記事一覧(公開日時順)

旧統一教会会見を弁護士連絡会が糾弾!「被害1237億円超は氷山の一角」!「犯罪認定後の教団の『反省』は『政治家とのつながり弱かったから摘発受けた』」!! 弁護士側が全国会議員に関係控える要請! 安倍元総理は抗議受け取り拒否!! 2022.7.19

記事公開日:2022.7.19 テキスト

 安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。


「新型コロナBA.5の特徴はどのくらいわかっているのか?」とのIWJ記者の質問に、後藤大臣は「人の肺で増殖が非常に多いという実験データから、病原性増加の可能性も否定はできない」!~7.19後藤茂之厚生労働大臣 定例会見 2022.7.19

記事公開日:2022.7.19取材地: テキスト動画

 2022年7月19日(火)午前11時40分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

 IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ「新型コロナBA.5についておうかがいします。


「被災者は『人権の主体』であり、お金の給付・住宅の提供を打ち切る際、その『人権』が侵害されてはならない!」弁護団・柳原敏夫弁護士~7.15原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会 2022.7.15

記事公開日:2022.7.16取材地: テキスト動画

 2022年7月15日午後2時より、原発事故避難者住まいの権利裁判を支援する会の主催によって、衆議院第一議員会館にて、「原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会」が開催された。

 2022年3月11日、11名の原発事故避難者(原告)が、彼らを国家公務員宿舎から追い出そうとする福島県の違法行為により受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、福島県を被告として、東京地方裁判所に集団提訴した。


幼稚園連合会前会長らの横領容疑逮捕及び文科省職員の不適切会食調査で質疑! IWJは旧統一教会と大臣の関係や宗教法人格取り消しに関し質問用意するも指されず!~7.15 末松信介 文部科学大臣 定例記者会 2022.7.15

記事公開日:2022.7.15取材地: テキスト動画

 2022年7月15日(金)11時15分頃より、末松信介文部科学大臣の定例会見が、文部科学省にて開催された。

 大臣から冒頭発言はなく、記者質問では、全日本私立幼稚園連合会の前会長らの業務上横領容疑逮捕、同前会長らと文科省職員の不適切会食の調査、2025年世界陸上の東京開催決定等について質疑があった。


ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第1回)国営テレビで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機発言!「今、軍備管理のルールはほとんどない」!! 米国と同盟国は国連憲章に反して自分達のルール強要、世界を分断! 2022.7.14

記事公開日:2022.7.14 テキスト

 ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

 このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。


原告全面勝訴!! 「日本の脱原発運動・原発事故被災者救済運動の輝かしい勝利をもぎとった日として、みんなで記憶したい!」~7.13「東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を!~経営者の個人責任を問う~東電株主代表訴訟」 判決言い渡し 報告集会 2022.7.13

記事公開日:2022.7.14取材地: テキスト動画

2022年7月13日午後3時、東京地裁103号法廷にて、東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を求め、経営者の個人責任を問う「東電株主代表訴訟」の判決言い渡しが行われた。

 結果は、原告側(原告39名と共同訴訟参加人10名の計48名)の勝訴であった。被告である東京電力旧経営陣5人のうち4人(勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長)に、東京電力に対し、連帯して、13兆3210億円の損害賠償命令が下された。請求額は22兆円であり、満額の賠償とはならなかったものの、「全面勝訴」と言える内容であった。


「今、2人に1人が奨学金(借金)で大学に進学する。卒業したとたん、借金数百万円のマイナススタート。これを変える!」~7.7 れいわ新選組 蓮池透 参議院全国比例公認候補 街頭演説 ―応援弁士:大石晃子衆議院議員 2022.7.7

記事公開日:2022.7.13取材地: 動画

 2022年7月7日(木)午後3時より、奈良県奈良市の近鉄奈良駅東口にて、れいわ新選組 蓮池透 参議院全国比例公認候補の街頭演説が行われた。応援弁士に大石晃子衆議院議員が駆け付けた。


「国に私たちの声を届けるために立ち上がった。消費税減税、最低賃金1500円で収入アップを目指す!」~6.30 立憲民主党 相崎佐和子 参議院議員候補 街頭演説会 ―応援弁士:泉健太代表 2022.6.30

記事公開日:2022.7.13取材地: 動画

 2022年6月30日(木)午後1時より、兵庫県尼崎市の尼崎中央公園内にて、立憲民主党 相崎佐和子(あいざきさわこ)参議院議員候補の街頭演説会が行われた。泉健太代表が応援に駆け付けた。ちなみに相崎氏は定数3の選挙区で4位(26万票)で落選した。


「もっともっと屋外ではマスクを外して問題はない。今、感染者がどんどん増えているから、また外でもマスクをした方がいいという理屈はない!」尾﨑治夫 東京都医師会長~7.12東京都医師会 記者会見 ―内容:新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について 2022.7.12

記事公開日:2022.7.13取材地: テキスト動画

 2022年7月12日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の記者会見が行われた。

 会見冒頭の挨拶で、東京都医師会長の尾﨑治夫氏は次のように述べた。


ウクライナ危機の裏で着々進む憲法改正準備! 衆院憲法審はCM規制等置き去りに、国民投票法改正案審議!! 立憲民主の「改憲のアリバイ作り」批判に、自民、維新はCM規制不要と主張! 戦時体制構築へ一直線!? 2022.7.12

記事公開日:2022.7.12 テキスト

 2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。

 自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。


「日本の働きかけで対露制裁に参加するアジア・アフリカ諸国はどのくらいか?」IWJ記者の質問に林大臣「具体的数字は控えるが、G7やG20等いろんな場を活用し働きかけを継続したい」~7.12 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.7.12

記事公開日:2022.7.12取材地: テキスト動画

 2022年7月12日(火)午前10時45分頃より、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催された。

 IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「昨日、岸田総理は『普遍的価値と国際ルールにもとづく新たな時代の秩序作りをG7が主導していく意志を歴史の重みをもって示していきます』『中立的な立場をとっている一部のアセアン諸国やアフリカ諸国』に働きかけると述べられています。


「経済安保法」は経済法ではなく軍事立法! 米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し、中国・ロシアなどを仮想敵国視するものである!」~6.27たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」危険な現代の国家総動員法―登壇:海渡雄一弁護士 2022.6.27

記事公開日:2022.7.11取材地: テキスト動画

 2022年6月27日午後6時半より、東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、たんぽぽ舎主催で海渡雄一弁護士による、講演「徹底解説『経済安全保障推進法』危険な現代の国家総動員法」が行われた。

 2022年5月11日、参院本会議にて可決・成立した「経済安全保障推進法(経済安保法)」は、国家安全保障のために政府が企業活動を規制することを目的とする。欧米諸国との協調を通じて、国際秩序の不安定リスクである中国などへの経済的な依存度を低下させることが狙いだと言われている。


安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求! 第2弾」~岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8

記事公開日:2022.7.10取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
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 7月8日、午後7時ごろから、IWJ事務所より、岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏へのインタビューを生配信した。

 8日午前11時半ごろ、奈良で参院選の応援演説をしていた安倍晋三元総理が銃撃され、午後5時3分に死亡が確認された。この衝撃的な事件を受けて、今回のインタビューは、安倍元総理の銃撃事件から始まった。参院選2日前の凶行という重要性に鑑み、急遽、フルオープン配信に変更された。


自民党藤末健三候補「暗号資産の税制を私なら変えられる!」~7.7自民党 藤末健三 参議院全国比例区候補 街頭演説会 2022.7.7

記事公開日:2022.7.9取材地: テキスト動画

 2022年7月7日(木)午後6時より、秋葉原ビックカメラ前交差点にて自民党 藤末健三 参議院全国比例区候補 街頭演説会が行われた。

 藤末健三氏は演説で暗号資産の税制について以下のように話した。


「賃上げこそが日本を救う」と森候補スローガン! 囲み取材で芳野友子連合会長は「共産含むと推薦取り消し」だが「勝手に来るのはしょうがない」!~7.8 立憲民主党 森裕子 参議院新潟県選挙区公認候補 街頭演説会 2022.7.8

記事公開日:2022.7.9取材地: テキスト動画

 2022年7月8日午後6時半より、新潟駅南口広場において、立憲民主党 森裕子 参議院新潟県選挙区公認候補の街頭演説会が行われ、IWJが中継した。

 森候補は参議院議員3期目の現職で、立憲民主党参議院幹事長・拉致問題対策本部長を務める。今回の参院選では大接戦が報じられている。

 この日、安倍晋三元総理が街頭演説中に銃撃され、亡くなった直後とあって、森候補の演説会も開催が危ぶまれたが、結局実施された。応援弁士は当初、野田佳彦元総理、芳野友子連合会長、牧野茂夫連合新潟会長が予定されていたが、野田元総理は急遽欠席した。会場には連合新潟の組合員が多数参加した。


安倍元総理銃撃にも「この暴挙に強く抗議する」と街宣決行を表明した福島氏! 困窮者支援の小林美穂子氏は「弱々しい悲鳴、小さな声を国会に届けてくれた政治家」!~7.8社民党 福島瑞穂 参院選全国比例区候補 街頭演説会 2022.7.8

記事公開日:2022.7.9取材地: テキスト動画

 2022年7月8日昼過ぎ、日本全国に衝撃が走った。安倍晋三元総理が奈良県で参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれた。参議院選挙も残り2日となり、全国で各政党の議員や候補者たちが遊説に駆け回っていた最中のことだった。

 次々と各政党の多くの候補者が街頭演説を取り止めるなか、それでも街頭演説を行うと決めた候補者もいる。その中の一人が社民党党首の福島みずほ候補だ。同日、午後5時過ぎから行われた東京・赤羽駅での街頭演説を取材した。

 開口一番に福島氏はこう語りだした。


「安倍晋三氏、12時20分 救命センターに搬送されたが、病院への途中で既に心肺停止状態。蘇生処置をしたが残念ながら午後5時3分、お亡くなりに」~7.8 奈良県立医科大学附属病院 緊急記者会見 2022.7.8

記事公開日:2022.7.9取材地: 動画

 2022年7月8日(金)午後6時より、奈良市内の路上で同日、街頭演説中に銃撃された自由民主党 安倍晋三 元首相の搬送された奈良県立医科大学附属病院による緊急記者会見が行われた。


「となりの知事が京都市役所に来て大阪の改革を京都からという。京都のことは京都で決めましょう!」~7.7 立憲民主党 福山哲郎京都府選挙区候補 街頭演説会 ―応援弁士:岡田克也党常任顧問 2022.7.7

記事公開日:2022.7.8取材地: 動画

 2022年7月7日(木)午後5時30分より、京都市下京区の四条烏丸交差点にて、立憲民主党 福山哲郎京都府選挙区候補の街頭演説会が行われた。応援弁士に岡田克也党常任顧問が登壇した。


「物価高から暮らしと日本経済を立て直すために消費税5%に減税!インボイス制度は廃止!」武山候補~7.7日本共産党 武山彩子 参議院京都選挙区候補 街頭演説 ―応援弁士:小池晃党書記局長 2022.7.7

記事公開日:2022.7.8取材地: 動画

 2022年7月7日(木)午後12時15分より京都市山科区のJR山科駅前にて、日本共産党 武山彩子 参議院京都選挙区候補の街頭演説が行われ、小池晃党書記局長が応援に駆け付けた。


IWJ検証レポート! 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その2」~米国ネオコン勢が地政学を持ち出し、経済合理性を無視して欧露の関係を分断するために介入! 2022.7.6

記事公開日:2022.7.8 テキスト

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170%高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

 2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ(約26万円、現状の2倍)を支払うことになる」と予告した通りの展開である。