安倍総理は2015年3月20日の参院予算委員会のなかで、自衛隊を「我が軍」と呼んだことを朝日新聞が報じ、波紋を呼んでいる。憲法9条はもちろん「いかなる軍も保持しない」としており、政府の公式見解でも自衛隊は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

　安保法制をめぐっては、公明党を抱き込むことに成功し、いよいよ閣議決定に向けて加速度的に協議は進められている。集団的自衛権の行使容認によって、「積極的平和主義」の名の下、自衛隊が他国の戦地に赴き、同盟国（主に米国）の軍隊を守り、米軍の軍事行動に参加する「米軍の下請け化」の実現が近づいている。

邦人人質事件を受けて安倍首相が何度も「人道支援（の拡充）」発言を繰り返しましたが（編※a）、人道支援団体がCIAに情報収集のソースとして利用されていることは、前回の寄稿に触れました。

• 【特別寄稿】邦人人質事件と安倍首相の「人道支援」発言の裏にひそむもの ～情報・諜報収集が目的か？（米川正子　元UNHCR職員・立教大学特任准教授） 2015.2.18

CIAは、情報収集だけでなく、一部のNGOを武器輸送の手段として利用していることはあまり知られていませんが（編※b）、実はあるハリウッド映画はCIAスパイと紛争（周辺）地域で働く人道援助団体の関係性について描き、論争を引き起こしたことがあります。

　2015年3月25日（水）15時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、山口邦明弁護士らによる衆議院選無効裁判の判決後の記者会見がおこなわれた。

　2015年3月20日（金）14時より、東京都千代田区のプレスセンターにて、完全護憲の会主催による、「パンフレット『日本国憲法が求める国の形』作成の経緯とその内容」が開催された。

　2015年3月1日（月）14時より、沖縄県南風原町の南風原文化センターにて、泡瀬干潟を守る連絡会主催による、「『めぐる生命を明日へ』自然と共に トーク」が行われた。

　2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問した鳩山由紀夫元総理。日本政府や大手メディアは今回の訪問をこぞって批判しているが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在した。

　2015年3月24日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、自由民主党原田義昭衆議院議員の記者会見が行われた。

　同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める、全国では初の「パートナーシップ」証明条例案を、3月の区議会に提出した渋谷区の桑原敏武区長が2015年3月23日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　同条例案は、3月31日の本会議で議決されるが、区議会で多数を占める自民党の議員らは、これに反対している。谷垣禎一自民党幹事長も「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と発言しており、前例のない条例案に対して懸念を示した。

　2015年3月24日（火）、大阪市天王寺区にあるクレオ大阪中央・市立男女共同参画センター中央館で、「緊急学習会・橋下維新から大阪を取り戻せ!!『民意の声』浅野秀弥さん講演会」が開催された。

　「フロンガスは、CO2とは違って、少しの削減努力で、かなりの効果が上がる」──。群馬大学教授で環境学・生活科学が専門の西薗大実（にしぞのひろみ）氏は、フロンガスをたった4キログラム削減するだけで、レジ袋だと36万5000枚に相当する、と訴えた。

　2015年12月、パリでの開催が予定されているCOP21では、2020年以降の国際的な温室効果ガス削減の枠組み合意が目指されている。各国には、2015年3月末までに、削減目標案の提出が求められている。

　2015年3月23日（月）17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5、6号機西側の道路脇土手で火災が発生したことを、移動中の協力会社作業員が発見、連絡し、無事に消火したと東電は報告。プラントパラメータやモニタリングポストに影響はないという。原因は現在調査中で、まだわかっていない。

　翁長雄志沖縄県知事が、公約実現に向けて動きをみせた。

　翁長知事は、2015年3月23日午後、県庁で緊急記者会見を開き、辺野古新基地建設に伴い、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題で、防衛局側に対し、ボーリング調査などの海上作業を7日以内（3月30日）に停止するよう文書で指示したと発表した。

　国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

　2014年10月に影書房より刊行された『選挙を盛り上げろ!』に、2014年1月に行われた東京都知事選に関する岩上安身へのインタビューが掲載されました。そのインタビューを、IWJ会員限定で転載します。脱原発だけでなく、TPP、国家戦略特区、日米関係がひとつながりにつながっていることを示すインタビューです。ぜひ、会員にご登録いただき、全編をお読みください。

　2015年3月21日（土）13時30分より、東京都多摩市の恵泉女学園大学多摩キャンパスにて、日本平和学会関東地区研究会主催による『「小さな民」からODAの軍事化を考える』が行われた。

　2015年3月22日（日）、東京都渋谷区にある青山学院大学で、民間税調 第2回シンポジウム「消費税を考える」が開催された。

　2015年3月19日（木）18時30分より、東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザにて、国際環境NGO FoE Japan主催により「気候変動影響の現場とパリ会合に向けた論点～スリランカ・インドネシア調査報告～」が行われた。

　「知事は少しもぶれていない。翁長雄志を信じてください。近々、必ずや、最大の決意をし、決断する時期になろうかと思う」

　2015年2月22日に開かれたキャンプ・シュワブゲート前での県民集会に続き、沖縄防衛局による海底ボーリング調査が行われている大浦湾を一望できる瀬嵩の浜で、2015年3月21日、「止めよう辺野古新基地建設！ 美ら海を守ろう！ 県民集会・海上行動」が開かれ、約3900人（主催者発表）の市民が集まった。