2016年11月2日(水)、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力改革特別タスクフォース長代理兼事務局長の姉川尚史氏による、原子力安全改革プラン進捗状況(2016年度第2四半期)に関する会見が開かれた。会見では、福島第一、第二、柏崎刈羽原発での第2四半期の取り組み・進捗と原子力安全改革プランの中で向上を図るための6つのアクションプランの進捗についての説明が行われた。
2016年11月2日(水)、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長による定例会見が開かれ、鳥取地震を受け、原発下の断層調査などの対応について記者から質問が飛んだ。
2016年10月15日(土)、新潟市中央区の米山隆一事務所にて、投開票日を翌日に控え、新潟県知事選 米山隆一候補への囲み取材が行われた。記者から選挙の手応えについての米山候補へ質問が飛んだ。
安倍政権のもとで、科学技術分野での成果を軍事に転用し、武器輸出を拡大しようとする動きが止まらない。
防衛省は2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を創設。軍事に転用可能な研究に対し、「競争的資金」を優先的に配分する仕組みを作った。2015年度は4大学、2016年度は5大学がこの制度に採択されたことから、研究者の間では、「科学の軍への下請け化が始まっている」との批判が高まっている。
こうした声を背景に、名古屋大学名誉教授の池内了氏らが、9月30日に「軍学共同反対連絡会」を発足させた。そしてその記念シンポジウムが、2016年10月28日、東京都港区の明治学院大学で開催された。
※会員の方は全編動画をご覧いただけます。ぜひ会員登録して全編をご覧ください。
会員登録はこちらから
特集 TPP問題
山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。
しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。