2013年7月18日（木）、大阪にて、緑の党 長谷川ういこ共同代表による個人演説会が行われた。

　2013年7月18日（木）、滋賀県にて、滋賀選挙区 自民党 二之湯武史候補による街頭演説が行われた。

　2013年7月18日（木）11時から、福岡市中央区の天神イムズ前で、全国比例区・石井義哲候補（日本維新の会）の街頭演説が行われた。

＜中島孝さん＞
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故訴訟原告団長。
震災以前から相馬市内でスーパー「中島ストア」を経営。
震災直後に地元に留まることを決意。その後の東京電力の損害賠償への姿勢を批判。
事故から2年後の2013年3月11日に、福島県の被災者らと、国と東電を相手取り、
損害賠償を求める訴訟を起こす。

　2013年7月18日（火）12時00分から、JR稲荷駅前で、京都選挙区・西田昌司候補（自民党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月18日（木）16時30分から、東京都文京区にある東京大学本郷キャンパスにて、同大学東洋文化研究所の安冨歩教授による、インターネット公開授業の第5回目が開かれた。今回で、前期の授業は最終回となる。安冨教授は、「仁（じん）」と「不仁（ふじん）」という2つの考え方を中心に、人間同士のコミュニケーションによって形作られる組織や社会を、どのようにして正しく機能させるか、などについて講義を行った。

　2013年7月17日（水）18時、東京都港区のIWJ本部において、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏に、岩上安身がインタビューした。今野氏は労働問題の専門家として、いわゆる「ブラック企業」をめぐる問題の解決に取り組んでいる。

　高速増殖炉「もんじゅ」下を通る破砕帯の活動性を調べるため、原子力規制委員会は17、18日の二日間、専門家らとともに現地調査を行った。もんじゅは95年のナトリウム漏れ事故以降、ほぼ稼働していないが、破砕帯の活動性が認められれば「夢の核燃料サイクル」の計画は見直しが迫られるため、注目が集まっている。

　全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。

　試算にあたった土井英二氏（静岡大名誉教授）が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。

　2013年7月17日（水）14時30分から、京都市の阪急電鉄・西院駅前で、京都選挙区・倉林明子候補（日本共産党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月17日（水）19時から、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で、新潟選挙区・森裕子候補（生活の党）の個人演説会が行われた。

　東日本大震災から約2年を経て、2013年3月6日～11日に麻布十番にあるパレットギャラリーにて、IWJ主催の「『百人百話』展」 が催され、IWJ代表の岩上安身みずからもギャラリーに出向き、来場者の方々と触れ合う機会となりました。

　その「『百人百話』展」に、俳優の仲代達矢さんと演出家の宮崎恭子さんの養女である仲代奈緒さんが来場して下さったのが、この朗読劇『大切な人～私の家族が見た戦争～』をIWJで配信させていただくきっかけです。

　2013年7月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「みどりの風 谷岡郁子代表 記者会見」が開かれた。

　2013年7月17日（水）18時40分から、北海道札幌市大通西3丁目で、北海道選挙区・安住太伸候補（みんなの党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月17日（水）18時から、福岡市中央区の警固公園で、福岡選挙区・吉田俊之候補（日本維新の会）の街頭演説が行われた。

　2013年7月17日（水）13時45分から、宮城県仙台市のJR仙台駅デッキで、全国比例区・三宅洋平候補（緑の党）が「街頭ライブ＠仙台」と題し多数のアーティストを交えた街頭演説を行った。

　2013年7月17日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。前半に柏崎市議会、刈羽村議会全員協議会において「フィルタベント設置計画概要」および「新規制基準施行に伴う適合申請の概要」について東電が説明した資料を用いて説明。その後、定例のプラント状況に関する説明が行われた。

　この日行われた定例会見の質疑応答では、遂に審査会合が始まった原発の再稼働申請についての質問が相次いだ。申請書が提出されている北海道電力泊原発などでは、敷地内に複数機の原発が並んでいる。これに対し記者から集中立地のリスクマネージメントを問われると、田中委員長は「これから建てるものであれば、そのような検討も必要だが、既存のものに対しては複数機が建っている現実を踏まえて対処する」との考えを示した。

　「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。

　アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。

　国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。

　今回の会合ではウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応や、核セキュリティに関する検討会における状況などの他、日本原電より提出された異議申立ての件も議題にあがった。この異議申立ては、敦賀2号機原子炉建屋直下の破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層であるため使用済み核燃料プールに与える影響を評価するよう命じた規制委員会に対し、日本原電が内容や手続きについて重大かつ明白な瑕疵があるとして該当報告徴収の取り消しを求めたもの。

　これについて田中委員長は「規制庁として法的に対応していく必要がある」、更田委員は「敦賀2号機に対する規制委員会の判断は、いささかも揺らいでいない」との見解を示した。具体的な対応方針は今後改めて検討される。