国有地払い下げに際し、８億円以上の巨額の値引きを受けた学校法人森友学園。

　森友学園の前理事長・籠池泰典氏自身が、土地取引について財務省の役人による「忖度があったのではないか」と述べているが、実際に何が起こったのかは未だに解明されていない。

　2017年4月21日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が森友学園の土地取引に関して、新たな文書を公表した。

　宮本議員が公表したのは、近畿財務局が森友学園側に渡した「今後の手続きについて」という文書。2014年12月17日、籠池氏が近畿財務局の担当者と会った際に渡されたという。

　2014年12月17日は、森友学園の小学校設置申請が審議された大阪府私学審議会の前日だ。18日の私学審では、設置申請は「財務状況に不安がある」として継続審議となったが、翌月に開かれた臨時の審議会で「条件付きで認可適当」と答申された。そしてその2週間後の2015年2月10日、国有財産近畿地方審議会が開かれ、森友学園への国有地の払い下げ（当初は貸借）が了承された。

　私学審議会が開かれる前から、財務省は森友学園のために積極的に動いていたのではないか？

　このような疑問に対し、財務省の佐川宣寿理財局長は、この文書は制度や手続きの流れについて説明したもので、「各財務局において一般的におこなわれていること」「事務手続きが円滑に進むように、先方に対し参考となるものを渡している」と答弁した。

　しかし文書の別添資料には、小学校建設予定地で行われた一連の埋設物調査についても記されており、宮本議員は「単なるひな形ではない、森友学園との契約書そのもの」と指摘。財務省が私学審議会の答申が出る前に「日にちと名前を書き入れて印鑑を押せば契約完了というところまで準備」していたと指摘した。

　宮本議員は「佐川理財局長は『私立学校審議会の前に、財務省近畿財務局から森友学園に対し、予断を持って国有地売却の是非について申し上げたことはございません』などと繰り返し答弁してきました。この答弁は嘘だったということですね？」と追及したが、佐川理財局長は「予断を持って処分の方針等について先方に伝えたことはない」という答弁を維持。宮本議員は「断じて納得できません。引き続き追及する」と述べた。

　以下、2017年4月21日の衆議院国土交通委員会の宮本議員による質疑のうち、財務省が森友学園に渡した「今後の手続きについて」という文書に関わる部分の文字起こしを掲載する。

近畿財務局が私学審議会開催前に森友学園側へ今後の流れを説明？共産党の宮本岳志衆議院議員が新たな資料を公表！

宮本岳志議員（以下、宮本議員）「今日は理財局に来ていただいておりますから、佐川理財局長に聞きたいと思います。

▲共産党・宮本岳志議員

　事前にお渡しをしておりますけれども、私が森友側関係者から入手した資料で、『今後の手続きについて』と題されたものがございます。『平成26年12月17日時点における今後の手続きの説明資料です』とあり、その後の詳細な手続きが記されています。

　私は籠池氏の手帳で、12月17日午後1時、近畿財務局と会っている事実を確認いたしました。

　例えば、『平成27年2月に予定されている国有財産近畿地方審議会で「売り払いを前提とする貸付が適当」と答申され、その後見積もり合わせにより貸付料が決定されたのちに、借地契約が締結される』と、そう具体的に書かれています。

　平成26年12月17日といえば、森友学園の小学校設置申請が継続審議となった大阪府私学審議会の前日、つまり、平成2月10日に開催された第123回国有財産近畿地方審議会の2ヶ月近くも前であります。

　これは、近畿財務局が森友側に渡した資料に間違いないですね？」

佐川宣寿理財局長（以下、佐川理財局長）「今宮本委員の方からご指摘をいただきました、あるいはこの前玉木（雄一郎）先生からもご指摘いただいておりますし、昨日辰巳（孝太郎）先生からもご指摘をいただいておりますが、その資料につきまして、近畿財務局に聞きましたところ、当時の担当者は『資料を渡した記憶がある』とのことでございました。

　この説明資料について申し上げますと、国有地の処分にあたりましては、要望者が国有財産の取引の経験に乏しく、必要となる事務手続きを承知していない場合、あるいは、要望者が想定するスケジュールが、国側が必要とする期間を考慮していない場合などには、要望者が国有地を取得したのちに、円滑な事業の進捗に影響が生じることとなりますので、必要となります手続き、あるいはスケジュール等について、相手方が理解した上で事務を進めることが不可欠でございます。

　従いまして、財務局から要望者に対して、処分方針の決定前において、『処理方針が確定していない』ということを明らかにした上で、国有財産の処分にかかる制度、あるいは必要となる事務手続き、想定されるスケジュールなどを説明するということは、各財務局において一般的におこなわれていることでございます。

（宮本議員「もういいですよ」）

▲佐川宣寿理財局長

　本件にあたりましても、1年前の平成25年の9月に、相手方から取得要望書が提出されておりますので、もともと『先方は貸付を取ってから買受けをする』という希望でございましたので、近畿財務局から『処理方針は確定していない』ということを明らかにした上で、このような説明をおこなったと聞いております」

まさに契約書そのもの!? 財務省は森友学園のために、認可が下りる前から準備を整え、スケジュールが遅れそうになれば、汗をかいて既定路線に戻していたと指摘！

宮本議員「本当に、質問妨害みたいなことはやめてください。

　この資料に別添されている別添資料を見ますと、有償貸付合意書や売買契約書まで、すでにほとんどでき上がっていますよ。

　ここには所在地や面積がすでに書き込まれており、あとは日にちと名前を書き入れて印鑑を押せば契約完了というところまで準備しているじゃないですか。

　こういうものを作って、私学審議会の前に籠池氏に渡していたと。事実なんですね？」

佐川理財局長「土地の面積等はそもそもわかっているわけですし、公的取得要望が出ているわけですから、貸付をしてから買受けをしたいということも全部わかっているわけです。

　1年前から議論を向こうとしているわけで、私学審の前でございますので、いずれにしましても、『私学審が通って、その後に仮に国有審で適当と答申されれば、こういうような契約書が締結されることになります』という前置きをした上で、事務手続きが円滑に進むように、先方に対し参考となるものを渡している、こういうことでございます」

宮本議員「いやいやそんな甘いものじゃない。単なるひな形ではないんです。

　例えば、有償貸付合意書の第5条と第6条には、土壌汚染及び地下埋設物、いわゆる有益費の支払いについて、この間当該地域でおこなわれた埋設物の調査について列挙した上で、第6条でそれらの除去費用の扱い、つまり有益費について、定めています。

　まさに、個別具体的な森友との契約書そのものなんです。

　こんなものは、近畿財務局以外に作れるはずがないし、私学審議会の前にはっきり示されているじゃないですか」

佐川理財局長「『この資料を渡した記憶がある』と担当者は答えているわけですが、いずれにしても、私学審の前にこういう資料を作って、それから今有益費のお話をされましたが、もともと埋設物があることはわかっていたわけですから、有益費の議論もしていただろうと思わけで、そういう意味では何ら不自然なことはないだろうと思っています」

宮本議員「2014年12月の大阪私学審の前日には、翌日には認可適当の判断が出ることを前提に、ここまで手はずが整っておりました。

　だからこそ、この間発表された大阪府の検証報告書によれば、2014年12月18日の私学審で『財務に不安がある』として継続審議となった直後に、近畿財務局は大阪府に対して、継続審議となった理由を問い合わせ、私学審の結論を出す時期など、『ある程度事務局でコントロールできるのではないか』という趣旨の発言さえおこない、このシナリオ通りに進めようとしたんですよ。

　もちろん、大阪府だって決して被害者ではありません。規制緩和をおこない、国と二人三脚でやってきたんです。

　契約書の中身まで事前に伝え、森友の認可のために、認可が下りる前からせっせと準備を整えて、スケジュールが遅れそうになれば、汗をかいて既定路線に戻すと、そんなことまで財務省はやってきた。

　佐川理財局長は私に対して、『私立学校審議会の前に、財務省近畿財務局から森友学園に対し、予断を持って国有地売却の是非について申し上げたことはございません』などと繰り返し答弁してきました。

　この答弁は嘘だったということですね？」

佐川理財局長「今までの答弁通り、予断を持って処分の方針等について、向こうに伝えたことはございません」

宮本議員「断じて納得できません。引き続き追及することを申し上げて、質問を終わります」