2015年8月24日（月）、青森市の青森県庁で、ピースサイクル全国ネットワークが大間原発の建設中止や六ヶ所再処理工場の廃止などを求める申し入れを行った。

　2015年8月27日（木）14時から、大阪市北区の大阪市役所で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。

　武藤議員の金銭トラブルをめぐる疑惑を報じた「週刊文春」が、記者会見場から閉めだされたーー。

　未公開株を購入するための資金集めを巡る金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員が2015年8月26日、記者会見を開いた。「誤解を招くような表現になったことは反省している」と、騒動となったLINE上での「国会議員枠」発言について釈明した。

　また、「週刊文春」（2015年8月27日号）が、「集金術」という言葉を用いて、株購入のための資金を武藤議員が集めたかのように断定している記述について、「事実と異なる」とコメント。「週刊文春」の記事には誤りがあると指摘した。しかし、会見での武藤議員の一連の発言について、「週刊文春」自身が反論する機会はなかった。同誌の記者が会見場から閉めだされていたのだ。

　万が一の原発事故の際、周辺住民に速やかにヨウ素剤は配布されるのか。2015年8月24日に田中俊一・原子力規制委員会委員長と面会した泉田裕彦・新潟県知事は、速やかな配布に必要な予算を確保できるよう、防災指針に盛り込むことを求めた。

　26日の定例会見で田中委員長は、泉田知事の要請を受けて内閣府に確認したところ、「首長の判断で自主性に配布してよく、そのための予算措置もできる」という答えを得たことを明かした。

　「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。

　山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。

　「山本太郎議員は国会で、川内原発に弾道ミサイルが直撃する可能性について質問した。政府は回答を拒否したが、戦争法案では、中国からミサイルが飛んで来るぞと脅している。本当に中国の脅威があると信じるなら、原発撤去を訴えないといけないはず」──。

　岩上安身は、安倍政権が中国の脅威を強調して安保法制を進める一方で、原発が被弾した際の対策もないまま、川内原発を再稼働させたことを、「戦争をやるのに被害を想定しないのはおかしい」と力説した。

　「国は、火山爆発による原発事故があった場合を想定していない。また、火山爆発の避難計画はあるが、原発にまで及ぶ巨大噴火の想定はしていません」──。フクロウの会の阪上武氏はこう述べて、顔を曇らせた。

　2015年8月16日、東京・六本木のIWJ事務所にて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。

　防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

　声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。

　2015年8月26日（水）、参議院議員会館で川内原発30キロ圏住民ネットワーク、反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力規制を監視する市民の会、国際環境NGO FoE Japan主催による「川内原発1号炉の停止を求める署名提出・政府交渉」が行われた。

　2015年8月26日（水）、日比谷野外音楽堂にて日本弁護士連合会主催による集会とパレードが行われた。

　2015年8月26日（水）、東京都千代田区のTKPガーデンシティ永田町で安全保障関連法案に反対する学者の会主催による「100大学有志共同行動」の合同記者会見が行われた。

　「籾井会長はNHKトップに最もふさわしくない！」「NHKは公共”放送”じゃない、公共“広報”だ！」――。

　国会中継を放送しない代わりに、政権追従の内容ばかりが目立つ、公共放送NHK。

　2015年8月25日（火）、参議院議員会館で、「生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見」が行われ、小沢一郎共同代表が出席した。

　「安倍さんのおかげで日本中が知りました。『戦後100年』はただ座って、時が過ぎるのを待っているだけでは来ないことを。平和は、僕たち国民がしっかりと握って守らないと、見張らないと、関心がなければ、時の政権のたった一言によって、知らない間に若者が戦争に行かないといけなくなるかもしれないということを」

　安全保障関連法案に反対する学生たちからなる「SEALDs」の呼びかけに、多くの国民が立ち上がった。2015年8月23日、安保法制と法案の成立を急ぐ安倍政権に反対するデモや抗議集会が、北海道から沖縄まで全国64ヶ所で一斉に行われたのだ。

　2015年8月24日（月）17:30から東京電力定例記者会見が開催された。機材運搬後に意識を喪失、救急搬送された作業員が死亡する事故が発生した。外傷は無く死因は業務とは無関係と東電は判断している。

　2015年8月24日（月）、横浜市の波止場会館で矢野夫妻の裁判を支える会（仮）による「矢野夫妻の裁判を支える会 設立総会」が行われた。

　2015年8月24日（月）14時より、東京・千代田区の星陵会館にて、「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者」全国集会が行われ、一橋大学教授・渡辺治氏が基調報告を行った。続いて、17時より、抗議祈念行動が行われた。

　福島県の元双葉町長・井戸川克隆氏が、東電と国（経産省や文科省ら）を訴えた裁判が2015年8月21日、始まった。裁判では、東電と国に対して1億4850万円の損害賠償を求めていく。この日は東京地裁での第一回口頭弁論終了後、弁護士会館で裁判の報告集会が開かれた。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　「日本の自衛隊というのは、米軍の命令で動いている子分。米軍を守るためにいる軍隊なんだとよくわかりました」——。

　海上自衛隊に所属していた経歴を持つフォトジャーナリストの村田信一氏は、自らの経験をふまえ当時を振り返った。

　NGO団体の「JIM-NET」（日本イラク医療支援ネットワーク）が企画した「戦後70周年企画 私たちの戦争～太平洋戦争、イラク戦争、そしてこれからの戦争」と題したトークイベントが2015年8月17日、東京・豊島区内でおこなわれた。ゲストに戦場取材を続けるジャーナリストの村田信一氏と綿井健陽氏を招き、また同団体事務局長の佐藤真紀氏が登壇した。