2017年1月21日(土)17時より沖縄県宮古島市のTSUTAYA宮古島店前にて、宮古島市長選 下地敏彦候補 打ち上げ街頭演説会が行われた。
※2013年8月9日~12日のツイートを加筆し、再掲しています。
北海道でアイヌ民族の話を聞いた2日後(2013年8月8日)、長崎でオリバー・ストーンの話を聞く。考古学や古代史や言語学や形質人類学の本を読んだ直後に『もうひとつのアメリカ史』(オリバー・ストーン&ピーター カズニック共著)を読む。まったく異なるジャンル、と思いきや、通底しているものがある。
米国は、どう美しい理想を掲げても、「帝国」なのだ、という事実を、『もうひとつのアメリカ史』は序章から徹底的に繰り返す。国内の経済の矛盾を外部の市場を獲得し、収奪することで克服しようとする「帝国」のひとつなのだと。
安保法制廃止を訴え京都憲法共同センターなどの呼びかけにより毎月19日に行われている街頭演説会とデモが、2017年1月19日(木)18時半より京都市で行われた。
小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。
※2017年1月21日のツイートを加筆し、再掲しています。
トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA(米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定)の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。
2017年1月21日(土)14時より、青森市浪岡の浪岡中央公民館で「浪岡の医療と介護を良くする会」が主催する「子ども&大人 心と体の健康教室」が開かれた。精神科医の渡邊直樹氏が「SOSに気づき、支えてつなぐ」の演題で、また学校栄養士の吉原朋子氏が「地産地消100%めざす学校給食」の演題で講演を行った。
2017年1月19日(木)、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。
特集 戦争の代償と歴史認識|特集 IWJが追ったヘイトスピーチ問題
※本記事は、2017年1月21日発行の「日刊IWJガイド」No.1590号を加筆修正したものです。
日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。
「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄(もとや としお)氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。
2017年1月20日(金)18時半より、沖縄県市町村自治会館(沖縄県那覇市)でシンポジウム「辺野古裁判の検証と今後の展望」が開かれた。翁長雄志・沖縄県知事の挨拶に続いて、紙野健二・名古屋大教授の基調報告、行政法研究者らによるパネルディスカッションが行われ、辺野古裁判最高裁判決の問題点と今後が議論された。
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー
※1月23日、テキストを追加しました。
「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。
2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。
2017年1月20日(金)18時半より、岩手県盛岡市で第148回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。