「私は声をあげることをやめない！」——。

　「憲法違反の安保法制」の衆院での強行採決を受け、3日連続で行われた国会前抗議は、2015年7月17日に最終日をむかえた。集まったのべ5万人（主催者発表）の国民は、「勝手に決めるな！」のコールを響かせた。

　「今の政権への国民の批判や不満は、減ることはないと思う。安保法案の強行採決は国民の心にかなりの影響を与えた。したがって、次の選挙、またその次の選挙で、野党が一致結束できれば、圧勝できる」──。

　安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された2015年7月15日。午後3時過ぎから、東京都千代田区の参議院議員会館で、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏が緊急会見を行った。

　2015年7月18日（土）14時より、東京・渋谷区の日本共産党本部にて、日本共産党創立93周年記念講演会が行なわれ、志位和夫委員長が講演した。

　「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む（支援）法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。

　2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。

　2015年7月18日（土）13時半より、京都市東山区・円山公園音楽堂で「戦争立法NO! 京都アクション」による「7.18とめよう！戦争法集会」が開かれた。集会後、およそ4000人（主催者発表）の参加者は京都市役所前まで安全保障法案の廃案を訴えパレードを行った。

　2015年7月18日（土）12時30分より、東京・渋谷区のシアター・イメージフォーラムにて、映画「ルンタ」初日舞台挨拶 池谷薫氏（監督）×中原一博氏が行なわれた。

　2015年7月18日と19日、大間原発建設に反対するロックフェスや集会が行われている青森県大間町で、18日（土）19時から詩人のアーサー・ビナード氏を招いたイベント「大間で自由にみんなで語ろう」が開かれた。

　2015年7月18日（土）13時半より、「海は誰のものか」をテーマとして第31回水郷水都全国会議 in 沖縄・名護大会が沖縄・名護市民会館で開かれ、桜井国俊・沖縄大学名誉教授、保母武彦・島根大学名誉教授、島袋純・琉球大学教授がそれぞれ基調報告を行った。大会は19日も行われる。

　2015年7月18日（土）14時半より、兵庫県・西宮市立勤労会館で兵庫県保険医協会西宮・芦屋支部第35回総会記念 市民公開講演会が開かれ、翻訳家・池田香代子氏が「100人の村 あなたもここに生きています」と題し講演を行った。

　安全保障法案を進める安倍政権への抗議の意志を示すため、2015年7月18日（土）13時に全国で一斉に「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げようという呼びかけに応じて、神戸市でも抗議行動「アベ政治を許さない市民デモKOBEーアベ首相の支持率を下げて戦争法案を廃案に！ー」が行われた。330人（主催者発表）がデモ行進の後、ゴール地点の中央区・東遊園地で一斉にプラカードを掲げた。

　2015年7月18日（土）13時、集団的自衛権を認める安全保障法制に反対して「アベ政治を許さない」のプラカードを全国で一斉に掲げる抗議行動が行われた。京都市でも円山公園音楽堂で行われた集会に先立って、「戦争アカン！京都おんなのレッドアクション」の呼びかけで八坂神社前でプラカードが掲げられた。

　安全保障法制への反対を訴えるため一斉に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げる抗議行動が2015年7月18日（土）13時に全国各地で行われた。名古屋市では、一斉抗議行動の呼びかけ人でもある小林節・慶應義塾大学名誉教授と近藤昭一・衆議院議員も参加して、栄・もちの木広場でプラカードを掲げた。およそ700人の参加者はその後、市内をデモ行進した。

　2015年7月18日（土）、作家の澤地久枝氏らの呼びかけで全国各地で「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げて安全保障法制を強行する安倍政権への抗議の意志を示そうという行動が新潟市中央区の古町十字路でも行われ、予定の13時になるとともに80人あまりの参加者が一斉にプラカードを掲げた。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。

　いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

　「2015 ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」が2015年6月29日（月）9時より、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテルにて行なわれた。安倍総理やキャロライン・ケネディ駐日米国大使などが登壇し、女性の社会進出向上の意義を語った。

　パネルディスカッションでは、マタハラNet代表の小酒部さやか氏、パナソニック株式会社執行役員の小川理子氏、BTジャパン株式会社代表取締役社長の吉田晴乃氏、明治安田生命保険相互会社執行役員の松村里美氏も参加。安倍総理は、現在国会で審議中の「女性活躍推進法案」の重要性をアピールしたが、「女性活躍」の最大の障害である男性パートナーの長時間労働の是正について、言及はなかった。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院本会議で静かに強行採決され、参院に送られた2015年7月16日、国会前にはのべ4万人の国民が集まり、怒りと抗議の声を上げた。昨日に引き続き、学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催した。

　ついに不支持率が支持率を上回った安倍政権。しかし官邸からは「しばらく経てば国民は忘れ、やがて支持率は回復する」という楽観的な予測が漏れている。これに対して抗議に参加した若者らは、「あのふんぞり返った政治家を政権の座から引き摺り下ろすまでは、この声を止めない！」「私たちは諦めない。必ずひっくり返します！」などと訴えた。

　新国立競技場建設問題をめぐり、デザイン選考で審査委員会の委員長を務めていた建築家の安藤忠雄氏が、2015年7月16日、都内で記者会見を行なった。

　新国立競技場は、当初の建築費用を1000億円以上も上回っていることが発覚しており、責任の所在がどこにあるのか、注目を集めている。そのカギを握る一人であるとして、審査委員長の安藤氏の言動にも視線が注がれていたが、7日、出席するはずの競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議を欠席したため、さらなる話題を呼んでいた。

　東京都は、昨年2014年12月に決定した豊洲新市場の2016年11月開場について、2015年7月17日の第17回新市場建設協議会で、来年2016年（平成28年）11月7日（月）を開場日とすることで業界関係者との間で合意し、決定。その日の午後に行なわれた舛添要一東京都知事定例会見で、正式に発表した。

　加えて、市場の開場に伴い、臨時休業日を4日間設定することも決定。11月3日（木）から、4日（金）、5日（土）、6日（日）が設定され、この4日間を使い、市場関係者は築地から豊洲への大規模な引っ越し作業にあたることになる。

　7月17日（金）、国会議事堂正門前で、「戦争法案廃案！強行採決反対！国会正門前座り込み行動」が行われた。