「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　ついに始まった共通番号（マイナンバー）制度。2015年10月5日から国民ひとりひとりに番号が振りわけられ、2016年1月には本格的な利用が始まる。

　政府はマイナンバーを「税と社会保障に使用する」と説明しているが、番号制を導入している米国や韓国では個人番号の流出、悪用が多発しており、日本もまた、同様の事件・事故が発生する可能性が指摘されている。また、国民一人ひとりを監視する「管理国家」へと歩を進めるのではないかといった懸念も根強い。

　2015年10月11日（日）10時より、愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所ゲート前で「第29回伊方集会」が行われた。250人（主催者発表）が参加し、伊方原発の再稼働反対を訴えた。

　マスメディアでは、福島第一原発事故で避難していた住民たちの帰還と、「復興」への動きが報じられているが、現実はどうなっているのだろうか。ジャーナリストの木野龍逸氏は、「福島第一原発事故の被害状況を把握する研究調査は、本来は国が行うべきだが、誰も手をつけていないのが現状だ。そして、問題を先送りした影響は市民に回ってくる」と指摘した。

　2015年9月30日、東京都文京区の区民施設アカデミー茗台で、放射線被ばくを学習する会主催による「第24回被ばく学習会：東電はいったい何をしているのだ！ ～廃炉の現実と復興加速化」が開催された。

　「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

　福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。

　2015年10月10日（土）14時より、さいたま市大宮区の市民会館おおみやにて、九条の会・さいたま主催により、「戦争法案」vs 民主主義の再生―対米従属の行詰まりの中で―と題し、白井聡氏の講演会が行われた。

　2015年10月10日（土）、イギリスのロンドン市内にて、安保法制成立後の日本社会とどう向き合っていくかを考えるイギリス在住者による交流会が開催された。

　2015年10月10日（土）15時より京都市で「自民党は大嘘つき 関西100人のドラムデモ」が行われた。自民党京都府連を周回して、安倍政権のTPP（環太平洋経済連携協定）推進などに抗議し首相の辞任を訴えた。

　2015年10月10日（土）13時より、札幌市の大通公園で原発再稼働と安保法制に反対して「STOP!再稼働 NO!戦争法制 さようなら原発・戦争 北海道集会」が行われた。

　「これだけの人が行方不明になり、かけがえのない人生が失われた。単に誰々が帰ってきたらいい、ということだけではない。不幸な人生を余儀なくされた、北朝鮮にいる何百人という方たち、日本にいるその家族たちの思いを代弁して、広く国民世論に訴えかけていきたい」──。

　2015年10月9日（金）、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで「10/9 『９条の会』『被団協』『ICAN』などが有力候補となっているノーベル平和賞発表をパブリックビューイングで応援！」が開催された。

　2015年10月9日（金）、法務省において、第3次安倍改造内閣に入閣した岩城光英新法務大臣の記者会見が行われた。

　2015年10月9日（金）、経済産業省において、第3次安倍改造内閣に入閣した林幹雄新経済産業大臣の記者会見が行われた。

　2015年10月9日（金）首相官邸前／国会議事堂正門前で首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　2015年10月9日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われ、33人が参加した。

　2015年10月9日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で154回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。

　2015年10月8日（木） 18時より、東京都千代田区の経団連会館前で「怒・TPP大筋合意1！新自由主義はいらない！経団連抗議行動」が行なわれた。

　「あのような混乱の中に（まっとうな）『採決』はないと判断した、大勢の国民有志が、私たちに賛同してくれた」──。

　こう語るのは、東京大学名誉教授の醍醐聰氏である。NHKによる生中継もあり、世間の関心を大いに集めた、2015年9月17日の参院特別委員会で採決時の大混乱。醍醐氏らは、あの状況で「採決」がなされたとは到底言えず、安保関連法案が「可決」されたことにもならないと主張、同法案の審議再開を求めている。

　土壌の凍結施工による陸側遮水壁の凍結試験は、サブドレン等の運用による地下水位、建屋地下滞留水水位の制御手法を検討するため、事実上現状のままで終わることが分かった。本格的な凍結の開始は規制庁の検討会にて議論され、その結果待ちの状態である。