憲法カフェ in ValalaValala 古町 2015.8.21
2015年8月21日(金)19時より、新潟市・古町のコミュニティスペースValalaValalaにおいて「憲法カフェ in ValalaValala 古町」が開かれ、二宮淳悟・弁護士が参加者とともに憲法や安保法制についてトークを行った。
2015年8月21日(金)19時より、新潟市・古町のコミュニティスペースValalaValalaにおいて「憲法カフェ in ValalaValala 古町」が開かれ、二宮淳悟・弁護士が参加者とともに憲法や安保法制についてトークを行った。
2015年8月21日(金)17時半より、青森市・青森駅前公園において金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。青森県では、大間町で23日(日)に事故時の放射性物質の拡散を想定した風船プロジェクトが行われる予定。
2015年8月21日(金)18時半より、岩手県盛岡市で第113回の「脱原発盛岡金曜デモ」(盛金デモ)が行われた。23人が参加した。
2015年8月21日(金)18時より、147回目の「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で行われた。
特集 子宮頸がんワクチン
※8月29日 内容を一部追記しました!
接種後に失神、けいれん、激しい痛み、記憶障害など、あらゆる副反応が報告されている子宮頸がんワクチン。2013年4月、主に女子中高生を対象として、国や自治体が積極的に接種を勧める定期接種に指定されたが、そのわずか2か月半後、全国各地で被害者が出たことから、厚生労働省はワクチンの勧奨を一時ストップするという、異例の措置をとった。
あれから2年以上が過ぎた現在も、この措置は継続され、子宮頸がんワクチンは全面禁止されるわけでも、積極勧奨が再開されるわけでもない、中途半端な状況が続いている。他方、多くの副反応被害者は、そのほとんどが補償を受けることもできず、重篤な症状に日々苦しんでいる。
特集 安保法制
現在国会で審議が行われている安全保障関連法案によって、米国をはじめとする有志連合のIS(イスラム国)への空爆に、日本が協力することが可能になるのか否か――。
ISが中東で勢力を拡大し、日本人人質殺害事件が発生した今、この論点は極めて重要なはずである。しかし中谷元(げん)防衛大臣は、8月19日の国会質疑でこの点をただした福島みずほ議員の質問に対し、「判断しない」と逃げ続けた。
一貫して、「国際平和支援法」の法理の問題として、有志連合によるISへの空爆に日本が協力することが可能かどうかを聞き続けた福島議員。これに対し中谷防衛大臣は、法理上ではなく、政策問題として「判断しない」という答弁を続けた。これでは、政策上「可能である」と判断すれば、空爆への協力を行うことができることになる。
この中谷防衛大臣の答弁をめぐり、国会は紛糾。審議は4回にわたりストップしたが、中谷大臣は最後まで「判断しない」と繰り返し、明確な答弁を避け続けた。
2015年8月20日(木)13時30分から全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長 西川 一誠(にしかわ いっせい)福島県知事が田中俊一原子力規制委員会委員長と面会、全国知事会で取りまとめた提言について進言した。
8月19日、お盆明けで安保法制の審議を再開した参議院の特別委員会。質疑は、日本共産党の小池晃議員が示した自衛隊の内部文書を巡って紛糾した。
質問に立った社民党の福島みずほ議員は、内部文書の中に「国際連携平和安全活動が新たに加わりました」という文言が記されている点について、中谷元(げん)防衛大臣を追及。同法案は現在、国会で審議中であるため、「加わりました」と過去形で書かれていることは論理的におかしいことになる。
福島議員は、「加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう」と語気を強めた。
2015年8月20日(木)17:30から東京電力定例記者会見が開催された。K排水路から再び堰を乗り越え外洋へ流出。東京電力は、排水路を付け替える本格対策が完了するまで大きな改造はしない方針だという。
特集 安保法制反対メッセージ|特集 安保法制
※9月3日テキストを追加しました!
かつて戦争協力をしたという「戦争責任」をそれぞれの教団が反省し、戦後再び同じ事をしないということが一番大きな思いだ——。
2015年8月20日(木)、全国の宗教者・門徒・信者が緊急記者会見を開き、宗教者として初となる戦争法案反対の全国集会が8月24日に行なわれることを発表した。呼びかけ人の一人である小武正教氏(念仏者九条の会代表)によると、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール」として署名活動も行なっており、8月20日の段階で2000名を超える署名が集まっているという。
特集 安保法制反対メッセージ
2015年8月20日(木)、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」の第14回目が行われた。
特集 安保法制反対メッセージ
2015年8月20日(木)、講師に東京大学名誉教授の姜尚中さんを迎え、「『戦争法案』を葬ろう 8.20院内集会」が、参議院議員会館で行われた。
特集 安保法制
「砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる“腐った判決”だった」――。
山本太郎議員が2015年8月19日(水)、参院特別委員会で【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及!原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19午前の質疑に続き、午後の質疑でも重ねて「米国の植民地」からの脱却を訴えた。
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報!」第48号(2012年9月13日発行)で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。
「Japan is back(日本は戻ってきました)」、そして「I am back(私は戻ってきました)」。
2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS(米戦略国際問題研究所)で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。
特集 子宮頸がんワクチン
IWJウィークリー57号の「トリセツ」(前編)では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。
抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。
なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。