2013年7月26日（金）、福島県郡山市のJR郡山駅西口広場で、「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年7月26日（金）、規制委員会前で、抗議行動が行われた。

　2013年7月26日（金）、岩手県盛岡市の内丸緑地公園から、「第51回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2013年7月26日（金）、石川県金沢市のJR金沢駅東口鼓門前で、「どいね☆げんぱつvol.54 金沢駅東口鼓門」が行われた。

　2013年7月26日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第49回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　26日、JTビル前で金曜米大使館前抗議が行われた。7月21日投開票の参院選の分析と3年後の国政選挙までの展望について話し合われた。今回の参院選の東京選挙区では、無所属・山本太郎氏、日本共産党・吉良よし子氏など市民運動に参加してきた候補者が当選した。参加者は、野党圏が同じような脱原発・反TPPなどを掲げるなら今後一つにまとまり三年後の国政選挙に向けて備えてもらいたいと語った。

　2013年7月26日（金）、兵庫県神戸市中央区の関西電力神戸支店 神戸営業所前で、「オキュパイ関電 神戸支店前」が行われた。

　2013年7月26日（金）、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。

　定例会見に応じた東電の今泉氏は、汚染水漏洩の発表が遅れたことに対して「データをきちんとまとめることに固執していたために報告が遅れた。反省している」と謝罪。

　「安倍政権の新憲法草案は、アジアの平和を乱し、日米同盟の基本的価値観に矛盾する」。

　元防衛官僚の柳澤協二氏は「この改憲議論には、国家的メッセージがない。なんのための改憲かわからない」と指摘した。2013年7月26日（金）18時30分より、沖縄県那覇市の市町村自治会館にて、政策シンポジウム「改憲と国防」が開催された。6月に刊行された『改憲と国防』（旬報社）の共著者3人が、集団的自衛権の危険性、安倍政権が成立を狙う「国家安全保障基本法」の実態、尖閣諸島をめぐる、日本、アメリカ、中国の思惑など、この国の安全保障の現状と課題を、それぞれの視点から語り合った。

　2013年7月26日（金）、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。

　26日原子力規制委員会において、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。今後の定例記者会見や会合に関するスケジュールが発表され、また敦賀原発の検討会議に関しても現時点では新しい情報はないとのことである。

　今月22日に東京電力福島第一原発からの汚染水が海に流出していることを認めた東京電力の廣瀬社長が、漏洩の発表が遅れたことについて初めて公式の場で謝罪。6月19日に1、2号機のタービン建屋東側の地下水から高濃度トリチウムが検出されたタイミングなど、これまでに少なくとも４度の公表機会があったにも関わらず公表を先延ばしにしたことを認めた。この問題に対して廣瀬社長は「推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあった」とした上で「リスクを積極的に伝えるよりも、最終的な拠り所となる確実なデータや事実が出るまでは判断を保留すべきという思考が優先されたために発表が遅れた」と説明。

　2013年7月25日、社民党の福島みずほ氏が緊急記者会見を開き、この日をもって、党首を辞任することを表明した。

　先の参院選で3議席獲得を目標に掲げた社民党だったが、結果は比例代表の1議席しか獲得できなかった。「敗北の責任はひとえに私にある」と、昨年の衆院選に続き大敗した責任を取り、10年間務めた党首の座から降りることになる。後任は未定だ。

　2013年7月25日（木）、茨城県水戸市の茨城県庁で、茨城県東海村・村上達也村長の記者会見が開かれた。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第11号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。