衆院選公示日の12月2日（火）11時45分より、岡山県津山市の事務所前で、次世代の党の平沼赳夫党首が第一声を上げた。

　「日本維新の会」から石原慎太郎氏を中心とした派閥が分離し、2014年8月に結党された次世代の党。原発再稼働や、集団的自衛権の行使容認など、安倍自民党政権の基本政策に同調しつつ、アベノミクス「第三の矢」である成長戦略に具体的なアイデアを提案した。

　衆議院選挙の公示日をむかえた2日、自由民主党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市での第一声に続いて、宮城県仙台駅前にて街頭演説を行なった。

　宮城県内の選挙区に自民党から出馬している1区の土井亨氏、2区の秋葉賢也氏、3区の西村明宏氏、4区の伊藤信太郎も参加した。

党首討論で各党党首舌戦～安倍総理、「年金生活者支援給付金」の先送りを表明

　衆院選公示の前日である12月1日（金）、与野党8党の党首が、日本記者クラブで討論会を行った。

　衆議院選挙の公示日をむかえた2日、神奈川2区 生活の党・岡本幸三候補が横浜市南区大岡の、岡本幸三選挙事務所前と弘明寺商店街で街頭演説を行った。

安倍政権の不支持率47.3％、安保政策支持せず53.3％、景気回復実感せず84.2％

　選挙戦が中盤に差しかかり、安倍政権への不支持率47.3％となり支持率を上回った。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53％と過半数を占め、安倍政権の安保政策「支持しない」が53.3％となった。さらに、経済政策で景気が良くなったと実感しているかについては「実感していない」が84.2％と圧倒的多数を占めた。

　日本共産党・小池晃副委員長記者会見が11月28日（金）13時半から、日本共産党本部で行われた。昨年2013年の参議院選挙に続き、衆議院総選挙では初めてとなる「ネット選挙」について、小池氏は日本共産党の戦略、新キャラクターなどを説明。

　また、原発などのほか、「集団的自衛権の行使」は、特定秘密保護法、武器輸出解禁などとあわせ、安倍政権の「戦争する国」に向かう政策全体が大争点で、日本共産党は正面から対決していくと訴えた。

　2014年12月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。11月27日に発生した福島第一原発2号機使用済燃料プール冷却系ポンプのコンプレッサーが意図せずにオフになっていた問題で、原因はまだ調査中、前回パトロールした11月13日から当日までの作業を再度確認中だという。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

　民主党の枝野幹事長は、12月2日の公示日を目前に控えた11月27日（木） 17時から、学生やアルバイトの若者たちでにぎわう秋葉原で街頭演説した。

　「アキバ」で活躍している「地下アイドル」グループも応援に駆けつける中、若い世代にエールを送るとともに、安倍政権やアベノミクスの現状に関する問題点を挙げ、民主党としての政策や自身の思いを訴えた。

　「九州玄海訴訟北九州学習会　福井地裁判決に学ぶ」が11月15日（土）13時半より、福岡県北九州市小倉南区の小倉南生涯学習センターで行われ、大飯原発差し止めを争い福井地裁で住民側が勝訴した2014年5月の判決について、北九州第一法律事務所の池上遊弁護士が解説した。佐賀中央法律事務所の稲村蓉子弁護士は、原発避難計画の問題点について説明した。

　「景気の好循環を止めるわけにはいかない。この経済政策は正しいのか、間違っているのか、それを決める選挙です」

　衆議院解散から一週間経った11月28日、安倍首相は解散総選挙決定後、都内では初となる街頭演説を、新宿・京王プラザ前で行った。

　首都圏反原発連合主催による128回目の首相官邸前抗議が、11月28日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日のほぼ同時刻に、安倍晋三首相は新宿西口駅前で街頭演説し、アベノミクスの経済効果を強調しながら、国民にその評価を問うということが総選挙の意義であると話した。

輸出戻し税という甘い汁――消費税増税の裏にある大企業の思惑

　11月18日夜、衆議院の解散を宣言するとともに、来年に予定されていた消費増税の先送りを明らかにした安倍首相は、同時に、3年後の2017年の再増税を必ず行うこと、「景気条項を削除する」ことを公約として掲げた。自公が再び過半数を占め、首班指名で再度、総理の座につけば、2017年にどのような経済状況であったとしても、再増税を決行するというのである。

　PC遠隔操作事件の第20回公判が11月27日、東京地裁で開かれ、公判後、佐藤博史弁護士らによる記者会見が司法記者クラブで行われた。今回の公判で、弁護側による弁論、片山祐輔被告の意見陳述は終了し、来年2015年2月4日に判決が言い渡されることとなった。

　佐藤弁護士は、公判の内容を説明するとともに、検察の見解や警察の捜査に疑問を呈し、刑事司法が抱える問題点を明らかにした。

　育てられない赤ちゃんを預けることができる、「赤ちゃんポスト」――。

　さまざまな事情を抱えた親が、匿名で我が子を預けることができる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）は、2007年5月に熊本県で誕生した。運営するのは、熊本市内にある慈恵病院。開設時、当時の安倍首相は、「匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱え、設立の是非は全国で物議をかもした。

　2014年11月28日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。核セキュリティに関する検討会・個人認証ワーキンググループは次回第5回会合が最後で、WGとしての提言案をまとめ、検討会へ報告する予定だという。

　11月29日（土）20時から、東京・六本木のニコファーレにおいて、わっしょい！ネット選挙主催の衆院選2014「ネット党首討論」が行われた。

　登壇者は、自由民主党総裁・安倍晋三氏、民主党代表・海江田万里氏、維新の党共同代表・江田憲司氏、公明党代表・山口那津男氏、次世代の党党首・平沼赳夫氏、日本共産党委員長・志位和夫氏、生活の党代表・小沢一郎氏、社会民主党党首・吉田忠智氏。司会は角谷浩一氏が務めた。

　2014年12月1日（月）10時より、原子力改革監視委員会、13時30分より監視委員会の記者会見、続いて改革特別タスクフォースの記者会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の廃炉よりも技術的には非常に順調だとデール・クライン委員長は述べ、次回の監視委員会は柏崎刈羽原発で行いたいとの意向を示した。

　青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第3回脱原発弘前映画祭」で、11月30日（日）14時過ぎより「福島をわすれない」と題したトークイベントが行われ、福島原発事故避難者らが震災直後に不安を抱えながら避難した様子や、その後の福島の様子などそれぞれの体験を生々しく語った。

　11月30日（日）、愛知県・豊橋市職員会館で国民救援会愛知県本部が主催して「仙台北陵クリニック事件」に関する池田正行・医師の講演会が開催された。仙台市・北陵クリニックで点滴中に筋弛緩剤を混入したとして、2000年に1人の殺人、4人の殺人未遂容疑により准看護師・守大助氏が起訴され、2008年に最高裁で無期懲役の判決が確定、2014年3月、地裁への再審請求も棄却されている。

　NHKの「総合診療医ドクターG」でも知られる池田氏は、盲導犬がフォークで刺されたとされ8月に騒がれた問題を例に挙げながら、この事件は「犯人探しゲーム」を発端とする幻であるとして冤罪を主張し、検察・裁判所・メディアやそれに依存する人々の構造的問題を指摘した。