2016年12月29日（木） 15時30分より大阪市鶴橋周辺にて、「鶴橋ヘイト行動を許すな」市民によるヘイトスピーチデモへのカウンター行動が行われた。

　「『不時着水』事故の原因は構造欠陥によるものではない」

　米軍の見解をそのまま鵜呑みにし、「墜落」したことさえ認めない防衛省。2016年12月19日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館で、高江ヘリパッド建設に反対する人々による現地からの報告会や、防衛省との政府交渉などが行われた。オスプレイ配備の撤回と高江ヘリパッド工事の中止を求め、FoE Japan、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会が主催した。

　2016年12月28日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会庁舎・記者会見室にて、原子力規制委員長・田中俊一氏の定例会見が行われた。

　2016年12月26日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

　2016年12月27日（火）13時より福島県福島市のホテル福島グリーンパレスにて、第25回「県民健康調査」検討委員会と、会合後に記者会見が行われた。

　2016年12月27日（火）、福島市のホテル福島グリーンパレスで、「手のひらサポート」（療養費給付金事業）第1回給付に関する記者会見が開かれた。

　2016年12月25日（日）13時25分頃より、ドキュメンタリー映画『高江―森が泣いている2』上映中のシアターセブン（大阪市淀川区十三）で監督の影山あさ子氏トークときむきがん氏のライブが行なわれた。

　2016年12月25日（日）14時より、名古屋市中区の東別院会館で自由党愛知県総支部連合会結成大会が開かれ、小沢一郎・自由党代表が記念講演を行った。

　2016年12月25日（日）13時より、京都市下京区の京都タワー前にて、安倍政権打倒！野党・市民共闘大街頭演説が行われた。自由党代表小沢一郎氏、衆議院議員松野頼久氏、日本共産党国対委員長穀田恵二氏らが顔を揃えた。

　2016年12月21日（水）13時より、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と原発被害者訴訟原告団全国連絡会共同の「自主避難者の住宅無償提供継続」のための第5回対福島県交渉がふくしま中町会館（福島市）で開かれた。

　2016年12月24日（土）午前、沖縄県東村・国頭村の米軍北部訓練場ヘリパッド建設強行に抗議する土曜集中行動が北部訓練場N1ゲート前で行われた。

　2016年12月24日（土）18時より、22回目の「高江をまもれ！名古屋アクション」が名古屋三越栄店前（名古屋市中区）で行われた。

　2016年12月24日（土）15時半より、大阪市天王寺区の天王寺ミオ前で民進党・蓮舫代表ほか民進党女性議員らによる街頭演説「FOR NEXT 大阪の未来 チルドレンファースト・女性・カジノ」街角トークが行われた。

　2016年12月23日（金）東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年12月23日（金・祝）13時半より名古屋市中区で、名古屋の市民グループStop it Abe NAGOYA Actionが主催する「安倍やめろデモ」があった。白川公園でのスピーチののち、栄方面まで大津通をデモ行進した。

　2016年12月23日（金・祝）18時より、東京都八王子市で第191回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。27人が参加した。

　2016年12月23日（金・祝）、京都市の京都教育文化センターにてNHK問題京都連絡会らの主催により、京都大学教授・高山佳奈子氏による講演会「安倍政権とメディア ―民主主義破壊への情報操作を追い詰めよう！」が開催された。

　京都・京丹後市経ヶ岬のミサイル防衛用米軍レーダー基地に反対する「米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会」のメンバーらが、在韓米軍のTHAAD（サード、終末高高度防衛）ミサイル配備に対する反対運動が行われている韓国・慶尚北道（キョンサンプクド）星州（ソンジュ）郡を2016年11月下旬に訪問した。その報告集会が2016年12月23日（金・祝）14時より京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで行われた。

　子どもの6人に1人が貧困状態にある日本（※）。それに加え、“ブラックバイト”と呼ばれる、「学生であることを尊重しないアルバイト」が日本に蔓延し、若者を蝕んでいる。

• 厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況

　安倍政権が掲げる「強固な日米同盟」。そんな茶番劇に付き合わされて割のあわない矛盾を押しつけられるのは、いつも沖縄県民だ。

　沖縄の米軍北部訓練場の半分超（7513ヘクタール中、4010ヘクタール）の土地が2016年12月22日、日本側に返還された。沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は返還後も日本全体の70.6％と高く、今後も沖縄への過重な基地負担は続く。