第31回原子力災害対策本部会議のブリーフィングが7日（水）に行われた。福島第一原子力発電所の高濃度の汚染水が海に流出している事を受けて緊急対策に加え抜本対策を実施することを述べた。山から流れてくる地下水を汚染から逃す陸側遮水壁は平成27年7月の完成を目指すと話した。

　「事故前はガン患者の70％が高齢者だったのが、事故後、70％が高齢者以外になった」――。

　日弁連は今年5月、チェルノブイリ原発事故の被害実態を調べるためウクライナの現地調査を行い、8月7日、日本弁護士会館で調査報告会を開催した。現地調査にあたった中川亮弁護士は、ウクライナのコロステン市において、原発事故後、若年層のガンが増加しているなどの実態を報告した。

　5・3憲法集会実行委員会主催の抗議集会が8月7日、衆議院議員会館前で行われ、130人を超える市民が集まり、集団的自衛権行使を合法化するための内閣法制局長官人事に抗議の声を上げた。

　2013年08月07日（水）17時40分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。エネ庁の３００トンの汚染水が流失という発表は、東電の説明資料を元にした試算だった。構内汚染水を汲み上げ、立坑Ｃへ移送する計画。今日も確認宿題が多く出た。

「事故以前から日常的に行われていたトリチウムの海洋放出」東電会見

　今月2日、東電は地下汚染水の海洋流出問題をめぐり、2011年5月からの2年2ヶ月間で、40兆ベクレルにも達するトリチウムが、海に流出していたという試算を発表した。

　これをどのように評価しているのか、この日開かれた定例会見で記者からの質問が相次いだ。

　生活の党・小沢一郎代表は7日の定例会見で、内閣法制局長官人事を巡って、「法制局は法の番人だなんて、とんでもない話」と批判した。

　内閣法制局長官の指名は、首相の専権事項とされている。候補に挙がっているのは外務省の小松一郎駐仏大使で、2006年の第一次安倍内閣時代の政府有識者会議の事務方を務めたとされる人物。小松氏は集団的自衛権の行使容認の考えを持つ人物とも言われている。安倍総理の意図が現れたのがこの人事で、それが明確になってきたものと、小沢代表は解釈した。

　消費税廃止各界連絡会は7日（水）、9月27日（金）に消費税大増税ストップ!!国民集会（仮称）を日比谷野外音楽堂で行うことを発表した。各界が連携して国民集会、デモなどを行い、国会や政府に要請行動をすると発表した。

　「観光アイヌと言われながらも、経済的自立が、私たちの伝統文化の継承と保存を可能にした」──。

　2013年8月6日、北海道白老町のアイヌ民族博物館で、岩上安身による野本正博館長へのインタビューが行われた。白老ポロトコタンと呼ばれる公園内にある同博物館は、北海道の先住民族であるアイヌの歴史、有形・無形の文化などを紹介している。野本氏は「アイヌ民族である自分が考える『文化』と、従来の政策的に用いられてきた『文化』とは異なる」と述べて、歴史を振り返りながら、アイヌ文化の継承について語った。

　参議院議員の山本太郎氏は、昨年5月25日に入籍し、同年8月24日に離婚したことを、2013年8月6日、参議院議員会館で行った記者会見で伝えた。

　山本氏は、参院選時に離婚を公にしなかった理由として「元妻をマスコミの取材などから守りたかった」と述べ、有権者の人々に黙っていたことを謝罪した。読売新聞の記者から、参院選時に妻と母親の3人で暮らしていると考えて投票した人がいたらどうするのかという旨の質問に対しては、そのように考えて投票をした人がいる場合は、謝罪にうかがうと報告。

　2013年8月6日（火）、18:00から首相官邸前にて「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。

　抗議行動の場には日本共産党の紙智子議員と吉良よし子議員、社民党の福島みずほ議員、そして同時間帯で会見を行なっていた山本太郎議員も駆けつけた。

　2013年8月6日（火）、京都市中京区の京都市男女共同参画センター・ウィングス京都で、「京都96条の会」立ち上がりシンポが開かれた。

　広島が68回目の原爆の日を迎えた6日、市の中心部で、在特会（在日特権を許さない市民の会）らが、日本の核武装推進などを訴えるデモ行進を行った。この日は、東京などから「レイシストしばき隊」らのカウンター勢力も駆けつけ、在特会らのデモに対して反対の声を上げた。

　2013年8月6日（火）、東京都江戸川区・もっとい不動 密蔵院にて、現在83歳で、東京都江戸川区原爆被害者の会（親江会）の会長を務める奥田豊治さんが、広島原爆と被爆体験について語る講話会が開催された。

　68年前、当時15歳だった奥田さんは、山口県の中学校に通い、中学4年生だった（※当時中学5年制度）。農村の働き手のほとんどが兵隊に行き、中学生だった奥田さんは農作業の手伝いに行き、中学3年になると、下関の工場で働きに行き、結局、学校に通ったのは僅か1年程度だったという。

　中学3年生の終わり頃に、陸軍学校の受験をし、一次試験を通ることになった。その後、『憲兵』という軍隊の警察が家に付き、身元調査がおこなわれることになる。家族、両親だけに留まらず、親戚もその対象となり、主に、思想関係をずっと調査されたという。その憲兵から広島原爆投下の8月6日の日に、「新型爆弾が投下された」と知らされ、下関から広島に行くことになった。奥田さんは、広島原爆が投下された3日後に何とか列車に乗り継ぎ、広島の街に辿り着いた。広島に着くと、街はまさに「べっしゃんこ」だったという。

　資源エネルギー庁は、福島第一原発で深刻化している汚染水の海洋流出問題について、山側から流れてくる地下水を認識しながらも意図的に遮断せずにいたことを明らかにした。6日に開かれた阿部知子議員らによる「原発ゼロの会」主催の政府ヒアリングで、菅直人元総理の質問に答えた。

　菅議員は「2年以上前に地下水問題を想定し、あらかじめサイト全体を遮水壁で囲もうという議論があったはずだ」と指摘。「1000億円以上の予算がかかるからやらなかったとも聞いているが」と、汚染水対策が後手になった理由について質問した。

　2013年8月6日（火）、広島市中区の中国新聞ホールで、「原水爆禁止世界大会 国際会議・広島大会 まとめ集会」が行われた。

　原子力規制委員会は6日（火）、定例ブリーフィングが行われ、森本次長は審査会合がハイペースで進んで再稼働が早まるのでは？という質問に対して「分かりかねる」としながらも「ハイペースでやっているという事はない」と述べた。

　広島市は6日、原爆投下から68年目の朝を迎え、平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」がとり行われた。広島市の松井一実市長は、平和宣言の中で、「原爆は『絶対悪』です」と断じ、核兵器の廃絶を訴えた。

　「敵基地攻撃は自衛権発動の三要件を満たし、他に手段がないと認められる限りにおいて憲法上認められるものである」――。

　これは、7月9日に政府が発表した「2013年度版防衛白書」に記載された一文である。

　「やっぱり経済との問題もある。原発はあれだけの被害が出たこともある。『じゃあ原発を止めよう。その代わり、極端な話、江戸時代の暮らしに戻しましょう』なのか」

　7月22日、ミネヤ屋（日本テレビ）の司会者である宮根誠司氏がこのように発言した。先の参院選で、脱原発を訴えて当選した、山本太郎参議院議員に向けたコメントである。

　宮根氏は番組内で、こうも言っている。

　参議院選挙での自民党の圧勝という結果を受け、国内外の大手メディアは一斉に、安倍総理の経済政策「アベノミクス」が国民に広く支持されたかのように報じている。

　国会での「ねじれが解消」され（この表現自体、衆議院に対する参議院の独立性を軽んじるような表現である）、強化された政権基盤の下で、日銀の「異次元金融緩和」の継続や追加的な成長戦略によって、円安や株高傾向が今後も続くだろうと、手放しで賞賛の論調だ。