小泉純一郎元首相が細川護熙候補の応援についたことで、一気に「脱原発」が争点となった東京都知事選挙。宇都宮健児候補の応援演説に駆けつけた翻訳家の池田香代子氏は、「脱原発以外は白紙委任という『シングル・イシュー』は怖い。具体的な政策を知っている人に任せたい」と述べ、宇都宮氏に対する支持を呼びかけた。

　これから国家戦略特区について、連弾で情報発信する、と昼間も書いたが、まず、第一弾は、高士太郎さんのIWJブログ特別寄稿「都知事選の隠れた争点〜国家戦略特区とTPP」。特区のもつ危険性がひしひし伝わる内容。今夜これから、アップロードする。

　特区は、舛添氏が毎日街宣で唱えているような、「みんな、金儲けしよう」などというおめでたい話ではすまない。雇用、教育、医療など、生活に直結する分野を直撃する可能性がある。目を凝らして「現実」を見て欲しい。選挙を通じて、「争点」を凝視してもらいたい。

　東京都知事選に立候補している細川護熙氏が1月28日、日本外国特派員協会で会見し、自身の政策の柱である「脱原発」の主張を改めて強調した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの「選手村」など、各施設で再生可能エネルギーを活用するプランを披露し、「原発に頼らないオリンピックを実現したい」と語った。

　ジャスダック市場に最年少で上場を果たした起業家の家入一馬氏が、東京都知事選に最年少で立候補をした。1月28日、新宿区内で行われた事務所開きには、入り切れないほどの支持者が駆けつけ、ネットの機動力と現実を連携させる家入氏の斬新な選挙戦の展望に耳を傾けた。

　2014年1月28日(火)14時すぎから、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。29日の第40回規制委員会の議題にて、放射線発散処罰法の一部改正について取り上げられる。規制庁によれば、これはテロ行為に対する処罰法だという。

　沖縄県中頭郡の沖縄防衛局にて、1月27日（月）、高江住民や自然保護団体が、沖縄防衛局へ、高江ヘリパッド工事中止の申し入れを行った。冒頭、対応した防衛局員が「いま名刺を持ちあわせていない、作っていない」と名刺交換を渋る姿勢を見せたため、山城博治氏や住民らが呆れながら、取ってくるよう要求する場面が見られた。

　まず、はじめに執筆者の立場を申し上げておきたい。私は茨城県民であり、東京都知事選には投票権がない。また、どの政党の党員やサポーターにも所属しておらず、政治的立場はいわゆる無党派である。

　今回、この緊急投稿の依頼があった時に、少し迷ったが、①国家戦略特区が真っ先に東京に設置された場合、全国に拡大される可能性が高い②TPPとの関係性についてじゅうぶんに認識されているとは言い難い―などから、投稿することにした次第である。特定の都知事候補を推したり、批判する意図はないことを了解頂きたい。

※本ブログで、その言動を問題視している細川陣営の事務局長・馬渡氏について、自民党・鳩山邦夫議員が以下の内容をfacebookに投稿している。

鳩山 邦夫
「都知事選で、日頃、私と付き合いのなかった元秘書たち、たとえば前代議士の牧義夫君や元代議士の馬渡龍治君、それに上杉隆君らが細川陣営に加わって私は、ずい分誤解されてまいりました。私自身は舛添要一氏を全面支援し、彼の遊説は、私の現役秘書の小沢洋介君が取り仕切っています。
　ところが、「やはり」というか「良かった」というべきか、私の元秘書たちは全員、細川陣営からクビにされたというか、追い出されたようです。細川陣営は左翼志向の強いメンバーに占拠され、私の元秘書たちは居場所を失ったそうです。

　良かった。良かった。これですっきりしたという気持ちです」

また、産経新聞は27日22時10分に配信した記事で、「細川護煕元首相の選挙活動の指揮を執っていた馬渡龍治事務局長（元衆院議員）が退任することが２７日、分かった」「細川氏の陣営では、馬渡氏らのグループと、旧日本新党系グループによる主導権争いが激化していた」などと報じ、「細川氏陣営で内紛？　選対事務局長が退任へ」という見出しを付けている。

　「北朝鮮の政治犯に対する扱いは動物以下だった」

　北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれ、2005年に収容所を脱走した経験を持つシン・ドンヒョク氏による記者会見が、1月27日、日本外国特派員協会で行われた。

　ドンヒョク氏は、1982年11月19日生まれ。「第14号管理所」という強制収容所の収容者であった両親の下、収容所の中で生まれ育った。2005年1月に収容所を脱出し、強制収容所からの脱出に成功した唯一の脱北者として知られる。現在は、韓国に在住。

　今年3月に、日本で公開予定のドキュメンタリー映画、「北朝鮮強制収容所に生まれて（原題 Camp 14: Total Control Zone）」の中で、脱走に失敗した母と兄の公開処刑を目撃するなどの壮絶な体験を語っている。

　1月27日（月）、PC遠隔操作事件の第9回公判前整理手続後、司法記者クラブで片山祐輔被告・佐藤博史弁護士の記者会見が行われた。

　「オバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった」と1月27日付で共同通信が報じた。このニュースは多方面に衝撃を与え、今も「米国の意図」について様々な憶測が飛び交っている。

• 【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略（2013年1月27日 共同通信）

　この件に関し、IWJは外務省へ電話取材し、報じられている事実について問い合わせた。応じたのは、外務省の軍縮不拡散・科学部、不拡散・科学原子力課の首席事務官である。外務省との電話取材の概要については、岩上安身の連投でお伝えしたが、以下、やりとりの一部始終と、岩上安身のツイッターでのコメントを掲載する。

　大手メディアが「日米のにらみ合いが続く」と報じるように、1月27日現在、TPP交渉は自動車や農産品の関税撤廃をめぐり日米間で難航している。しかし、互いに「譲歩すべし」との声も上がり始めており、交渉妥結を急ぐ日米が（日本に不利なかたちで）強引に話をまとめる可能性も囁かれている。2月には閣僚会合も予定されている。

　そんな中、ウィキリークスが昨年11月、12月に続き、新たにTPPの内部資料を暴露した。リーク文書が掲載されたのは1月15日。ウィキリークスの説明によれば、このテキストは2013年11月19日−24日のソルトレイクシティー会合の主席交渉官会談で使われた、「環境」分野の交渉資料とのこと。

　2014年1月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管矢板を打ち込む海側遮水壁の進捗状況について報告があり、完成は秋を目指していることが発表された。矢板の打ち込み後、陸側を埋め立てていくという。

　「一日も早くこの東京を特区にして、若者のみなさん、自由に会社作ってください、そしてどんどん金儲けをする」―。

　多くの人が行き交う池袋駅東口の五差路で、1月26日、舛添要一元厚労相が16時半から街頭演説と徒歩遊説を行った。舛添氏は雇用問題に焦点をあて、「東京から新しい産業を起こす」と足を止めた若者たちに繰り返し訴えた。

　東京都は、東京築地の中央卸売市場「築地市場」を豊洲新市場に移転する計画を進めている。築地市場の豊洲への移転にはどのような問題があるのか。1月25日に開催された「築地移転問題は、卸売市場を殺す」と題された対話集会で、市場移転の問題点について討議が行われた。

　この問題は、単に市場の場所が変わるということだけではなく、私たちの「食」、ひいては生活そのものに大きく影響する問題である。東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏は、知事に就任したら築地の移転は見直すと明言した。

　2014年1月26日、東京都知事選4日目。候補者が都内各地で街頭演説を行っているさなか、選挙権を持たない10代の若者たちで主催した「秘密はいやだ！U-20（アンダートゥウエンティ）デモ」が行なわれた。

　2月9日の東京都知事選投票日まで、残り2週間となった。都知事選に出馬している宇都宮健児候補は、26日、新宿アルタ前で講演を行い、その後、集まった支持者らとともに新宿の歩行者天国を練り歩いた。

　東京都知事選を戦う細川護熙候補は26日、池袋駅東口で街頭演説を行った。脱原発を主張する細川候補は、「脱被曝も必要だ」と述べ、全国各地に広がる放射能による被曝の問題の重要性を強調した。応援弁士の小泉純一郎元首相もマイクを握り、「原発のない日本にしなければならない」と語気を強めた。

　来月9日に投開票の都知事選に出馬している中川智晴候補が、1月26日、新宿アルタ前で街頭演説を行った。中川候補によると、告示日からの3日間は、街宣車で都内を回って選挙活動を展開し、4日目にして、初めて街頭に立ち、第一声を終えたという。

　「すでに、日本は198種類の遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を認可した。アメリカでは、枯れ葉剤で枯れない遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの商業栽培は認められていない。しかし、日本では、商業栽培をやっていいことになった」──。岩月浩二氏は、知らぬ間に食の安全が脅かされていることを指摘した。

　また、特定秘密保護法について、「特定秘密を国民に教えずに、適合事業者には教える。適合事業者とは、グローバル企業ではないのか。情報を握る者が政策決定ができるのだから、グローバル企業が日本の政策を決定し、日本を乗っ取っていくのではないか」と警告した。

　2014年1月26日、岐阜市のワークプラザ岐阜において、講師に弁護士の岩月浩二氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表）を迎えて、「改めて基礎から知るTPP勉強会 in ぎふ」が行われた。岩月氏は「日本では、すでに食の安全の防波堤は決壊している」と述べて、NAFTA、米韓FTA、WTOの実態を解説し、TPPの危険性を語った。また、「特定秘密保護法も、TPPでやって来るグローバル企業のためのものだ」とし、その根拠を説明した。