7月18日、3日前に帰国したばかりという、日本国際ボランティアセンター（JVC）の今野泰三さんに、パレスチナ・イスラエル問題について話を聞いた。前編では、普段のガザの暮らしや、イスラエル市民の感情についてお伝えしたが、後編では、パレスチナとイスラエルを行き来する今野さんの目線で切り取った「ハマース」や「イスラエル兵」の姿についてお届けする。また、今野さんはまさに、安倍首相が救出の対象とした、「海外の紛争地で働くNGO職員」の一人である。インタビューは当然、日本の集団的自衛権の話にまで及んだ。

　イスラエルがガザ空爆を開始したのは、奇しくも日本では七夕にあたる7月7日。あれからすでに、2週間が経とうとしている。

　15日には約200人だったパレスチナ人の死者の数は、イスラエル軍が地上侵攻を始めたことで、19日現在、300人を越え、その数は激増した。イスラエル側の民間人の死者は2人、兵士の死亡者数も増え続け、軍が手を緩める気配はない。これ以上、被害が拡大しないよう一日も早い停戦を願うばかりだが、解決策はどこにあるのか。

　7月18日、イスラエルの大学で政治学を学び、2年前からパレスチナ現地で支援活動を続けている、日本国際ボランティアセンター（JVC）の今野泰三さんに、ニュースからは伝わってこない、普段のパレスチナ人とイスラエル人の素顔についてうかがった。前編では、中東問題に興味を持ったきっかけから、今野さんが知るガザの日常とイスラエル社会についてお伝えする。

　悲劇が重なった。偶然にか、狙いすましてのことか。今の時点では判然としないにしても、である。

　マレーシア航空機777便が内戦下の東ウクライナ上空で撃墜されたとされるのが、17日午後11時15分（日本時間）頃。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上軍侵攻に踏み切ったとされるのは、18日午前4時30分頃。

　一部では、マレーシア航空機撃墜に国際社会が目を奪われている間に、それを隠れみのにしてガザへの地上軍侵攻を決行したのではないか、という観測も一部に流れているが、今のところ推測の域を出ていない。

　舛添要一東京都知事は、18日の定例会見で、東京都に初めて飛来するオスプレイ、新国立競技場建設で取り壊される都営霞ヶ丘アパート、ヘイトスピーチ、国家戦略特区などについて、それぞれの見解を示した。

　集団的自衛権行使の容認が閣議決定されてしまいました。このあと国会で法改正が進めば、自衛隊がPKO（国連平和維持活動）に参加する際に、任務遂行のための武器使用や他国のPKO要員らが武装勢力に襲われた時でも、駆けつけて武器を使い反撃できるようになってしまうおそれがあります。

　筆者は、自衛隊が1992-3年に初めてPKO(国連カンボジア暫定機構；UNTAC)に参加したカンボジアで、国連ボランティアとして同PKOの選挙監視活動に関わった経験があります。その後、1994年にソマリアのPKOに参加し、そして2007-8年にコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部にUNHCR職員として派遣された際に、世界最大級のPKOと共に一緒に活動しました。現在もPKOの研究も少々行っています。

　筆者が関わった現場でのPKOの経験は限定されているものの、PKOに関する国会での議論に大変違和感を覚えました。それには理由が2つあります。

　日本弁護士連合会が主催する街頭演説とデモが7月17日（木）、有楽町と銀座で行なわれ、閣議決定や法改正による集団的自衛権行使に反対の声を上げた。

　「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

　7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。

　7月20日（日）、福岡市早良区にある九州大学西新プラザで、NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク（CMN）主催による獨協医科大学准教授・木村真三氏講演会「被災地の住民とともに活動する専門家からの最新報告」が開催された。

　また、講演会は二部構成となっており、後半からは、旧ソ連の医師免許を持ちチェルノブイリで医療通訳を務めている山田英雄氏も加わりトークセッションが開かれた。木村真三氏は、チェルノブイリ、福島の原発被災地で、住民に寄り添いながら放射線量の測定や汚染マップの作成、健康調査などに取り組んでいる。

　木村氏は講演の中で、「『経済』という言葉の裏には、多くの人たちの犠牲上に成り立っていることを知って欲しい。本当の復興支援は、福島のことを知ることからはじまる」と参加者に語った。

　「ひとりの愚かな為政者、ひとつの愚かな政権のために、当たり前の幸せを台無しにすることはできない。われわれは平和的生存権に基づいて、国家賠償請求を行っていく」──。

　2014年7月17日（木）、三重県松阪市の松阪市産業振興センターにて、「ピースウイング」を立ち上げた松阪市の山中光茂市長と、「ピースウイング議員の会」による、発足共同記者会見が行われた。

　山中市長を中心とした市民団体「ピースウイング」と、松阪市議会議員5名と他府県40名の地方議員による「ピースウイング議員の会」の発足を報告。安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、集団訴訟、国家賠償請求を行い、司法の場で糾弾していくことを表明した。

　山中市長は会見で、「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反。国民の生存権が害され、未来を生きる子どもたちの幸せが壊される。その不利益を拒否をするためにも、安倍政権に『ノー』を突きつけなければならない」と語った。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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　7月21日（月）、いわき市にある三崎公園野外音楽堂で、「海の日アクション トーク＆ライブ ～STOP！汚染水 ゆたかな海を守ろう～」が開催された。音楽ライブやフラダンスのほか、佐藤栄佐久前福島県知事、西尾正道北海道がんセンター名誉院長、武藤類子さんらがスピーチを行った。

　7月21日（月）、岡山市北区にある岡山国際交流センターで、「『戦争をさせない1000人委員会岡山』 発起人の会」が開催され、IWJ岡山CH1では、発起人の会とその後に行われた設立記者会見の模様を中継した。

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力の動きが活発になっている。3月16日にクリミア自治共和国でロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシア編入に賛成を示した。これを受けてロシアとクリミア自治共和国は編入条約を締結することとなった。そして今、ウクライナ東部の都市では、クリミアのロシア編入に続こうとする動きが起こっている。

　ウクライナで起きていることは、日本から遠く離れた、あまり我々に影響をおよぼさないはるかな異国の出来事、としか感じられない人は少なくないだろう。

　だが、これからはそうはいかない。海外で、外国による戦争に日本が巻き込まれてゆく集団的自衛権行使容認に向け、安倍政権は大きく一歩踏み出した。

　2014年7月20日（日）12時より、大阪市でヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対し多様性のある社会を祝おうと「OSAKA AGAINST RACISM 仲良くしようぜパレード2014 ミドウスジ・セレブレイト・ダイバーシティ」が行われた。2013年7月の第1回を越える人々が集まり、中之島公園から難波まで御堂筋のおよそ4キロを練り歩いた。

　2014年7月20日（日）16時より、神戸市中央区三宮の神戸マルイ前で月例の「さよなら原発神戸アクション」による「神戸三宮マルイ前アクション」が行われた。原子力規制委員会が16日に九州電力川内原発に対する新規制基準適合性審査書案を了承したことを受け、原発再稼働についてシール投票を行った。

　2014年7月20日（日）14時より、島根県松江市のくにびきメッセで「さよなら島根原発！大集会」が行われた。

　ルポライターの鎌田慧氏、講談師の神田香織氏が登壇し、原発のない社会を目指そうと訴えた。集会後、主催者発表で5000人の参加者は2手のコースに別れて市内をデモ行進した。県庁所在地松江市内にある中国電力島根原発は2号機の規制基準適合性審査が2014年初めから原子力規制委員会で進められている。

　2014年7月20日（日）16時より、犠牲者の増え続けるイスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃に抗議して大阪市北区の梅田ヨドバシカメラ前で抗議行動が行われた。

　2014年7月20日（日）13時より、神戸市でイスラエルのガザ攻撃に反対する緊急デモが行われた。「KOBEピースiネット」と「パレスチナの平和を考える会」が呼びかけ、三宮センター街を抜けてイスラエル名誉領事館までガザ攻撃の中止と封鎖の解除を訴えておよそ60名がデモ行進した。

　空前の大惨事が起った――。

　7月17日、ウクライナ東部ドネツク州のグロボボでマレーシア航空のボーイング777型機が墜落した。乗客乗員298人全員の死亡が確実視されている。事故ではなく、何者かに撃墜された、とみられる。同機が飛んでいた空域は、ウクライナ政府軍と分離独立派が内戦を繰り広げる「戦場」の上空だった。

　ウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと、ただちに非難した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機が2機撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べた。

　これに対し、親ロシア派の「ドネツク共和国」の指導者は、関与を否定して、「ウクライナ軍の戦闘機が撃墜した」と主張し、双方の意見は真っ向から対立している。