2017年1月22日（日）14時より、神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」などが主催する「歴史に学ぶ学習講演会『中国人に生まれ日本で生きて』」が東灘区民センターで開かれた。在日中国人の林伯耀氏（旅日華僑中日交流促進会共同代表、1939年京都生れ）が家族の体験や調査をもとに日中戦争の実態を語った。

　2017年1月22日（日）14時より、京都大学（京都市左京区）で関西市民連合が「リスペクトの政治に向けたシンポジウム」を開催した。ジェンダー論が専門の大阪大学・牟田和恵教授が「政治をわたしのものにする」と題し講演したほか、主婦・学生・学者らによるパネルディスカッション「いま、市民が政治に求めること」が行われた。

三越の日本橋本店に勤めている大学時代の同級生から、同店にて薩摩焼の15代沈壽官展覧会があると連絡をもらい、出かけてきた。15代沈壽官こと大迫一輝氏とは、早稲田実業高等部普通科一年の時の同級生で机を並べていた間柄。久々の再会。

　2017年1月21日（土）14時より、大阪市北区のPLP会館で開かれた社会民主党大阪府連合の「社民党新春のつどい」第1部新春講演会で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「トランプ大統領就任と安倍政権」と題し講演を行った。

　2017年1月21日（土）18時半より、ストップ！TPP緊急行動・関西が主催して学習会「トランプ登場で東アジアはどうなる？〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜」がエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれた。国際NGOフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス代表を務めてきたウォルデン・ベロ氏（京大東南アジア研究所客員研究員）、元市民フォーラム2001事務局長・佐久間智子氏らが講演を行った。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。

　2017年1月21日（土）17時より沖縄県宮古島市のTSUTAYA宮古島店前にて、宮古島市長選 下地敏彦候補 打ち上げ街頭演説会が行われた。

　北海道でアイヌ民族の話を聞いた2日後（2013年8月8日）、長崎でオリバー・ストーンの話を聞く。考古学や古代史や言語学や形質人類学の本を読んだ直後に『もうひとつのアメリカ史』（オリバー・ストーン＆ピーター カズニック共著）を読む。まったく異なるジャンル、と思いきや、通底しているものがある。

　米国は、どう美しい理想を掲げても、「帝国」なのだ、という事実を、『もうひとつのアメリカ史』は序章から徹底的に繰り返す。国内の経済の矛盾を外部の市場を獲得し、収奪することで克服しようとする「帝国」のひとつなのだと。

　安保法制廃止を訴え京都憲法共同センターなどの呼びかけにより毎月19日に行われている街頭演説会とデモが、2017年1月19日（木）18時半より京都市で行われた。

　2017年1月21日（土）18時より、名古屋三越栄店前（名古屋市中区）で26回目となる「高江をまもれ！名古屋アクション」が行われた。

　2017年1月20日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれ、日本共産党の藤野保史衆議院議員、山添拓参議院議員らが参加した。

　小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。

　トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA（米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定）の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。

　2017年1月21日（土）14時より、青森市浪岡の浪岡中央公民館で「浪岡の医療と介護を良くする会」が主催する「子ども＆大人 心と体の健康教室」が開かれた。精神科医の渡邊直樹氏が「SOSに気づき、支えてつなぐ」の演題で、また学校栄養士の吉原朋子氏が「地産地消100%めざす学校給食」の演題で講演を行った。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。

　日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

　「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄（もとや としお）氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

　2017年1月20日（金）18時半より、沖縄県市町村自治会館（沖縄県那覇市）でシンポジウム「辺野古裁判の検証と今後の展望」が開かれた。翁長雄志・沖縄県知事の挨拶に続いて、紙野健二・名古屋大教授の基調報告、行政法研究者らによるパネルディスカッションが行われ、辺野古裁判最高裁判決の問題点と今後が議論された。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。