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警察庁は7月12日、西日本豪雨被害について、死者が14府県で200人に上ったと発表した。また、消防庁によると避難指示や避難勧告の対象は最大で23府県で863万人に達したという。
- 西日本豪雨、死者200人に 復旧、再建めど立たず（東京新聞、2018年7月12日）
また、国土交通省のまとめでは、鉄道施設で土砂の流入や流出、橋が流されるなどの被害により、11事業者27路線が運休している。復旧作業は長期に及びそうだ。
- 西日本豪雨 鉄道被害27路線100カ所超 「土砂流入」「盛り土崩壊」「橋流失」（東京新聞、2018年7月12日）
国土地理院は浸水被害の大きかった地区について、写真から水深などを分析した地図を発表している。これによると、地区の4分の1が浸水し、ほぼ半数の住宅が床上浸水した岡山県倉敷市真備地区では小田川沿いの広い範囲が、５メートル近い水深だったことがわかる。また、肱川（ひじかわ）の氾濫により3000世帯以上が床上浸水した愛媛県大洲市でも、5メートル以上の水深だった場所が見られる。
▲倉敷市真備町周辺浸水推定段彩図
▲愛媛県大洲市周辺浸水推定段彩図
- 平成30年7月豪雨に関する情報（国土地理院）
倉敷市が作成し、全戸に配っていたハザードマップでは、真備地区の今回浸水した地域は過去にも繰り返し氾濫があり、浸水被害が想定されていた場所だった。このため河川改修も計画されていたが、ハザードマップの存在も自分たちが住んでいる場所の危険性も知らない住民も多かったようだ。
- ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず（朝日新聞デジタル、2018年7月10日）
また、大洲市の肱川の場合は、上流にある鹿野川ダムで、雨の激しかった7日には安全とされる基準量の6倍に当たる水が放水されていたことが確認されている。雨は数日前から降り続いており、大雨が予想されていただけにダムの操作が適切だったのかという疑問の声も出ている。
- 4人犠牲の愛媛・大洲、ダム放流量は安全基準の6倍だった…「想像超えた雨量だった」（産経新聞WEST、2018年7月10日）
