犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。

（「沖縄を侮辱する「無知」を許してはならない！「ニュース女子」出演者らが知ろうともしない沖縄の歴史！蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷～トラウマ診療の現場から』を読む！（第12弾） 2017.2.8」の続き）

　「無知」と「無理解」から生まれる沖縄への差別やデマ。その典型例がTOKYO MXで放送された報道バラエティ番組「ニュース女子」だ。

　県民の4人に1人が死んだ沖縄戦を知らずして、沖縄は語れない。IWJはそうした視点から、「ニュース女子」検証記事第12弾で蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷～トラウマ診療の現場から』（大月書店）を紹介し、いまだに深く残る沖縄戦の「傷跡」の一例を紹介した。

　「ただ同然」での国有地払い下げに、「極右カルト」とでも言うべき「愛国教育」が問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」。この森友学園と安倍総理夫妻の関係とは、一体どのようなものなのか——。

　連日のように新たな疑惑が飛び出し、国会でも野党議員による追及の対象となっている、森友学園に関する一連の問題。IWJではこれまで、大阪府豊中市からの現場レポに加え、国会での質疑の様子や「愛国教育（エセ愛国教育というべきか）」の驚くべき実態など、この問題を様々な角度から取り上げてきた。

　2017年2月23日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏氏、同広報担当の川村信一氏、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏らが出席した。

　2017年2月23日（木）、大阪府の大阪府庁本館にて、「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れ後の記者会見が開かれた。

　2017年2月23日（木）、大阪府庁 新別館南館内にて「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れが行われた。

　「ただ同然」の破格値で国有地の払い下げを受けた「学校法人森友学園」の経営する塚本幼稚園の内部の実態が、国会で追及された。

　子どもがおもらしすると、うんちをパンツにくるんで幼稚園バッグにじかに入れる、犬を家で飼っている子どもが『犬臭い』と言われ、学校で勝手にリュックサックを捨てられる、剣道の防具を買わされるも、一度も剣道の授業がない、『コーンフレークは鳥の餌なので食べてはいけない』、『公立の学校に行くと頭が悪くなる』と言われる等々――。

　2017年2月23日（木）12時より、東京都千代田区の国会記者会館前にて、「安倍首相夫人昭恵校長・小学校の 国有地・不正取得疑惑、ちゃんと伝えろ！マスコミは報道しろ抗議！」が行われた。

　2017年2月23日（木）18時30分より東京都千代田区TOKYO MX本社前にて「沖縄への偏見をあおるTOKYO MXを許さない！MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい 第7回抗議行動」が行われた。

　次から次へと出てくる「学校法人 森友（もりとも）学園」をめぐるスキャンダル。

　認可にまつわる疑惑だけでなく、この森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、「教育勅語の暗唱」にはじまり、園児のおもらししたウンチのついたパンツをそのままバッグに入れて持って帰らせたり、保護者に対し、園児にコーラを飲ませたと激怒した籠池諄子副園長が「コーラやファンタを飲ませているとききましたが（中略）韓国人とかは、整形したり、そんなものを飲んだりしますが、日本人はさせません」とか、「心中、韓国人と中国人は嫌いです」などとヘイトまるだしの直筆の手紙を書き送るなど、「教育機関」としてあまりにも問題が多いことがわかってきた。

「強制やらパワハラやら、社会的に問題になるものがある」
「今後、新聞沙汰にならないようにならなければ」
「あまり良い話を聞きません。一度に先生がたくさん辞めるとか、転園をされる保護者の方が何人もおられるということを聞いております」
「教育基本法の精神に抵触するようなことがあってもいけませんし、子どもや保護者の思想・信条の自由に抵触するようなことはあってはいけません」

　2017年2月22日（水） 14時より東京都中央区の築地市場厚生会館にて、「築地市場の豊洲移転大丈夫？」という豊洲移転反対のシンポジウムが開催された。

　「共謀罪」から名称を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国会提出をさせないよう全力を尽くすこと」等を求めた要請書を、公明党・山口那津男氏宛に提出するため、2017年2月22日、30名余りの市民が東京新宿区にある公明党本部に向かった。

　呼び掛け人は市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の杉原こうじ氏。杉原氏は、要請書の受け渡しに関して、公明党の担当者に事前に約束を取り付けていた。しかし、市民は公明党本部の約100メートル手前で、10名余りの警官に「こちらでお待ちください」と制され、公道にもかかわらず、それ以上先へ進むことは許されなかった。

　2017年2月22日（水） 17時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年2月7日（火）、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授ゼミ卒論報告会が行われた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪府庁本館にて、民進党 森友学園調査チームによる記者会見が開かれ、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が会見に出席した。

　国有地の破格値での払い下げに焦点があたる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）は、ただの「学校法人への利益供与疑惑」で終わらせてはいけない――。

　2017年2月、IWJは「森友学園」が経営する大阪府大阪市の「塚本幼稚園」に子どもを通わせ、自主退園に追い込まれたという保護者の方々に取材を行った。その一人ひとりの口から出てくる「証言」の数々に、思わず言葉を失わずにはいられなかった。

　4月開校予定の「学校法人森友学園・瑞穂の國記念小學院」は、いまだに設置許可がおりていないという驚きの事実が明らかになった――。

　森友学園に対し、9億5600万円評価の国有地が“ただ同然”で売却されていた問題で2017年2月20日、民進党の玉木雄一郎議員が売却費用に焦点をあてて国会で質問した。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。IWJではこの「森友学園問題」について、国有地払い下げの件だけでなく、その極端に右翼がかった「教育方針」の内容の問題について、これまで集中的に取り上げてきた。

• ヒ素や鉛の検出された国有地「9割引」払い下げ、軍国教育、ヘイト文書、そして安倍総理夫妻との蜜月・・・「森友学園問題」とは何なのか〜「極右学校法人の闇」第6弾 2017.2.20
• 「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより〜「極右学校法人の闇」第7弾 2017.2.20

　2017年2月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。