2018年7月16日（月）13時30分より、福島県喜多方市の喜多方プラザ文化センターにて、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が開かれた。

　愛媛県の大洲市（おおずし）では、住民が「普段はおとなしい川」と語る肱川（ひじかわ）が氾濫して、3000世帯以上の家が冠水した。肱川の上流には鹿野川ダムと、さらに上流の支流には野村ダムがあり、二つのダムからの大量放流が、甚大な被害を出した一因であることは間違いがない。

　2018年7月14日、IWJ川上記者は宇和島市吉田町で取材をおこなった。

　13日に安倍総理が視察に訪れた吉田公民館で避難生活をしている男性は、「被害が大きかった吉田球場（宇和島市吉田町御殿内）のあたりの自宅から避難してきた」とのこと。自宅は2階建てくらいの高さの土砂の波に飲まれ、その中から逃げてきた様子を克明に語った。

　2018年7月13日（金）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による落語家・立川談四楼氏インタビューが行われた。

　2018年7月15日（日）13時半より、写真家・森住卓氏の講演会「沖縄 抗う人々」が京都市中京区の特別介護養護老人ホーム都和のはなホールで行われた。憲法café朱八ネットが主催した。森住卓氏の写真展は7月19日〜22日、堺町画廊（京都市中京区）でも開かれる。

　2018年7月15日（日）13時より、大阪市の京橋駅前で市民有志呼びかけによる「大阪から災害とカジノを考える緊急街宣」が行われた。社民党・服部良一元衆院議員、共産党・辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党・森山浩行衆院議員とともに地元市民らがスピーチした。

　2018年7月8日（日）13時より、三重県津市のサン・ワーク津にて、講演会「福島のいまと私たちの未来 〜原発事故8年目の真実〜」が開かれ、講師に、武藤類子氏（福島原発告訴団団長、フクシマ・アクション・プロジェクト共同代表）が登壇した。

　2018年7月13日（金）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　安倍晋三総理や中村時広愛媛県知事らは2018年7月13日、西日本豪雨による愛媛県内の被災地を訪れた後、同県宇和島市役所で意見交換会をおこなった。

　安倍晋三総理が2018年7月13日に愛媛を視察する予定との情報があったので、IWJ記者は急遽被害の大きかった愛媛県大洲市に向かった。

　松山から宇和島方面に抜ける国道56号線を南下すること1時間半、大洲町に入ると、道の両側に並ぶ各店舗の駐車場に、山積みにされた泥まみれの商品や家具が目立ち始めた。

　7月13日午前、法務省で、上川陽子法相の定例記者会見が開かれた。

　7月6日に「オウム真理教教祖・麻原彰晃」こと松本智津夫元死刑囚をはじめ、教団元幹部7人の死刑が執行され、7月10日には新たなオウム真理関連の殺人事件が報じられ、さらに余罪がある可能性が高まってきたことから、IWJは上川法相に対し「『オウム事件』の全容解明を考えているか？」と質した。

　 2018年7月13日（金）13時15分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、原子力規制委員会 院内ヒアリング集会「第3回 東海第二原発の再稼働審査を問う！ ―首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな―」が開催された。

　2018年7月13日（金）9時より東京都千代田区の国土交通省にて、石井啓一 国土交通大臣記者会見が行われた。

　2018年7月12日（木）17時30分より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」（会長・浜田靖一自民党元防衛相、事務局長・小泉進次郎自民党筆頭副幹事長）第3回会合終了後の記者ブリーフィングが行われた。

　2018年7月12日（木）18時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催による訪米報告会「迫る日米原子力協定満期 ―課題と展望―」が行われた。

　2018年7月12日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　警察庁は7月12日、西日本豪雨被害について、死者が14府県で200人に上ったと発表した。また、消防庁によると避難指示や避難勧告の対象は最大で23府県で863万人に達したという。

　2018年６月９日、10日に青島で開かれた上海協力機構の隠れた焦点の一つは、イランの正式加盟問題だった。

　2018年7月11日（水）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、歴史評論家の原田伊織氏に岩上安身がインタビュー第2弾を行った。

　米国は、2018年5月8日に、イラン核合意からの離脱と、イランへのさらなる制裁の強化を表明した。オバマ大統領がまとめたこのイラン核合意からの離脱は、トランプ大統領の選挙公約の実行でもあった。このタイミングで公約を実行した背景には、11月6日の中間選挙に向けて、トランプの支持基盤であるバイブルベルト*の支持者の支持を確実なものとする意図があったと言われている。