安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した三重県松阪市の山中光茂市長と、「改憲」論者でありながら、安倍政権の憲法改正には反対の立場を貫いている憲法学者・小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）の対談が、9月11日に実現した。

　対談は、山中氏が代表を務める市民団体「ピースウイング」が開催した市民集会で行われた。小林氏は対談で、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った安倍晋三政権を「憲法破壊者」と厳しく批判。山中氏も小林氏の発言に同意し、日本の自衛隊が好戦国・米国の都合で海外派遣されることは「国際貢献」とは全然違う、と力説した。

　17歳から19歳までの若者からなる「U-20デモ実行委員会」の主催で、特定秘密保護法に関する勉強会が参議院議員会館にて開催された。

　勉強会の講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士と田村優介弁護士の2人。ゲストとして、作家の雨宮処凛氏と、韓国生まれで兵役を拒否して2012年にフランスへ亡命したイ・イェダ氏が招かれた。

　20歳のとき、徴兵を拒否してフランスへ亡命した経験を持つ韓国人のイ・イェダ氏（22）が9月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　イ氏の招聘に中心的役割を果たしたのは雨宮処凛氏。「日本の集団的自衛権の問題や、軍隊や戦争といった問題を、彼の話から考えたかった」とその目的を説明した。

　福島県知事選挙へ無所属で立候補を表明している熊坂義裕氏（前岩手県宮古市長、医師）の政策発表会が2014年9月19日、郡山市労働福祉会館で行われ、熊坂氏が自らの政策を説明するとともに、福島県民からの質問に答えた。

　市長、そして医師としてのさまざまな体験を活かし、福島県の未来のために尽力したいと訴える熊坂氏は、「原発事故に関する情報開示」「環境回復対策」「住民の生活再建支援」「風評被害対策と観光誘致」「防災機能の強化」など、福島の復興のための具体的なプランをひとつずつ説明していった。

　2014年9月19日（金）16時40分から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。来週9月24日の委員会において、東京電力福島第二原子力発電所の、原子力災害対策特別措置法に基づく復旧計画の立ち入り検査の実施について、諮られることがわかった。

　2014年9月19日（金）16時より、原子力規制委員会、 田中知（たなか・さとる）委員および石渡明（いしわたり・あきら）委員の就任会見が開催された。

　2014年9月19日（金）14時30分より、平成26年度第28回原子力規制委員会臨時会議が開催された。委員の退任と新任に伴い、委員長代理は更田豊志委員に指名された。

　9月19日（金）18時より、愛媛県松山市の県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。松山では20日、男女共同参画推進センターで「脱原発をめざす首長会議」事務局長・上原公子氏の講演会が13時半より行われる予定。

　9月19日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で103回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　9月19日（金）18時より、札幌市にて 第115回目となる「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　9月19日（金）17時半より、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が青森駅前公園で行われた。青森では、18日に、六ヶ所村再処理工場の完工時期を日本原燃が10月から2015年春頃へと延期することで最終検討していると報道された。再処理工場完成延期は21回目となる。また、23日（祝）には桜井勝延・南相馬市長の講演が青森市にあるアウガで行われる予定。

　東京・八王子市で、9月19日（金）18時より「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。毎週金曜行われてきたデモは、この日で2周年を迎えた。

　9月19日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　沖縄名護市・辺野古沖で、基地建設に反対して続けられているカヌーによる海上抗議の模様を、9月19日（金）午前に配信した。浅瀬のボーリングが16日に終了し台船も撤去されたこの日の海上では、海上保安庁などのボートもあまり接近することはなかった。20日には辺野古の浜で大規模な抗議行動が予定されている。

　「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク～ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな－戦争をする国にしないために－」

　吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。

　9月18日（木）11時より、日本自然保護協会理事長・亀山章氏と安部真理子氏による記者会見が日本外国特派員協会にて行われた。

　2014年9月18日（木）、京都市下京区の京都マルイ前および京福電鉄・四条大宮駅前で、山本太郎議員が街頭演説を行った。

　「ヘリパッドはいらない」住民の会は18日（木）、沖縄防衛局と沖縄県庁を訪れ、N1ゲート前の路側帯に関して一連の新聞で報道された計画を断念することを求める要請を防衛局および沖縄県知事、沖縄県議会へ提出した。IWJ沖縄では、沖縄県知事（代理）と沖縄県議会への要請の模様を中継した。

　村山談話を継承し発展させる会は9月18日（木）、衆議院第一議員会館で「安倍解釈改憲を撤回し、いまこそ東アジアに平和外交を」と題する公開シンポジウムを開いた。元外務省アジア局中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏が基調講演し、政治評論家の森田実氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元レバノン特命全権大使の天木直人氏らが、日中・日米関係などについて、ディスカッションした。

　孫崎氏は、「安倍政権が存続してたらとんでもないことになる」と危機感をあらわにし、原発・TPP・集団的自衛権などの諸問題を挙げ、原発問題については「小泉首相まで脱原発と言っている」と言及。TPPについては、「国家の主権を脅かすものだ」と警鐘を鳴らした。

　「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

　吉田調書（※）について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。