「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの）が2023年4月27日に衆議院で可決、参議院本会議に回されることになった。

　2023年５月９日（火）近畿弁護士会連合会主催による入管法改悪反対パレードが行われた。午後6時より大阪市北区の大阪弁護士会西側車止めスペースより大阪市役所前などを通り、デモ行進を行った。デモ終了後、抗議集会が開かれ参加した弁護士たちは、法律改正は、「さらに内容が厳しくなる」とそれぞれ入管法改悪阻止を訴えた。

　2023年5月９日午前９時30分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問した。

　2023年5月5日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第422回の原発反対八王子行動が開催された。

　参加者はまず、「石川県能登地方で震度6強の地震があったとのこと。志賀原発の付近だ。それに、新潟・能登と言えば、世界最大の柏崎刈羽原発がある。やはり『地震の国には原発危険』と再認識した」と、地震国における原発の危険性を改めて訴えた。

　2023年5月3日（水・祝）午後1時30分より京都市東山区にある丸山公園内 円山野外音楽堂にて、「生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会 in 京都」が開催され、ジャーナリスト 末浪靖司氏の講演「アメリカの世界戦略を担う岸田大軍拡―いま輝く憲法9条―」が催された。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃をした可能性が出てきました。ロシア側はウクライナを非難、報復を「保留」すると声明を出しましたが、ウクライナ側は攻撃したことを否定し、「ロシアによる偽旗作戦」と強弁しています。一方、新たにウクライナ支援を発表したばかりの米国は判断を保留しました。

　2023年4月30日（日）10時より、京都府宇治市のウトロ平和祈念館にて、「ウトロ平和祈念館 1周年記念式典」が開催された。この式典は、ウトロ農楽隊によるオープニングに始まり、祈念館の1周年事業報告や屋上に設けられたソーラーシステムの「おひさま発電所」点灯式が行われた。

　2023年4月28日（木）午後6時より、大阪府大阪市の京橋駅において、れいわ新選組「STOP！インボイス街宣！」が行われた。弁士とした登壇したのは、山本太郎 参議院議員（れいわ新選組代表）と、安藤裕 元自由民主党衆議院議員。

　安藤氏はまず、

　「消費税は、消費者が買い物のたびに払っている・店に預けていると思ったら間違い。消費者が負担し、事業者が滞納すれば得をする訳ではない。

　2023年4月26日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「東京大地塾」が開催された。このたびのテーマである「アメリカの情報漏洩」、そして「日露関係」について、佐藤優氏の講義があり、それを受けて、参加者との質疑応答が行われた。

　冒頭のあいさつの中で、鈴木宗男氏は、ウクライナ情勢について、次のように発言した。

　岸田内閣が2022年12月の「安保文3書」改定により、軍拡に大きく舵を切った背景に、米中対立の激化がある。

　米国の有力な軍事シンクタンクであるランド研究所は、先にウクライナ紛争における、米国による代理戦争のシナリオを提示していた。2022年、今度は米中衝突のシナリオ『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳）』を発表した。それは日本が代理戦争に巻き込まれるシナリオに他ならない。

　2023年4月30日、午後1時30分より、東京都練馬区の武蔵大学にて、「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」の主催により、「『市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会』記録集 出版記念シンポジウム『公共放送NHKはどうあるべきか』」が開催された。

• 『公共放送NHKはどうあるべきか～前川喜平さんを会長に』（三一書房、5月刊行予定）

　2023年4月25日午後７時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽ（たんぽぽ舎）にて、「たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ『原発をやめるべきこれだけの理由：老朽化と安全工学』」が、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏を講師に迎えて開催された。

　後藤氏による原発の老朽化と安全性をめぐる講演のあと、IWJ記者は後藤氏に「原発の安全工学において、原発に対する攻撃のリスクというのは、どのように扱われるのでしょうか？」と質問した。

　警察庁が発表した令和4年（2022年）の特殊詐欺認知・検挙状況等（暫定値）によると、昨年（2022年）の特殊詐欺認知件数は、1万7520件（前年比+3022件、+20.8％）、被害額は361億4000万円（同+79.4億円、+28.2％）と、いずれも前年（2021年）より増加している。

　1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8％増えている。

　この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年（2017年）の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年（2020年）の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。

　2023年4月28日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第421回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、まず「10年前に、今日（4/28）を安倍政権が主権回復の日と定めた。こんな日を選ぶなと怒ったことを思い出した」と述べ、

　2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。

　2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

　講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。

　2023年4月22日、午前10時より、神奈川県・神奈川大学みなとみらいキャンパス 米田吉盛記念ホールにて、映画「ハマのドン」プレミアム上映会、および、上映会終了後、「横浜港の未来に向けて」と題し、横浜港運協会前会長で、現横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏の講演が行われた。

　映画「ハマのドン」は、藤木企業株式会社会長であり、横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が、横浜港山下ふ頭をターゲットとして持ち上がった「カジノ誘致」を阻止するために横浜市民と共闘した、その闘いのドキュメントである。

　IWJ代表の岩上安身です。

　日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのでしょうか？

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』が25日、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否した、と報じました。事実であれば、日本とEUが手を取りあって、米国に反対をぶつけたことになります。

　5月の広島のG7サミットに集まるG7首脳に「ウクライナ紛争の即時停戦」を呼び掛けるための記者会見が、2023年4月24日、衆議院第二議員会館で行われた。主催は株式会社サステナ。

　この日行われたのは、4月5日の会見に続く第2回で、第1回では、停戦を呼び掛ける宣言文発表と、新聞への意見広告掲載のクラウドファンディング、賛同署名の呼びかけが行われた。その模様はIWJの下記記事で、支援方法を含め紹介している。

　世界的な原発回帰への対抗を訴える講演会が、2023年4月20日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにある東京ボランティア・市民活動センターで行われた。

　冒頭で主催者であるATTAC Japan（首都圏）運営委員の稲垣豊氏が同団体の活動を紹介。ATTACは「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」の英文頭文字で、アジア通貨危機の際、投機マネーへの課税の呼びかけがフランスでスタート。新自由主義的グローバリゼーションに抗する活動を進めている。