• 第2回の続き。第2回はこちらからどうぞ →山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第二章「ブッシュ大統領の『あたらしい戦争』」（IWJウィークリー31号より） 2015.2.14

◆第三章 兵器が戦争を変える◆

　アメリカは、「フセイン政権が大量破壊兵器をかくし持っている」ことを理由に、イラクを攻撃すべきだと主張してきました。

　その大量破壊兵器といわれるものの中には、毒ガス兵器や生物化学兵器もあるにちがいないと疑っていました。

　実際、フセイン政権はこれまでに毒ガス兵器を使用したことがありました。

　イラン・イラク戦争（一九七九年九月二二日～一九八八年八月二〇日）の末期に、イラク軍は反政府勢力のクルド人に対して毒ガスを使用したのです。

　毒ガス兵器は、戦闘員以外の一般民衆にまで被害をおよぼします。そのため、ハーグ条約によって禁じられている兵器ですから、この使用の事実は明らかに国際法に違反する行為でした。

　超党派の国会議員有志による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の設立総会が、2月12日（木）、衆議院第二議員会館にて開かれた。

　設立総会では、自民党の尾辻秀久衆議院議員を会長に、社民党の福島みずほ参議院議員を事務局長とするなど役員を選出した他、ゲストとして女優の浅田美代子氏、同じく女優の杉本彩氏、元衆議院議員の藤野真紀子氏、田中朝子・塩村文夏東京都議会議員も駆けつけた。

　議連には衆議院議員39名、参議院議員14名の合計53名の国会議員が参加している。

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。

　第二弾の反撃相手は、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏だった。

　元朝日新聞記者の植村隆は2月10日、植村氏が過去に書いた記事を「捏造」だと報じた櫻井氏と新潮社ら出版3社に対し、慰謝料計1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。1ヶ月前の1月9日、西岡力・東京基督大学教授と文藝春秋を同様の内容で訴えてから、今回で2度目となる。

　2月15日（日）、沖縄県沖縄市知花のかりゆし園にて、泡瀬干潟を守る連絡会、第二次泡瀬訴訟を支援する会、泡瀬訴訟弁護団の主催による第二次泡瀬訴訟勝利祈念集会が行われた。

　2月15日（日）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で行われたドキュメンタリー映画「はての島のまつりごと」の上映会で監督の土井鮎太氏が舞台あいさつを行った。映画は自衛隊基地問題で揺れる沖縄県与那国島の人々の3年間を追う。

　2月15日（日）15時半より、茨城県水戸市で「辺野古に基地なんていらない！抗議デモ in水戸」が行われた。

　2月15日（日）14時より、大阪市で戦争反対を訴えるパレード「愛と平和の女子パレ」が行われた。1月17日に東京で行われた「女の平和」（女たちの国会ヒューマンチェーン）に連帯して関西の市民グループ「PEACE・WEST WOMEN」が主催した。

　2月14日（土）13時半より、大浦湾を望む沖縄県名護市瀬嵩の浜（せだけのはま）で「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」による「瀬嵩の浜・新基地建設反対大集会」が行われた。

　2月14日（土）、神戸市にある兵庫県保険医協会で開かれた「非核の政府を求める兵庫の会第29回総会」において、核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN) 国際運営委員の川崎哲氏が14時より記念講演を行った。

　戦争の足音が、着々と近づいてきている。最近の世界情勢と、安倍政権の「暴走」を見ていると、そう感じざるを得ない。

　中東ではイスラム国が勢力を拡大し、4者協議によって停戦合意に至ったものの、ウクライナ情勢は依然として先行き不透明だ。昨年夏にはイスラエルがパレスチナのガザ地区に侵攻し、多数の犠牲者が発生した。国際情勢は、確実にきな臭さを増している。

　そのような中で安倍政権は、米国の意向に従い、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法を施行した。米国とともに戦争をするための準備を、着実に進めつつあるのだ。

第1回の続き。
第1回はこちらからどうぞ →

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第一章「同時多発テロからイラク戦争まで」（IWJウィークリー第30号より） 2015.2.13

◆第二章 ブッシュ大統領の「あたらしい戦争」◆

　2月14日（土）17時より、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で「『医の倫理—過去・現在・未来—』プレ企画 市民公開学習会 ハルビン、ヒロシマ・ナガサキ、そして福島—医師・医学者の戦争責任・戦後責任を検証する—」が開かれ、被爆者医療に長年取り組んできた医師の郷地秀夫氏が講演を行った。

　2月14日（土）、大阪府堺市にあるホテル・アゴーラ リージェンシー堺において開かれた大阪府保険医協会和泉･泉大津･高石支部総会で、フォトジャーナリストの森住卓氏が16時より「伝えられない真実—4年目を迎える福島の今」と題して記念講演を行った。

　2月14日（土）13時より、札幌市教育文化会館で「『植村応援隊』発足記念＆植村隆氏名誉棄損裁判提訴報告集会」が行われた。

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　ウクライナ東部で激しさを増していた戦闘をめぐり、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領の4者によって行われていた和平協議が、2月12日夜、終了した。

　ウクライナと親ロシア派は、2月15日からの停戦に合意。ポロシェンコ大統領は、停戦が履行されれば、ウクライナ東部で武器や兵力の撤収を進めていく考えを示した。

　以下の一節をお読みいただきたい。

　現在外国人がシリアに正規入国するのには、トルコ政府からの許可証が必要となる。正規入国する際にはバーベルハワと呼ばれる国境門を通ることになるのだが、許可証のない外国人はゲートをくぐることができない。そのため多くのジャーナリストは、密入国でシリア入国を試みるほかない。

　ウクライナ東部で再びウクライナ政府軍と反政府派の親ロシア派武装勢力による衝突が激化している。

　昨年９月に結ばれた停戦合意も形骸化し、キエフ政権の公式見解では、すでに1200名の兵士と5400名の市民、合わせて合計6600名もの死者が出ているという。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、「実際の死者数は約5万人だとドイツの情報機関は推定している」と報じている。

　「停戦」とは程遠い状況だ。

　「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

　安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。