かつて満蒙開拓団で苦難の歴史を歩んだ長野県の阿智村で、2015年8月26日（水）18時より「戦争法案送り火集会―サヨナラ戦争法案―」が行われた。約140人（主催者発表）の参加者が集会で「戦争やめまい〔＝やめよう〕阿智の会」の結成を宣言した後、手に手に提灯を掲げて、安保法制反対を訴え、デモ行進した。

　AIIBには現在までに52カ国が参加し、インドネシアの高速鉄道計画では日本を差し置いて採用されるなど、国際的な存在感を急速に増している中国。しかしその反面、上海での株価暴落によって世界規模の株安を引き起こし、また天津市で起こった大規模な爆発事故や、人民元の切り下げなど、様々な問題を抱えている。

　エコノミストで、富士通総研主席研究員の柯隆（かりゅう）氏は、2015年8月27日にジャーナリスト・富坂聰氏とともに外国特派員協会で行った会見で、「総括して言えば、いわゆるチャイナリスクが顕在してきた」と語った。

　「これって新しいタイプの『徴兵制』じゃないの？」——。

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の年齢構成において逆ピラミッド化が進んでいる。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少しているが、その中でも10代から20代の若い隊員数が激減している。

　今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊の活動範囲が拡大するなかで、どのようにして若手の自衛隊員を確保していくのだろうか。

　2015年8月26日、参議院の平和特別委員会で山本太郎参議院議員は、3日の質問に引き続き、防衛省が作成し、当時経済同友会専務理事だった前原金一氏に提示されたという、「長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ」について追及した。

　改めて米軍の支配構造を考えなければならない。そんな事件が起きた。

　8月24日0時45分頃、神奈川県相模原市にある米軍の補給基地「相模総合補給廠（しょう）」の倉庫で突如として爆発事故が発生した。基地は周辺には住宅街が広がっており、深夜の爆発騒ぎに周辺住民の不安と緊張は高まった。

　「NHKが安倍さんの言うことを聞いて、番組をねじ曲げたことは、断じて間違いです。あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です」――。

　2014年夏、籾井勝人NHK会長の辞任を求める署名活動が、元NHK職員の間で始まった。当時、集まった署名は1500筆以上。しかし2015年8月現在も、籾井氏は会長の座に居座っている。時の経過に比例して、国民の、NHKの報道姿勢に対する抗議の声は高まり続けている。

　「なぜ、あなた自身が主語で謝らないのか。この場でお詫びをしたらどうなんだ。安倍首相は不誠実だ」――。

　2015年8月24日の安保法案を審議する参院特別委員会で、社民党の福島みずほ議員が、戦後70年にあわせて発表された「安倍談話」を取り上げ、安倍総理に歴史認識を質した。

　安倍談話が、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」と他人事のように述べたことを踏まえ、福島議員は安倍総理に「日本の行為を侵略と認めるか」と詰問した。

　2015年8月27日（木）18時30分から東京電力中長期ロードマップの進捗会見が開催された。協力企業作業者の死亡事故が相次いだことから「二度と、この様な不幸を繰り返さないため改めて安全最優先を決意し、再発防止を徹底していく」と増田CDOは再びその決意を示した。

　「戦争法案と言われて怒る人たちがいるが、怒るぐらいなら、『世の中には必要な戦争だってある。よって、戦争法案を整備しておく必要がある』と堂々と反論すればいいのではないか」——。

　全国各地で終戦の日の記念行事が開かれた2015年8月15日、東京・九段では、平和遺族会全国連絡会が主催する集会が、約170人の参加者で満席となった。ゲストスピーカーの憲法学者、木村草太氏（首都大学東京准教授）が、約90分かけて安保関連法案の違憲性をレクチャーした。

　「若者が立ち上がった。中年も、お母さんも、そして学者も。次は報道が立ち上がる番だ！」－－。

　衆院特別委員会で強行採決された安保法案に反対する「学者の会」と「日弁連」が、2015年8月26日、同日18時から行われる抗議集会に先立ち、東京・霞ヶ関の弁護士会館で共同記者会見を行った。記者会見には、法曹関係者と、全国約100大学の教授が集まった。

　1954年版「ゴジラ」で初主演を果たし、その後は二枚目俳優として数多くの映画に主演してきた俳優・宝田明氏が2015年8月22日、神戸市内で講演。自身の衝撃的な戦争体験を語り、安保法制を進める安倍総理に退陣を促した。

　今年で81歳になる宝田氏は講演で、自身が幼少期に戦争末期の満州で体験した、生々しく残酷な「戦争のリアル」を語った。

　「日本のメディアは、ハワイ閣僚会合でTPPは最終合意に至ると見ていたが、実際は違った。メキシコが、国益に関わることを日米が勝手に決めることに立腹したのだ」──。元農林水産大臣の山田正彦氏は、TPPをめぐる日本の外交は、明らかに失敗していると断じた。

　「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年8月21日、TPP交渉差止・違憲訴訟の第2次提訴を東京地方裁判所に行い、都内で記者会見を開いた。今回の提訴は、5月15日の1063人の原告による第1次提訴に続くもので、原告の数は527人である。

　「総理から『早く質問しろよ！』とヤジられた時、これで流れを変えられると思った。安倍晋三という総理大臣の本質が見えたから。『自衛隊に犠牲が出るのでは……』と人の命の話をしている時にも、『大袈裟だよ』とさらにヤジを飛ばした。要するに、人々の命を守りたいのではなく、国家を守りたい。私から言わせれば、彼の妄想だ」──。辻元清美衆議院議員は、国会の審議から透けて見える安倍政権の傲慢さを厳しく批判した。

　2015年8月15日、東京・千代田区の日本教育会館にて、市民文化フォーラム主催による、「第51回 8・15集会『戦後70年ー安倍政権にNO！リベラル勢力の結集をー』」が行われた。各界の憲法学者、作家、メディア関係者らが、安倍政権に対する危機感を、それぞれの視点から表明した。

　2015年8月27日（木）、東京都港区のLEN貸し会議室「虎ノ門天徳ビル」で「晃華学園事件」第4回口頭弁論後の報告会が行われた。

　2015年8月27日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」第15回目が行われた。

　2015年8月27日（木）、参議院議員会館にて安保関連法案に反対するママの会主催による「8・27ママの国会大作戦」が行われた。

　2015年8月24日（月）、青森市の青森県庁で、ピースサイクル全国ネットワークが大間原発の建設中止や六ヶ所再処理工場の廃止などを求める申し入れを行った。

　2015年8月27日（木）14時から、大阪市北区の大阪市役所で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。

　武藤議員の金銭トラブルをめぐる疑惑を報じた「週刊文春」が、記者会見場から閉めだされたーー。

　未公開株を購入するための資金集めを巡る金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員が2015年8月26日、記者会見を開いた。「誤解を招くような表現になったことは反省している」と、騒動となったLINE上での「国会議員枠」発言について釈明した。

　また、「週刊文春」（2015年8月27日号）が、「集金術」という言葉を用いて、株購入のための資金を武藤議員が集めたかのように断定している記述について、「事実と異なる」とコメント。「週刊文春」の記事には誤りがあると指摘した。しかし、会見での武藤議員の一連の発言について、「週刊文春」自身が反論する機会はなかった。同誌の記者が会見場から閉めだされていたのだ。

　万が一の原発事故の際、周辺住民に速やかにヨウ素剤は配布されるのか。2015年8月24日に田中俊一・原子力規制委員会委員長と面会した泉田裕彦・新潟県知事は、速やかな配布に必要な予算を確保できるよう、防災指針に盛り込むことを求めた。

　26日の定例会見で田中委員長は、泉田知事の要請を受けて内閣府に確認したところ、「首長の判断で自主性に配布してよく、そのための予算措置もできる」という答えを得たことを明かした。

　「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。

　山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。