IWJ記者が「反SLAPP法」の必要性を問うも、古川大臣は「SLAPP訴訟の内容が正確に理解、把握できないが、いずれにしても訴えの当否は裁判所が適切に判断」と答えるのみ!~6.7 古川禎久 法務大臣 定例会見 2022.6.7
2022年6月7日(火)、古川禎久(よしひさ)法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。
会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。