今回の臨時国会で、統一教会の被害者救済法案が、審議入りしてからわずか5日で可決された件について、被害者の弁護をしている全国弁連が批判の声明を発表をしました。

　IWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　2022年11月29日（火）午後2時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、一般社団法人Colabo（コラボ）とその代表・仁藤夢乃氏による記者会見が行われた。

　「Colabo」は、虐待や性搾取の被害にあっている10代の少女を保護・支援する活動を行なっている。

　2022年12月1日午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」の主催により、シンポジウム「公共放送NHKはどうあるべきか～市民による次期NHK会長候補・前川喜平さんと考えるメディアの今と未来」が開催された。

　2022年12月6日午前11時より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、反撃能力の保有と米軍との一体化について、次のとおり質問をした。

　中国とロシアを軸とする国家連合「上海協力機構（SCO）」が勢力を急拡大し、地政学上の大変化の兆しを見せています。

　2022年9月のSCO首脳会議で、加盟国や「対話パートナー国」等が一挙に増大。特に、産油国のサウジアラビア、カタール、UAEをはじめ、中東、アフリカのイスラム圏一帯の国々がこぞって加盟へと向けて動いた。それも、従来の親米国・反米国を問わずである。

　2022年11月27日（日）13時30分より、滋賀県近江八幡市の「アクティ近江八幡 多目的ホールにて、「統一教会の政治支配は許せない！－11・27 しが県民集会－」が開催され、前参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏が講演を行った。

　2022年12月2日（金）午後6時より東京都八王子市の船森公園にて、第406回目の原発反対八王子行動が行われた。

　「統一教会がとんでもないということは、与野党問わず共通認識なはず。最初から協働して、一番効果的な法案を作りましょうとやっていれば、野党案、与党案でわかれたり、今になってこの点おかしいと批判するようなことにはならなかった。非常に残念だ」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長である川井康雄弁護士は、国会で審議されている統一教会被害者救済新法の法案について、こう苦言を呈した。

　2022年12月2日午後3時15分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答にて、IWJ記者は、「統一教会問題」に関して次のように質問をした。

　「統一教会について質問します。統一教会が、日本人信者から巻き上げた献金によって集めた資金が、韓国の教団本部に送られ、更に北朝鮮に多額の資金援助や、投資を行ってきたと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方々が指摘しており、各メディアでも報じられています。

　韓国のMBCテレビが『PDノート（Producer Note）』という番組で、「安倍晋三元総理と銃撃犯と統一教会」という調査報道を2022年8月30日に放映した。

　番組では、安倍元総理銃撃の場面について、山上容疑者の1発目の銃撃から、安倍元総理が倒れ込むまでの映像全体を放映した。日本のマスメディアでよく見られる部分的映像とは異なる。

　二度にわたって内閣総理大臣の座に就き、連続在職日数2822日、通算在職日数3188日という憲政史上最長の記録を作った安倍晋三元首相が、2022年7月8日、白昼、公衆の面前で銃撃されて亡くなった。

　2022年11月29日、午前9時30分より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の定例記者会見が行われた。

　IWJ記者は、統一教会問題について、以下のとおり、質問した。

　「統一教会問題について、2点、うかがいます。

　2022年11月25日（金）午後、大阪市内において、「赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 判決後の記者会見」が行われた。会見に臨んだのは、赤木雅子氏代理人の生越照幸弁護士と松丸正弁護士。

　2022年11月26日（土）午後4時より京都府京都市の「かぜのね」にて、緊急企画！印鑰智哉さんお話会 「ゲノム編集食品とフードテック産業の最前線を知る」 が開催され、印鑰智哉氏が講演をした。

　2022年11月25日（金） 午後6時より東京都八王子市の船森公園にて、第405回目の原発反対八王子行動が行われた。

　ウクライナ南部にあるザポリージャ原発は、侵攻したロシア軍が2022年3月から占拠しているが、その間ずっと、施設に対する砲撃が加えられてきた。11月19日から20日にかけても多数の砲撃があり、施設の一部が損傷した。これを受けて、ロシアの原子力企業「ロスアトム」のトップ、アレクセイ・リハチョフ氏は21日、「原発事故が発生する危険性がある」と警告を発している。

　「これからもマインド・コントロール下にある信者から、高額献金を集め続けることができる！」といった、統一教会の高笑いが聞こえてきそうな、高額献金規制の法律案が出てきた。

　自民党の茂木敏充幹事長が11月18日、幹事長・書記局長会談で示した被害者救済新法の政府案概要（要綱）のことだ。

　2022年11月25日、午後12時30分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣から報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は質問を準備して臨んだが、会見時間は10分にも満たず、指名される前に終了となり、残念ながら質問できなかった。

　2022年の物故者中、最も話題になったのは、9月8日に96歳で亡くなった英国女王エリザベス2世であることは間違いないだろう。国葬は各国に中継され、日本の天皇皇后をはじめ多くの国賓が参列した。

　ところが、女王死去の4か月前の調査報告では、なんと英国人の4人に1人が、女王の在位終了が、君主制をやめるタイミングと考えていたことが判明した。

　米国の元国防次官補で軍事アナリストのセス・クロプシー氏が、香港を拠点とする英語メディア『アジア・タイムズ』に2022年9月1日付けで「ロシアはウクライナを超えて、どのように対立をエスカレートさせるのか～インド太平洋におけるロシアの脅威は、米国と同盟国が認識し、抵抗する必要がある」と題した論文を寄稿した。

• How Russia may escalate conflict beyond Ukraine（ASIA TIMES、2022年9月1日）