第42回 脱原発盛岡金曜デモ 2013.5.24
2013年5月24日(金)18時より、岩手県盛岡市で「第42回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。主催は盛岡デモし隊で、67名が集まった。パレードは内丸緑地公園を出発し、東署、東北銀行本店、サンビル、裁判所前交差点などを巡り、参加者たちは、「原発いらない、子供を守ろう」などと、元気よくシュプレヒコールを挙げた。
2013年5月24日(金)18時より、岩手県盛岡市で「第42回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。主催は盛岡デモし隊で、67名が集まった。パレードは内丸緑地公園を出発し、東署、東北銀行本店、サンビル、裁判所前交差点などを巡り、参加者たちは、「原発いらない、子供を守ろう」などと、元気よくシュプレヒコールを挙げた。
2013年5月24日(金)17時より、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。主催は同実行委員会で、青森のアクションでは珍しく、ギターで原発反対の歌を歌う参加者が現れた。「子供を守れ、大人が守れ、福島返せ、自然を返せ」と、シュプレヒコールにも似た調子で、通行人に訴えかけた。
2013年5月24日(金)17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。 主催は北海道反原発連合。スピーチやシュプレヒコールは行わず、ひたすらプラカードや「反核」の旗などを掲げながら立ち続けた。通行人に声をかけ、チラシ配りをして周知活動に励む参加者もいた。
2013年5月24日(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。
地下貯水槽からの漏洩調査のため、No2貯水槽周辺の斜めボーリングを14本掘削、水を採取核種分析したが、念のため再度検査し、その結果をもとに今後の対応を考える、またNo.1貯水槽の周りにも5本斜めボーリングを掘削するが、No.3貯水槽は行わない考えを示した。
2013年5月24日(金)13時30分から、札幌市中央区にある北海道庁で、幌延深地層研究センター内での「使用済核燃料の直接処分研究」と国による「処分候補地選定の文献調査申入れ」に問題意識を抱える有志が申し入れを行った。
猪瀬直樹東京都知事は24日の定例会見で、今週22日に首相官邸で行われた「産業競争力会議」に出席した猪瀬知事の「標準時間を2時間前倒し」と提案したことについて、あらためて説明。知事は、この提案が実現するかはわからないが、問題提起はしたので、みなさんで議論を深めてもらう、発想の転換をしてもらいたいとこの提案の意義を示した。
2013年5月24日(金)、福島県いわき市のいわき市役所で、鮫川村放射性廃棄物焼却実証実験施設工事再開に対する抗議及び要請が行われた。
2013年5月24日(金)14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。
新規制基準に沿った再稼働申請が7月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者=事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。
2013年5月24日(金)、大阪市北区の大阪市庁舎前で、「橋下徹大阪市長の日本軍慰安婦発言の撤回と謝罪、辞任を求める抗議行動」が行われた。
検討チームで議論した新規制基準を委員会規則として定めるにあたって、同チームは条文の形でのパブリックコメントを4月11日~5月10日までの10日間に渡って実施。設計基準や重大事故対策などについて、合計で2112件の意見が寄せられた。この日の会合ではパブリックコメントへの対応案が発表され、それらについての意見交換が行われた。検討された意見はまとめられた上で、後日原子力規制委員会に報告される予定。
特集 戦争の代償と歴史認識
「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。
2013年5月24日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第40回原電いばらき抗議アクション!」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ドラムの他、ギターやアコーディオンなどの楽器隊が増え、『ふるさと』などの歌を歌ったり、シュプレヒコールのサポートをしたりと、毎回、賑やかさと明るさが増している。
第7回目となる本日の評価会合では、火災対策と居住性評価の2点を重点的に話し合われた。内部火災対策では、原子力規制委員会が出した規定案とは異なる方法で、適合状況を確認している「ケーブル」などについて。
また、居住性評価では、関電が提出した緊急時対策要員の部屋が、狭いのではないかと疑問を抱く更田委員長に対し「ストレステストで大丈夫だった」と、関電は回答。それを聞いた更田委員は「じゃあ、そうおっしゃるんなら、見せてもらいましょう」と関電に要求。
2013年5月23日(木)14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例記者会見が開かれた。
橋下市長自身の発言によって世界的な関心事となっている慰安婦問題について、記者から「公費での賠償を伴わなければ、責任を認めたことにならないというのが、基本的に韓国サイドの主張だと思うが」と問われた橋下市長は、「日韓基本条約があるので、賠償金の話と責任の話は別物と考えている」との見解を述べた。
また、翌日に予定されている韓国人元慰安婦との面会について、「市長が責任を認めてお詫びをすることで、改めて韓国サイドが本格的な賠償を求めるんじゃないかというような懸念もあるが」との記者の質問に対し、「僕は大阪市長であり、野党の党首。外交責任もないし、政府の立場でもない」とした。
「積極的に推進している人はほとんどいない。一度決められた計画が破棄できないというルールが『亡霊』のように、今に息づいている」。高崎経済大学准教授であり哲学者の國分功一郎氏は、こう語った。
安倍総理は5月17日、農業分野の成長戦略として、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を打ち出した。しかし5月22日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームが発表した独自の影響試算によると、農家の所得は増えるどころか、全国で3483億円減少するという結果になった。作業チームの鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は安倍総理の成長戦略について、「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」と厳しく批判した。