大間原発訴訟に規制委「対外的なコメントを出す予定はない」~規制庁定例ブリーフィング 2014.4.4
2014年4月4日(金)16時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道函館市が3日、事業者であるJパワー(電源開発株式会社)と国を相手に提訴した大間原発訴訟に対して、「規制委として対外的なコメントを出す予定はない」との考えを示した。工事を続けるかどうかはあくまでも事業者判断であり、規制委としては新規制基準の適合性に関して、審査をするだけという考えだ。