2015年2月2日17時から、東京電力で人身災害に関する原因と対策についての臨時記者会見が開かれた。1月19、20日に東電の3つの原発で重大な人身事故が相次いだことから、全ての作業を中断、安全総点検を行っていた。福島第一原発については、過去の事故原因も改めて深堀りし、改善策を実施。全作業436件中安全を確認した392件を2月3日から再開する。2週間に渡る作業中断の工程への影響は、これから徐々に評価していくという。

　「人権シンポ in かながわ2015 ―シンポジウム 法制化直前！～取調の全過程録音・録画に向けて～」が1月24日（土）、横浜弁護士会主催で横浜市中区の横浜市開港記念会館にて開催された。

　映画監督の周防正行氏、神奈川新聞報道部長の鈴木達也氏、弁護士で横浜弁護士会会員の岡田尚氏、同じく弁護士で横浜弁護士会会員の金谷達成氏が、パネリストとして登壇した。

　周防氏は、自身が手掛け、2007年に公開された映画「それでもボクはやってない」の取材を通し、裁判で争う時間や手間を考えると、冤罪でも認めてしまうような軽微な事件が意外に多いのではないかと思ったという。

　政府は2月10日、事件の一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開き、4月に報告書をまとめる見通しだが、会のメンバーは政府関係者で構成されるため、検証における客観性の確保や、検証結果の情報公開が充分になされるのかが懸念される。中東、危機管理等の専門家や有識者の意見を聞く予定だというが、首相や閣僚への聴取は予定されていない。

　2月1日（日）13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。

　日本時間2月1日午前5時頃、イスラム国は、後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像を投稿した。イスラム国がヨルダン政府に求めた死刑囚釈放の期限が過ぎ、後藤氏解放の行方が懸念された中での突然のニュース。政府は、映像の信憑性は高いと見ており、安倍首相は1日朝の声明の中で、「非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」 とする見解を示した。

　これまで、拘束された邦人の無事を願い市民によるアピール行動が連日行われてきたが、1月30日にも首相官邸前で、後藤健二さんと、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏の解放を求める緊急アクションが行われた。

　2月1日（日）、午前5時頃、イスラム国により後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像が投稿されたことを受け、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の呼びかけにより、東京都千代田区永田町の首相官邸前にて、「哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション」が行われた。

　1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

　元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

　安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。

　「豊かな国が貧しい国にお金を貸しているのに、貧しい国からどんどん吸い上げられている」

　昨年2014年末、OECD（経済協力開発機構）が示した報告書で、大半のOECD諸国における富裕層と貧困層の格差が、過去30年間で最大になっていることが明かされた。さらに、同報告書では、格差拡大によって抑制された経済成長の悪影響が、最下位の貧困層のみならず、下位40パーセントの所得層にも及んでいると指摘されている。

　グローバリズムにおける世界的な貧富の差の拡大を論じるベストセラー『21世紀の資本』著者トマ・ピケティ氏が来日し、格差問題に注目が集まるなか、1月30日（金）14時10分より、IWJ事務所にて、岩上安身による郭洋春・立教大学経済学部教授インタビューを行った。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　「イスラム国」による邦人人質事件が発生し、一人はすでに殺害された可能性が高く、残る一人・後藤さんも、未だに救出できていません。安倍政権は解決に全力をあげていると繰り返しますが、中東政策や事件への対応に、多くの疑問の声があがっています。

　「どこかで戦争が起きると、あらゆる人がそこに巻き込まれる。だから、戦争をやりたい人だけに、戦争を論じさせておいたら大変なことになる。素人だからこそ、われわれは戦争について考えなくてはいけない」──。

　『破局のプリズム：再生のヴィジョンのために』（2014年9月、ぷねうま舎）の著者であり、『自発的隷従論』（2013年11月、筑摩書房）の監修を務めた、立教大学大学院特任教授の西谷修氏は、20世紀の戦争について、このように語った。

　ジャーナリスト後藤健二氏の救出をめぐり、2015年1月28日（水）19時から、総理官邸前で「FREE KENJI！イスラム国に拘束された後藤健二氏の解放を訴える緊急アクション」が行われ、150人の市民らが、後藤氏らの生還、そして平和を静かに訴えた。

　情報が錯綜し、イスラム国や政府、あるいは後藤さん達を罵る意見もネット上で飛び交う中、風が冷たい夜にも関わらず、ツイッター等での急な呼びかけに駆けつけた150人は、シュプレヒコール一つあげず、ただ、生還を、平和を、静かに訴えた。

　1月30日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前にて、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会主催による、第121回原電いばらき抗議アクションが行なわれた。

　IWJでは、18時から開始した抗議行動の、18時48分ごろ以降の模様をライブ配信した。

　1月30日（金）18時より、松山市 愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　1月30日（金）17時より、青森県庁前にて、なくそう原発・核燃あおもりネットワーク主催による「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行なわれた。

　ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』（2014年3月、集英社新書）が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。

　昨年2014年、世界の注目を最も集めたのが、ユーロマイダンでの騒擾からロシアによるクリミア併合、東ウクライナでは激しい戦闘へと続いた一連のウクライナ危機と、イスラエルによるパレスチナのガザ地区に対する激しい攻撃だった。

　両者に共通するのが、「ユダヤ」というファクターである。イスラエルによるガザ侵攻はもちろん、ウクライナでも、「反ユダヤ主義」を掲げる右派セクターが暗躍した。世界中を震撼させた、この2つの事件の本質を理解するためには、欧米における「ユダヤ」の立ち位置、とりわけ「シオニズム」について理解する必要がある。

　1月29日（木）11時30分より、参議院議員会館にて「院内集会＆政府交渉 原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養を動かそう！」が開催された。院内集会では川田龍平議員、満田夏花氏（FoEJapan理事、子ども・被災者支援法市民会議世話人）が講演。その後、「子ども・被災者支援法」に関して政府交渉が行われた。

　2015年1月29日19時から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。重大な人身事故の対策”安全総点検”はまだ終わっていない。原子力部門トップの姉川尚史・常務が現場を視察し、安全を確認した箇所から徐々に作業を再開する予定だという。増田尚宏・廃炉推進カンパニープレジデントは、「工程ありきでなく安全を確認してから再開する」との姿勢を強調した。

　「あんな現状を見てきて、東京で何もしないわけにはいかない」

　沖縄県辺野古では、新基地建設阻止を訴える市民と、海保や県警の対立が今もなお続いている。

　仲井真弘多前知事が表明した承認の取り消しや撤回も視野に入れ、辺野古埋め立てを検証する第三者委員会を発足させた1月26日、翁長雄志新沖縄県知事は沖縄防衛局に対し、検証期間中の工事中断を求める申し入れを行なった。しかし、その翌日、防衛局はクレーン付きの大型台船による作業に着手。地元紙は、防衛局の露骨な強行姿勢を、「政府、沖縄知事へ挑戦状」という見出しで報じた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉のカギは、日米協議にあると言われる。農業と自動車の分野で日米の交渉団が歩み寄れば、早期妥結も可能との見方は有力で、米民主党政権は、2016年の大統領選に向けてTPP交渉の妥結をアピールする腹づもりだ、との指摘もある。

　だが、2015年1月24日、東京都内で講演したオークランド大学教授で貿易交渉問題に明るいジェーン・ケルシー氏は、オバマ大統領がTPP早期妥結の手柄を立てるのは難しい、と占う。また、たとえ日本に配慮した形で合意がなされたとしても、米国は、あとになって平気で前言をひるがえすような理不尽を強いてくるだろう、とも述べた。