実現している。国内の全原発の稼働がゼロになり、大飯原発3,4号機が再稼働するか否かで、世論の注目がピークを迎えていた頃だ。
現在、未だに反原発抗議行動は全国で続いているものの、昨年と比較すると参加人数が大幅に減少していることは、世論の風化を表す一つの事象とも言える。しかし、2年が経過した今も15万人が避難生活を余儀なくされており、福島原発も汚染水漏えいなど問題が絶えない。正しい現状を国民に知らしめるためにも、政府による公式な「収束宣言」の撤回が必要だと訴えた。
安倍首相宛の要請文提出の際、内閣府職員2名が応対し、反原連メンバーである戸田裕大氏が内容を読み上げた。
■ハイライト
第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました。心より感謝申し上げます。4月になりました！ IWJへのご寄付・カンパは、この4ヶ月間の不足額の合計734万6300円です。目標未達となると、IWJは活動できなくなります！有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
経産省、「『事故収束』と今後は使わないようにする」－「『事故収束宣言』撤回」受け入れず ～「収束宣言」を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る省庁交渉 2013.4.26
東電、個別賠償に対し、返答期限を設けて応じる姿勢みせる～「収束宣言」を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る東電交渉 2013.4.26
東電株主代表訴訟弁護団、海渡雄一氏「企業秘密の壁が厚い、東京電力にすべての情報を開示させる制度を作っていく必要がある」 ～トーク、パネルディスカッション&報告「東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に」 2013.3.16
福島原発事故・損害賠償請求権、残り10ヶ月で消滅の可能性 「浪江町檜野副町長「もう事故直後の混乱期ではない。隙間だらけの法律案は理解に苦しむ」 ～福島原発事故・損害賠償請求権 消滅時効に関する学習会 2013.5.1
